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税務調査はいつ来る?入りやすい会社の特徴とは?

税務調査

今回は、個人事業主も法人の方も気になるであろう「税務調査」に関して前編と後編に分けて、お伝えしていきます。

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税務調査が多い時期は?

税務調査は、7月から12月が多い時期となります。1月から3月は確定申告の時期なので税務署も忙しい時期のため、基本的にはあまりありません。

税務調査が入る会社の特徴とは?

税務調査が入る会社の特徴として、売上がいくら以上だからといったような数字的な条件はなかなかつけられません。

ただ、規模が大きくなればなるほど税務調査が入る可能性は増えてきます。数字の変動が激しかったり、数字自体が異常だったりというケースの場合は税務調査が入りやすくなる傾向にあります。例えば、「売上が昨年の10倍くらいある」「増減が激しい」「全体のバランスを見たときに異常な項目がある」などが挙げられます。これらに当てはまるからといって絶対に税務調査が入るということではないですが、こういったことが重なっていくと税務調査が入りやすくなると言えるでしょう。

また、税務調査に入られやすい業種というのもどうしてもあります。例えば建設業や水商売の方などです。理由としては、納税が漏れやすかったり、正しく申告ができていなかったりといった場合があるようです。

売上が急激に伸びたり、売上に対する経費の割合が多かったりといったようなデータを細かくみた上で調査が入ります。

顧問税理士によって税務署からの見られ方は変わる?

では、顧問で入っている税理士事務所によって税務署からの見られ方が変わってくるということはあるのでしょうか。こちらに関しては、表立って、そういったことがあると聞いたことはありません。

ただ、現場の感覚で言うと、この事務所はきちんとやっているから安心といった評判がそれぞれあるため、それが積み重なっていくと税務署内でも見られ方が変わってくる可能性もなきにしもあらずと言えるでしょう。

そのため、顧問税理士をどう選ぶかがどれだけ大切かが分かります。

そもそも、自分で申告したものに対してきちんと説明ができるということは最低限必要となります。そのサポートをしっかり行ってくれる人を税理士に選ぶことをおすすめします。

また、税務調査が入って、もし追加で納税をした場合などは記録で残ることになります。そのため、一度そのようなことがあると、再度税務調査が来る可能性が高くなるリスクもあります。周りからも良くない印象を持たれてしまう場合もあるので、そうならないためにも日々正しく処理することが非常に重要です。

税務調査が入る確率

国税庁が公開しているデータによると、令和5年度の法人税・消費税の実地調査件数は5万9,000件で、この年の法人税の申告件数が318万件なので確率としてはおおよそ1.8%となります。数字だけでいうとそこまで高い確率ではないと思われるかも知れませんが、創業年数や企業規模によっても変わってくるため、「うちには来ないだろう」と一概に安心できるものではありません。

また個人事業主でも税務調査に入られる可能性はあります。個人事業主はそもそも人数が大変多いため、確率としてはそこまで高くはありませんが、経費などに関しての認識の緩さがどうしてもあり、税務調査が入ると何かしら問題点が見つかってしまうというケースも多いです。個人事業主だから入らないという認識ではなく、日頃からきちんと処理を行っていきましょう。

税務調査の目的

そもそも税務調査の目的として追加で納税させさせるという表現が使われることがありますが、大前提としてきちんと申告できているかのチェックとなります。その結果、万が一、不備があれば納付が発生してしまうのです。

そういった意味でいうと、きちんとしていそうなところに税務調査に入ったとしても、する側としては仕方がないということも言えます。そのため、ある程度の事前情報のうえで調査は入るということになります。

最近では、税務署はSNSなどもチェックしており、これらから情報を得るという場合もありますので、このことを頭に入れて発信した方が良いかもしれません。

税務調査の連絡がきた場合でもお任せください

一般的には、税務調査に慣れておらず、連絡が来るだけで不安に思う方は多くいらっしゃいます。そんな中、自分一人で対応することはなかなか難しいかもしれません。そのような場合には税理士に立ち会いを依頼することをおすすめします。

もし、税理士なしで申告をしていて税務調査が入る場合であっても、立ち会いのみ依頼することも可能です。税理士がいるのと、いない中対応するというのでは、大きな差があります。

税務調査が分からない、不安という方は、弊社でもサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

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投稿日: 2025年4月7日   9:18 am
更新日: 2025年4月16日   2:22 pm