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融資を受けたいと考えている起業家や経営者の中には 「申込ってどうすればいいの？」 「事業計画の失敗しない書き方は？」 「融資を受けたいけど自信がない」など、さまざまな疑問や問題を抱えている人が多いでしょう。 仙台市では創業サポートが充実しているので、相談できる場所も多いです。しかし、実績があり、お金の専門家である税理士に相談できると安心ですよね。 税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、経験豊富なスタッフが多く在籍しています。専門家である税理士がお客様の「わからない」をサポートし、一緒に問題解決に取り組みますので、ご相談ください。 今回の記事では、税理士になぜ相談すると良いのか、メリットについて解説していきます。 創業融資でみられる4つの審査ポイント 創業融資における審査のポイントとなるのは「自己資金」「経験と能力」「ビジネスの利益率」「資金使途」の4つが主な基準です。それぞれの審査ポイントについて簡単に解説していきます。 自己資金｜必要資金の2割は準備しよう 会社を設立するにあたり、自分でどれだけの資金を準備できるかは重要な審査ポイントです。もちろん少額からでも会社設立は可能ですが、金額があまりに少ないと会社の経営自体が危ぶまれます。資金調達の際にも「これだけの資本を準備できる力がある」という基準にもなるため重要です。 参考までに、日本政策金融公庫が行った新規開業実態調査のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は24％となっています。事業内容によって必要資金額は変わってきますが、個人的な感覚としては、100万円くらいないとちょっと....というのはあります。 関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説 経験と能力｜ちゃんと返済できる人か？ 創業融資の場合は、まだ企業の実績がない分、経営者自身の経歴や経験、能力が判断基準となります。これから始めるビジネスについての経験や知識が豊富で、金銭面の能力も長けていればより良い印象を与えることができます。もし経験が乏しくても、現在勉強中であることが分かるようにしたり、セミナーなどにも活発に参加している姿勢を見せることもを見せることもよいでしょう。 ビジネスの利益率｜根拠ある数字を記載 融資をしたとしても、必ずしもビジネスがうまくいくとは限りません。起業後のビジネスの利益が期待できるかどうかや、返済が可能なのかも重要です。 そのため、いかに内容の事業計画書または創業計画書を提出できるかが融資を受けられるかどうかの鍵となってきます。 資金使途｜明確に！ 融資を受ける際には、資金を何に使うのかを証明する必要があります。融資で受けた資金をどのように有効に使用するのかを具体的に示すことで、融資を受けられる可能性が高まるのです。 融資を受けるためにやるべきこと 金融機関から融資を受けるには、融資審査に通過する必要があります。上記のことも踏まえた上で押さえておきたいポイントを3つ紹介します。 根拠のある事業計画書・創業計画書の作成 融資を受ける際に最も重要な書類とされるのが事業計画書（創業計画書）です。事業計画書は、受けた融資を基にどのように事業を展開していくのかを示す書類で、融資を受けるには内容の濃いものが求められます。 夢や理想を語るのではなく、事業の将来性や安全性、利益率など明確に数字化し、借入の返済まで見込める内容が表現できていることが大切です。 関連記事：融資を通しやすい事業計画書の書き方とは？ポイントなどを紹介 融資を受けられる金融機関 融資を受けるには金融機関を選択する必要がありますが、信用金庫や組合、地方銀行、都市銀行などがあり、それぞれターゲットにしている事業規模が異なります。また、それぞれの強みやカラーもあるため、自分の展開していく事業方針にあった金融機関を選択しましょう。 関連記事：【中小企業向け】銀行との上手な付き合い方！メリットやポイントを解説 紹介経由で融資を申し込む 金融機関が一番困るのは、せっかく融資をしても、返済されなかったり滞ってしまうことです。これから起業するならば、金融機関からの信頼を得られるような「健全・安心・誠実」な会社になる必要があります。そのためにも、まずは日ごろから金融機関との信頼関係がある方に紹介してもらえると良いでしょう。その方の信頼を通して自身の信頼に繋げることができます。 金融機関の融資の特徴 資金調達の際、融資を受けるなら金融機関から融資を受けるのが最も一般的な方法です。事業を大きく展開していくなら、大きな資本が必要になる場合もあるため、金融機関とは良い関係を築いていきたいですよね。 金融機関にはいろいろな種類があり、役割も異なっているため、それぞれの特徴や役割を理解することが大切です。金融機関と上手く付き合っていくためにも、金融機関の特徴について簡単に解説していきます。 都市銀行｜大手企業への融資が中心 銀行は株式会社であり、株主の利益を求める団体なので、収益率の見込める大手企業への融資が中心です。融資の金額も大きいため、中小企業だと返済能力に不安を感じたり、信用の部分で融資を受けることが難しいかもしれません。 会社が小さいうちは、地方銀行や信用金庫・信用組合などで、融資取引の実践を積んでいきましょう。 会社を経営していく中で、いずれ都市銀行でないと融資してもらえないような金額の運転資金や設備費用が必要になることもあるでしょう。その時にスムーズに融資を受けられるようにするためにも、今のうちから実績を積んでおくことが大切です。 地方銀行｜特定地域が営業基盤 地方銀行は、社団法人全国地方銀行協会に加盟している銀行で、特定の地域を営業基盤としているため全国展開はしていません。主に個人や中堅・中小企業に向けた金融サービスを提供しており、都道府県単位で活動する会社なら、メインバンクとして利用する会社も多いでしょう。 地方銀行は信用保証協会との関係が密接なことや、情報交換が頻繁に行われていることから、協会保証融資に強いといわれています。 宮城県ですと、七十七銀行や仙台銀行が挙げられます。 信用金庫・信用組合｜市区町村中心の小規模事業者向け 信用金庫は市区町村を中心とした小規模の金融機関です。融資の面では相互扶助を目的としているため、融資の額はそれほど大きくありません。小規模事業者や中小企業、創業間もない起業家の融資相談にも対応してくれます。また、地域密着型で、きめ細やかなサービスを提供してくれるので、融資初心者も安心して相談できます。総合的な取引実績を重視する傾向が強いので、長期間取引を続けることでより柔軟な対応や提案が期待できるでしょう。 仙台市の場合、杜の都信用金庫や宮城第一信用金庫などが挙げられます。 日本政策金融公庫｜公的な金融機関 日本政策金融公庫は政府の出資する金融機関です。 一般の金融機関が行う金融業務を補完することや、資金調達サポート、国民生活の向上を目的としているため、積極的な融資を行っています。そのため、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けられなかった事業者の融資サポートを行ったり、さまざまなアドバイスを受けられたりするサポート体制が整っています。そのため、起業者に向けた創業融資にも積極的です。 仙台支店の情報はコチラになります。 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 融資を税理士に相談するメリット ここまでは金融機関の特徴や、融資を受けるうえでのポイントについて解説してきました。それを踏まえた上で、より融資を確実に受けられるようにするためには、専門家である税理士の力が必要です。ここからは税理士に相談するメリットについて7つ紹介します。融資を有利に進められるように参考にしてみてください。 メリット①書類作成のアドバイスを受けられる 融資を税理士に依頼することで、さまざまな書類作成のアドバイスが受けられます。融資の申込には融資申込書、事業計画書、経営改善計画書など必要に応じた書類の作成を求められますが「どう書いたら分からない」「内容があってわかりやすい書類にするには？」などの問題を抱えている人は多いでしょう。書類の内容には具体的な数字が必要です。もちろん、会社の理念や、事業に対する思いも大切ですが、どんなにいいことが書いてあっても、実現可能なのかを現実的な数字として利益につながるのかが、具体的な内容でなければなりません。 私たち税理士は毎月多くの事業者や会社の決算を行っているため、数字に強く熟知しています。具体性のある売上予測や経費予測などにもアドバイスがもらえたり、融資審査の焦点となるポイントを押さえた内容の書類作成が可能です。そのため、質の高く内容の濃い書類を作成することができるメリットがあります。 メリット②問題点を分析してもらえる 融資を受けるためには、事業者の思いを事業計画書を通して審査担当者に届け、融資へと心を動かさなければなりません。書類はただの説明文や感想文ではなく、表やグラフなども使って解りやすい具体性のある内容が望ましいです。また、主観的な説明ではなく、だれが見てもわかるように客観的な説明である必要があります。 当事者だけでは気が付かなくても、税理士ならば第三者の視点から問題点を把握し、指摘することができます。あらかじめ問題点を把握できていれば、面談の際にも慌てずに対処できるので、よい印象を与えることができるでしょう。 メリット③自分に合った金融機関を選択してもらえる 融資を受けることで、金融機関と会社との関係が長期的に続くため、良い関係を継続したいですよね。そのためには、会社の規模にあった無理のない融資先を選ぶ必要があります。その点、税理士は融資に強いだけでなく、金融機関それぞれの特徴も把握しているので、あなたにとって最適なビジネスパートナーとなる金融機関選びをサポートしてくれます。 メリット④金融機関の信頼を得られやすい 税理士には各金融機関の担当者との面識がある場合があります。融資に強い税理士であればあるほど、その人脈は広く深い関係性を持っているでしょう。面識があることで融資担当者とのコミュニケーションを円滑に進めることができますし、担当者からの信頼も得やすくなります。 メリット⑤専門的な立場から財政的な部分について説明してもらえる 融資審査では、提出した書類を基に、担当者との面談も行われます。この面談では、書類に書かれてあることを、事業者本人がちゃんと理解しているのかも確認されるので、事業に対するビジョンやミッションなどだけでなく、収益率や安全性、事業成長の見込み、融資の返済能力なども能力などもしっかり伝えられるよう準備しておきましょう。また、書類がどれだけ良いものでも、事業者自身が細かい数字まで把握し理解していないと、融資担当者も融資をしてよいものか判断しかねます。 もし不安が残るようなら、融資面談時に税理士が同席し、財務的な部分の説明のサポートをしてもらうことも可能です。専門的な立場から、融資を受けた場合の資金繰りなどについて説明してもらえるというメリットがあります。 メリット⑥自分だけよりも融資審査の通過率が高くなる 融資は一度失敗してしまうと、再度融資を申込むまで一定の期間を空けなければいけません。金融機関によって異なりますが、融資を必要としている事業者にとっては大きな負担となってしまうことには変わりません。確実に融資を受けられるように準備するには、自分だけで行うよりも専門家である税理士に相談し、力を借りることが一番の近道です。 税理士は多くの案件に精通しているため、失敗するとわかっているものには申込を行いません。融資審査に通過できるように準備を進め、ほぼ確実に通過の見込みがあるものに申込するため、融資審査の通過率が高くなります。 融資を受けられる状態までしっかりと準備することで、弊社では、毎年融資成功率が90％を超えています。 メリット⑦融資を受けられるまでスムーズ 融資を受けたいと思い行動しだしてから、実際に融資が実行されるまでは、思っている以上に時間がかかります。慣れない作業を自分だけで進めようとすると、わからないことや書類の不備やミスで思わぬ時間ロスが発生してしまう可能性も高いです。確実に、早く融資実行をしたいなら、税理士に相談しましょう。 専門家である税理士に相談することで、書類作成のアドバイスや必要な書類の収集時間の短縮化、融資審査に通過できるかの判断など、さまざまな面で支援してくれます。そのため、自分一人で準備するよりも、大幅に時間短縮ができ、融資実行までの流れがスムーズです。 税理士法人プロゲート仙台オフィスへ依頼するメリット 仙台市で起業をする方の中には、市の創業サポートを活用する方もいると思いますが、私たち、税理士法人プロゲート仙台オフィスには、幅広い知識を持つ専門家が多く在籍しています。そのため「事業計画書ってどう書けばいいの？」「融資審査を通過できるか不安」「創業融資の受け方がわからない」などさまざまな不安にも対応可能です。 ここでは弊社へご相談いただくメリットを3つ紹介します。 メリット①融資実行率90％以上の事前診断が可能 前項でもお伝えした通り、弊社は融資実行率が90％以上の実績がある、日本政策金融公庫の創業融資に強い事務所です。 融資実行率を弊社独自の基準で判断することが可能です。ここで融資可能と判断されたら90％以上の確率で融資審査に通過することができるので、安心して融資を申し込めます。 メリット②200件以上の実績がある経験豊富なスタッフが多数在籍！ これまでに200件以上の融資実行の実績があります。税理士を含めさまざまな専門家が在籍しており、一丸となってお客様の創業をサポートさせていただきます。経験豊富なスタッフも多く揃っているため、きめ細やかでしっかりしたサポートが可能です。 メリット③完全成功報酬だから安心 弊社は着手金なしの完全成功報酬の体制を採用しているため、仮に融資に失敗した場合は1円も頂きません。融資成功に向けて全力でサポートさ全力でサポートさせていただきますのでご安心ください。 仙台市の創業融資はお任せください！ 今回の記事では、融資を受けるなら税理士に相談するべきか、依頼することのメリットについてまとめました。 特に創業融資は、自分で申請して落ちてしまうとその履歴が残り、再度申込んだ場合でも申請が通りにくくなってしまうデメリットがあります。 そうならない為にも、融資で失敗したくないという方は、是非、一度私たち税理士法人プロゲート仙台オフィスへご連絡ください。法人、個人事業主を問わず、無料での相談もお受けしております。 関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介 関連記事：中小企業の適切な資金調達の方法とは？流れや注意点について解説 関連記事：個人事業主の融資はいくらまで受けられるのか？

個人事業主や法人の経営者なら、資金調達の方法として日本政策金融公庫に借入の申請を考えたことがあるのではないでしょうか。 申請したことのある経営者の中には日本政策金融公庫から電話がかかってきた経験がある方も少なくないはずです。 実際に借り入れを行うと、日本政策金融公庫との面談はもちろん、電話での対応が必要になるケースがあります。そして、この対応をしっかり行えるかによっては、融資が受けられるかどうかの判断にもつながっていきますので、しっかりと対応したいですね。 この記事では、創業融資成功率が90%以上ある弊社が、どんな場合に日本政策金融公庫から電話がかかって来るかや、その時の対応の仕方について解説していきます。 日本政策金融公庫仙台支店から電話がかかってくるケース これまで弊社で創業融資サポートをしたお客様の中にも「日本政策金融公庫仙台支店から、融資の意思確認のため電話がかかってきた」という方もいらっしゃいました。 日本政策金融公庫から電話がかかってくるケースはいくつかあるので、ここではどんな時にかかってくるのかを、ケース別に解説していきます。 融資申込時に連絡が来るケース 面談の日程調整 日本政策金融公庫への申請は、支店で直接申込むか、郵送で書類を送り申込むか、インターネットでの申込の3つの方法で申請が可能です。ただし、申請をしたら必ず融資が受けられるわけではありません。面談や書類の審査が必ず必要で、特に初めて融資の申込をした人や、その他必要がある人を対象に行われます。 例えば、公庫の仙台支店へ直接申込に出向いた場合でも、申込の受付のみで面談日は提示されないので、後日電話で連絡があり面談日程の調整を行うのです。 また、「面談のときには何を準備すればいいの？」という質問も多いですが、日本政策金融公庫から面談時に必要なものについても事前に指示があります。 提出書類の不備・内容の確認 審査を行う上で「借入申込書」「創業計画書」などの書類を提出しますが、日本政策金融公庫の申込時には、書類を預かるだけで詳しく内容確認は行いません。そのあとの正式な審査が行われ、この時に記入漏れや書類の不足があると書類に不備があった場合は申請者に連絡が入ります。再提出する必要がありますが、その期間の申請業務が滞ってしまうため、スムーズに審査を終えたいなら書類の不備がない様にしっかり準備することが大切です。 関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 融資の意思確認 「先日申込みいただいた件ですが、△△万円の融資を考えています。この金額で問題ないでしょうか？」というような内容の連絡がある場合があります。 この場合は必ず連絡が来るわけではありませんが、面談や提出された資料を確認したうえで、「融資を受けたい」という意思があるのか再確認するためにかかってきます。どういう基準かは定かではありませんが、せっかく融資を用意しても、何らかの理由で「やっぱりいいや」となっては困るので、改めて確認を行っているようです。 融資を受けた後に連絡が来るケース 支払いの延滞が続いているとき せっかく融資を受けられることになったとしても、融資はあくまでも資金を借りているだけなので、いずれ返済しなければいけません。融資の返済が滞ってしまうとが続くと、担当者から連絡が来るのは当然です。正式に手続きが行われると督促状が届きますが、その前段階の軽度のときにも連絡があります。今後の資金繰りにも影響する可能性が高いので、そうならないよう対策が必要です。そんな時は、早めに弊社へご相談ください。 経営改善計画書の作成が必要 融資を受けることができても、なかなか経営状況がうまくいかないときや、返済に問題や懸念がある場合には「経営改善計画書」の作成を促されます。これは、せっかくの融資を無駄にしないため、または返済が出来なくなることを未然に防ぐために必要ですし、客観的に状況の確認ができるので経営の見直しが図れます。連絡が来た際には、修正・作成した資料の提出期限、必要な記載内容、なども担当者に確認しておくと、作業にスムーズに取り組むことができますよ。弊社の仙台オフィスでは、経験豊富なスタッフが資料作成のサポートをしますので、安心してお任せください。 場合によっては経営改善計画書を作成せず、ヒアリングで現在の経営状況と今後の改善対応について聞かれる場合もあります。問題に対する適切で迅速な対応が求められるでしょう。 融資獲得のためのセールス 日本政策金融公庫でも見込みのある企業に対して営業活動を行っており、直接企業に出向く場合や、電話で行われることもあります。 ただし、近年では、日本政策金融公庫だと偽って、電話やメールで銀行口座や残高を聞き出そうとしたり、融資を受けられるといって個人情報を聞き出したりする詐欺が確認されています。日本政策金融公庫は、お客様への電話やメールで個人情報を聞き出すことはありませんので注意しましょう。 電話がかかってきたときの注意点 急に電話がかかってくると驚いてしまいますが、適切に迅速な対応ができると、相手に良い印象を持ってもらえ、次の融資にもつながるかもしれません。 上記のことを踏まえて、電話がかかってきたときの対応と注意点について解説していきます。 事前に借り入れから融資を受けるまでの流れを把握しておく 融資を申し込んでから実際に実行されるまでは最短でも約1カ月、申込みの状況次第では2〜3カ月かかる場合もあるので、余裕をもって申込をしましょう。また、融資がどんな流れで手続きが進んでいくのかを把握しておくことで、資金調達の際に逆算して申込むことが可能です。そうすることで資金繰りに困る可能性が少なくなるでしょう。 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説 ①申請書類の提出 ②面談日程の調整 ③面談 ④審査 ⑤審査の結果報告 ⑥契約書類の記入・提出 ⑦融資実行 ①～⑦までの中で、特に書類の準備などがある①②③が気になりますよね。それぞれ簡単に説明していきます。 ①申込書類の提出 申込の際に必要な書類は主に以下の通りです。 ・借入申込書 ・創業計画書 ・設備等の見積書 ・不動産の登記簿謄本、または登記事項証明書 ・許認可証、資格や免許を証明するもの ・本人または代表者の本人確認証（免許証・マイナンバーカード・パスワード） 経営する事業や事業形態によって書類が異なります。事前に日本政策金融公庫への確認や、弊社の専門家にご相談ください。 審査を無事通過するには、提出する書類の精査が必要です。書類に不備が多いと、融資に不利になったり、連絡が入る場合もあり、良い印象にはなりません。正確で内容の濃い書類を作成できれば、融資の可能性がぐっと高まることでしょう。 特に創業計画書は、「融資が必要な理由」「なぜこの事業を行うのか」などについて詳しく聞かれる可能性があるので、説得力のある内容を記載する必要があります。税理士法人プロゲート仙台オフィスには、税理士をはじめとするたくさんの専門家が在籍しており、また経験豊富なスタッフがしっかり書類の書き方もサポートしますので、納得できる良い書類を一緒に作成しましょう。 関連記事：融資を通しやすい事業計画書の書き方とは？ポイントなどを紹介 なお、書類は郵送またはインターネットでの申込も可能です。郵送の場合、仙台支店も受付は平日のみなので、受け取りまで多少のずれが生じることがあります。ただし、インターネットでの申込は24時間受付可能です。 ②面談日程の調整 日本政策金融公庫からの融資を受けたい場合には、必ず面談が行われます。書類を提出してから1週間以内に連絡があるので、面談の日程調整をします。この際に、面談時に必要な書類についても確認を行いましょう。また、事前に提出した書類の内容を再度確認し、どんな質問にも答えられるように準備しておくことも大切です。 ③面談 面談時には、創業計画書などの提出書類に基づいて質疑応答が行われます。この時、書類だけではわからない、人となりや性格、どんな人物なのかを見られる場でもあるので、質問に答えられることはもちろん、正直に真摯な姿勢で取り組みましょう。いくら資料が良く出来ていたとしても、「この人は信用できない」と思われたら融資はしてもらえません。そうならないための準備を行いましょう。 メモを準備する 電話で対応するならメモの準備をしておきましょう。 最近は「メモを取る」という行為自体少なくなっているかもしれませんが、大切なことを聞き逃さないように、いつでもメモができる用意をしておくことが大切です。もちろんスマホのメモ機能でも構いません。 また、事業計画書や経営改善計画書などの資料の提出を求められる場合には「提出期限」「定型用紙の有無」「どんな内容を記載するのか」「提出することで得られるメリット」などについて確認しておくと、スムーズに資料の作成に取り掛かることができます。 延滞や未払いの場合 ・日本政策金融公庫の対応 ①電話での督促　2～3カ月以上融資の返済が滞っている場合 もし支払いが難しい場合は、正直に支払えないことと状況を説明し、日本政策金融公庫へ協力を求めるようにしましょう。 ②督促状の送付　①の電話の後も引きつづき支払いがない場合 日本政策金融公庫から督促状が送られてきます。2～3カ月以上の延滞があると、その情報が提携先の信用情報機関に登録されてしまうことや、督促状に記載された期限まで支払いがない場合は延滞利息として14％が発生してしまうため注意しましょう。 ③期限の利益の喪失・債権回収会社への回収の依頼 ①②の後も延滞が続いてしまうと、分割での支払い権利が無くなり、一括で返済しなくてはなりません。また、この時の債権が提携先の債権回収会社に移されます。 ④保証人への請求や強制執行手続き ①～③を経てなお返済ができない場合は、保証人に請求したり、担保に入れた土地や建物で回収できるよう強制執行手続きが行われます。 こうならないために、最初に電話があった段階で、公庫や弊社などの専門家に相談してください。早めにリスケジュールすることで、条件を変更して支払いの金額を減額ができたり、減額した金額でも延滞の延滞の扱いにならないメリットもあります。 また、経営状況の確認や資金繰りの見直しができるので、返済が出来るような会社運営に立て直しましょう。 税理士法人プロゲートなら創業融資成功率90％以上！ 弊社にご相談いただければ、申込みをする前に事前に融資の実行確率を判断することが可能です。 これは弊社独自の基準で判断していますが、もし融資可能と判断された場合には90％以上の成功率が見込まれるので、安心して融資を受けられます。 他にも「創業融資を受けたいが何をしたらいいかわからない」「事業計画書ってどう作ればいいの？」という方には、経験豊富なスタッフが事業計画の立て方や資金繰り計画もしっかりとサポートさせていただきます。 融資支援実績200件以上！ 日本政策金融公庫から電話がかかってきた場合、どんなケースがあるかや注意点について解説しました。ほとんどが面談の日程調整や、書類の不備・作成依頼です。ここで適切な対応ができるかによっても判断されています。融資を申し込んでも書類や面談で失敗すると、融資を受けられません。 融資を受けたいけど「どんな内容ならいいの？」「計画書の書き方がわからない」という人は、弊社、税理士法人プロゲート仙台オフィスにご相談ください。 弊社は創業融資のサポートが充実しており、融資実績200件以上の経験豊富なスタッフがお客様の「わからない」をしっかりサポートします。書き方だけでなく、面談時のアドバイスもさせていただきますのでご安心ください。また、独自の基準で融資の実行確率を判断することができ、ここで融資可能と判断されたら90％以上の確率で融資実行できるので、自信を持ち安心して融資を受けられます。 創業融資を受けたいが何をしたらいいか分からない方、事業計画書の作り方が分からない方、融資が通るかどうか判断してもらいたい方など是非ご相談ください。 関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説 関連記事：個人事業主の融資はいくらまで受けられるのか？

中小企業にとって、銀行と上手に付き合っていくことは重要です。事業を行う上で、円滑に融資取引を行っていくことは、とても大切になります。 銀行との付き合い方を知ることで、銀行との関係性を向上させ、中小企業経営者とのビジネスパートナーシップの強化に繋がります。 中小企業経営者の方で、「なかなか融資が受けられない」と悩んでいる方は、銀行との付き合い方を見直してみる必要があるかもしれません。銀行の融資担当者も「人」なので、業績が今一つで、さらにこれまでの付き合いも思い入れもない企業に対して、あえて難しい審査を通そうとは思わないものです。 そこでこの記事では、中小企業向けの融資を受けられる銀行の紹介と、上手に付き合うポイントや、方法、メリットについて解説していきます。 中小企業向け｜金融機関の選び方 一般的に、起業したての小規模な会社や中小企業が融資を受ける際は、その土地の地方銀行や、信用金庫に相談することをおすすめします。 地方銀行は、都市銀行などメガバンクと比べ、中小企業や個人のお客様に細やかなサービスを展開する地域に密着した銀行になります。 信用金庫は、信用金庫法の元で運営されている非営利団体で、銀行業務が展開できるエリアが限定されている機関になります。 この2つの機関は、中小企業が融資を受けるには適した銀行になっています。都市銀行のように、資金は多くありませんが、どちらも地域密着でしっかりと寄り添ってくれるアドバイスを受けられることでしょう。 銀行との付き合い方のポイント こちらでは、銀行との付き合い方のポイントを6つご紹介します。 会社を設立して、銀行とも良い関係を築いていきたい方や、銀行との付き合い方が良く分からない方は、ぜひ参考にしてみてください。 会社の身の丈に合った銀行を選ぶ 銀行と上手に付き合っていく為には、会社規模にあった銀行を選ぶ事が重要になります。 地方銀行や都市銀行、信用金庫などの銀行の特徴を理解し、どの金融機関の融資が自社に適しているかを見極めることが大切になります。 例えば、設立したての会社が融資を受けるとなった時、大手の都市銀行に相談をしても、年商10億円以下の企業には融資をしてくれないことの方がほとんどです。 その点、地方銀行や信用金庫は、説明したように地域密着型で地域経済に大きな影響力を持っていることが多いです。そのため、地域社会の利益を重視し、中小企業向けに親身にサポートを提供してくれるでしょう。 会社の規模をしっかりと把握して、長く付き合いができるように会社の身の丈に合った銀行を選ぶようにしましょう。 複数の銀行と取引する ひとつの銀行だけで取引を続けていると、いずれ融資枠が上限に達してしまい、それ以上の融資を受けるのが困難になってしまう場合があります。また、銀行の経営方針の変更や、担当者の変更などに左右されてしまうことも少なくありません。 そのような事態にも迅速に対応できるように、複数の銀行に口座を開設し、融資の取引をすることが大切になってきます。1つの銀行からの融資がストップしてしまっても、もう1つの銀行からの融資は引き続き受けることができます。そのため、資金調達を安定して行うことができるようになります。 また、複数の銀行と取引することによって、借入金額、金利、返済期間などの条件を競わせることができます。競争原理を活用して有利な条件を引きだすことができる可能性があります。 銀行の嫌がる行動は避ける 以下の行動は、銀行に嫌われることになりかねなかったり、今後の取引に影響がでたりする可能性があるので避けましょう。 ・正確な情報を提供しない。情報提供に非協力的・提出書類や経営者（社長）の発言内容がいい加減、辻褄が合わない・自社が困ったときだけに助けを求める・何も言わず銀行を乗り換える・態度が横柄、融資を急いでほしいと言う 定期的に会計帳簿を提供する 融資を受けている場合、返済能力があるかどうか、利益や資産・負債の状況は銀行がいちばん確認したいところになります。このため、決算書など資料の提出を求められますが、ここで年に一度の決算書だけでなく、月次や四半期の帳簿も提供することで、銀行からの評価が高くなるでしょう。銀行から求められずとも、会社側から報告する姿勢でいることで、とても良い印象を与えることができます。 定期的にコミュニケーションをとる 融資している銀行側では、融資先の経営状態は常に把握したいところです。このため、銀行の担当者の方から、定期的に会社に訪問してくれることが多く、例えば、信用金庫なら定期積立の現金回収のタイミングで訪問してくれることもあります。 そのような中でも、会社側から積極的に銀行に訪問してコミュニケーションをとると、さらに先方と良い関係を築くことができるでしょう。融資の借入実行の時だけ依頼をし、融資が下りてその後は連絡を取らない姿勢でいると、銀行との信頼関係は築けません。融資を受けるのは一度だけではないことが多いので、今後の融資をスムーズに受けるためにも、コミュニケーションを取って信頼関係を築くことが大切です。 銀行主催のセミナーに積極的に参加する 各銀行では、セミナーや勉強会を開くことが多くあります。可能であれば出席をして、付き合いを深めておくと良いでしょう。実行できる範囲内でお互いに協力することで、もしもの時は手を取り合える関係を築くことができるでしょう。 ですが、付き合いが長いと、銀行から金融商品をすすめられたり、必要性のない借入をすすめられることがあります。付き合いのためと、要請に応える会社も多いかもしれません。 しかし、これらはあくまでも可能な範囲で行うようにしましょう。会社の経営に多大な影響がでてしまうことが分かってる時は、無理に要請に応える必要はありません。 銀行と付き合うメリット 銀行と長く付き合うメリットとして、資金繰りで困ってしまったり、問題が起きてしまった場合にアドバイスをくれたり、一緒に問題を解決してくれることがいちばん大きいでしょう。 会社の中で解決しようとしても、お金が絡む問題だと、難しくなってしまい中々解決に至らないケースがあるかと思います。 そのような時に銀行員に相談すると、解決の為にアドバイスをしてくれたり、親身に相談に乗ってくれるところが、メリットになります。 銀行と上手く付き合うには信頼が大事 以上、中小企業が銀行と上手く付き合っていく6つのポイントとメリットをご紹介しました。 中小企業と銀行の付き合い方には、会社にあった銀行を選ぶことが重要になります。その後も、信頼を構築していくために、融資の返済期日を守ったり、約束・時間を守るといった、当たり前の行動が大切になります。もし、融資で借りたお金を返済期限までに返す事ができていなかったり、約束や商談の時間を守れていなかったり等、銀行に対して怠惰な行動をしていると、そういった理由で信頼は徐々に失われます。 中小企業にとって、銀行との関係は切っても切れないものだと思います。良い関係を築くことで、さらなる企業の発展に繋がることでしょう。 税理士法人プロゲートは、仙台市の中小企業様を中心に財務全般の支援を行っており、融資実行率90％以上の実績がございます。仙台市近辺の方や、宮城・山形県内の方でもご相談を受け付けております。 融資を受けたいが何をしたらいいか分からない方や、事業計画書の作成の仕方が分からない方、融資が通るか判断してほしい方は、お気軽にご相談ください。 関連記事：中小企業の適切な資金調達の方法とは？流れや注意点について解説 関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介

個人事業主として事業を続けるにあたり、金融機関からの借入によって事業拡大などを行うことも増えてきます。 しかし、法人と違って個人事業主がいくらが限度で融資を受けられるか不安に思うことはあるでしょう。 この記事では、現在、個人事業主の方に向けて、法人の融資の借りやすさの違いや個人事業主が融資を借りられる相場、融資を受ける際の注意点を解説します。 個人事業主と法人で融資の違いはあるのか 個人事業主は法人よりも融資を借りにくいといわれることがありますが、現在ではそのようなことはありません。 商法が施行された当時には、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円という最低資本金制度があったため、不利であると言われていました。 しかし、会社法の施行に伴って最低資本金制度は廃止され、実質1円からでも会社を設立できるようになりました。 そのため、法人でも個人事業主より出資金が少ない企業も多く、その意味でも個人事業主と法人とでは差がなくなってきているのが現状です。 また次のような理由でも個人事業主は法人よりも借りにくいといわれています。 個人事業主の信用力が低いため不利 個人事業では利用できない制度がある 財務書類の信憑性が低い 個人事業主の信用力が低いため不利 個人事業主と法人を比較した場合、事業面では法人の方が顧客に安心感を与えやすいというメリットがあります。 しかし、これはあくまでも営業をする場合の話であり、融資の審査においては、「売上げがいくらあるのか」「利益はどれぐらい出ているのか」が重要なポイントになります。 もちろん、大規模な事業をする場合には法人化する必要がありますが、事業の規模が小さい場合は、個人事業主に対する信用が低いため融資が受けにくくなるということはありません。 個人事業では利用できない制度がある 以前は法人だけが利用できる融資の制度がありましたが、現在は一部のローンを除いて、個人事業だから利用できない融資というのはほぼありません。 ただし、現在でも一部では法人のみを対象としたものがある他、出資や会社が資金調達を目的として投資家から金銭の払込みと引き換えに発行する社債を前提とした資金調達方法などは利用できません。 財務書類の信憑性が低い 個人事業主は法人と違い、1人でさまざまな書類を作成しなければなりません。 法人のような正確な財務書類が作られていないから個人事業主は融資に不利になるという方もいますが、これも融資の判断では関係ありません。 たしかに、作成された財務資料の内容がいい加減な場合には問題となりますが、それは法人についても同じことがいえます。 個人事業と法人では作成する資料の種類は異なりますが、会計処理に従った記帳や処理をしていれば問題ありません。 現在においては個人事業でも法人でも、融資の受けやすさに変わりはありません。 ただし、事業承継をした場合には、個人事業では許認可を引き継げないため、新たに相続人の名義で事業をしなければならないことに注意が必要です。 希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第です。 銀行や信用金庫などの金融機関と同様、日本政策金融公庫から希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第となるため、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人は注意が必要です。 融資を受けられる金額の相場 金融機関からの借入平均は800万円前後といわれています。 次の表は金融機関等からの借入平均を表にしたものです。 年度融資の平均金額2018年859万円2019年847万円2020年825万円2021年803万円2022年882万円2023年768万円 参考：2023年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫 表のとおり、金融機関からの借入平均額は700万円後半から800万円後半となっています。しかし、800万円という値には、多く融資を受けた者も少なく受けた者も含まれており、全員が800万円を借りられるわけではありません。 実際の創業融資の金額には、300万円〜1000万円ほどの幅があります。そのため、自分がどのくらいの金額を借りられるかをより具体的に判断したい場合は、実際に自分でどれぐらい必要なのかを計算するのがおすすめです。 また商品の仕入れや従業員の給与など事業に必要な資金である運転資金は、月商の3ヶ月分が目安になります。月商とは、個人事業主や企業が事業活動で得た1ヶ月の売上総額のことです。中小企業の月商の中央値は125万円程度といわれているので、運転資金の融資額は、375万円程度が相場といえます。 ただし、実際の金額は各自の資産や借入の状況、業種などによって変動するので注意しましょう。 個人事業主が受けられる融資制度 日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は政府が全て出資をする金融機関で、中小企業や個人事業主を対象にさまざまな融資制度を提供しています。 政府系金融機関のため、金利が低めに設定されている点が最大の特徴です。借入期間も長く、返済期間は5年以上からの選択となります。 長い期間借りられて1回あたりの返済額は少なく済むため、借りる側としてはメリットがあると言えます。 しかし、デメリットとしては審査内容が厳しく、審査に時間がかかることです。申請から融資開始まで数ヶ月以上必要になることも多いため、準備には計画性が求められます。 民間のビジネスローンのように申し込んですぐに融資がおこなわれるというわけではないため、ある程度の時間が必要な点にも注意が必要です。 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説 関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 信用金庫 信用金庫とは、その地域の人々が利用者・会員になってお互いに地域の繁栄を図る協同組織の金融機関です。 銀行の主な取引先が大企業であるのに対して、信用金庫等の取引先は地域の個人事業主や中小企業になります。日本政策金融公庫よりも金利は高い傾向にありますが、銀行に比べると融資の難易度も金利も低いことが特徴です。 銀行に融資を申し込む前に、まずは地域の信用金庫等を検討してみましょう。 銀行融資 銀行は企業との取引が中心ではありますが、個人事業主でも融資は受けられます。 銀行融資を受ける際は、昔なじみの担当者がいる場合はその担当者を通じて申し込むか、銀行の融資窓口で相談をしましょう。申し込みをした後は、決算書をはじめとした融資審査のために必要なさまざまな資料を用意する必要があり、それらの書類をもとに融資が可能かどうか、金利や融資額などが決定します。 関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介 地方自治体や助成金・補助金 地方自治体は、比較的低金利で、各地方自治体で融資制度が設けられているケースも多いです。 「お住いの都道府県・市区町村名+融資」といった検索ワードや自分の都道府県や市町村のホームページでも調べてみましょう。また、融資と異なり返す必要のないのが補助金や助成金です。 返済の必要がないため、今後の資金集めが楽になりますが、補助金や助成金の目的に自分の業態が当てはまっているかを確認する必要があるので、融資よりも先に確認しておきましょう。 融資を受けやすくする5つのポイント 個人事業主はさまざまな融資を利用できますが、誰でも無条件で融資を利用できるわけではありません。 金融機関から希望額の融資を受けるためには、次の5つの点に注意する必要があります。 ・資金用途が明確となっている・返済が見込める計画となっている・税金、家賃、ローン等の滞納がない・事業計画を作成・提出する・代表者や役員の信用情報に問題がない 資金使途が明確となっていること 融資を受ける際には、資金使途といわれる「融資を何に使うのか」という、融資を受けた際の資金の使い道が重要となります。 資金使途には、設備資金と運転資金の2つがあります。 金融機関ではこの資金使途から「何のために融資を受けるのか」「返済能力はあるか」などを判断して融資をするかどうかを決定します。そのため、資金使途が赤字資金の穴埋めや生活資金の補充のような適切な使い方でないものや、事業に関係ないものである場合には融資は行いません。 また、事業の規模や内容から融資は必要ないと判断される場合にも、融資の対象とはなりません。十分な融資を受けるためには、見積書や事業計画書などを充分に確認して納得してもらう必要があります。 返済が見込める計画となっていること 融資の審査では、融資の返済が見込めるのかが結果に大きく影響します。 返済に必要な利益を返済キャッシュフローといいますが、返済キャッシュフローは「営業利益＋減価償却費」の計算式で算定されます。 そのため、キャッシュフローが獲得できない計画となっている場合や、計画の内容に実現性が低いと判断される場合には、希望額の融資を得られません。したがって、その計画が実現可能であり、数字や理屈的にも根拠のあるものとなっている必要があります。 税金、家賃、ローン等の滞納がないこと 政府系・民間を問わず、申込時に税金などの滞納がある場合は、金融機関からの融資は難しくなります。 税金だけでなく、家賃や光熱費、住宅ローンを含む各種ローンについても過去6ヶ月〜1年の間に支払いの遅れがある場合は同様となります。また、税金の未納については納税証明書の記載で判明しますが、それ以外の家賃や公共料金等の支払い状況については、引き落し口座の口座履歴や支払い済みの領収書などで確認が行われます。 ただし、支払いに遅れがあってもその日数が短い場合や、税務署と分割納税の協議ができている場合などは、問題とならないこともあります。 事業計画を作成・提出すること 通常、創業融資以外の融資については、借入れは融資申込書を提出して行いますが、融資を受ける可能性を上げたいのであれば、借入れや事業の内容を事業計画書としてまとめて提出しておきましょう。 借入申込書は、借入れの内容を記載したものですが、「なぜ借入れが必要となったのか」「具体的にどのように返済するのか」などを書くスペースがありません。しかし、金融機関が確認したいと考えていることや、今後の計画を事業計画書にまとめて説明すれば、融資が出る確率が高くなります。 なお、事業計画書には、次の4つの項目をまとめておくとよいでしょう。 過去3年間分の決算書の数字をまとめた現在の財務状況 最近の業況や現在に至るまでの経緯 仕入や人件費、家賃などの具体的な使い道 返済利益が獲得できる根拠や販売の戦略 また、計画の内容についてはできるだけ客観的に見て納得してもらえるものとする必要があります。 代表者や役員の信用情報に問題がないこと 融資の審査では代表者の個人情報に問題がないかの確認が行われますが、もし、ローンの延滞などにより信用情報機関に情報が記録されている場合には、融資は困難になります。 また、信用情報のチェックは、代表者だけでなく、他に取締役や監査役がいる場合には、これらの方についても行われます。そのため、代表者だけでなく、他の役員等に個人情報上の問題がないかどうかについても事前に確認しておく必要があります。 融資を受ける上での注意点 融資を受ける上での注意点を2つ紹介します。 ・確定申告をしないと融資を受けられない・経費処理可能なのは利息部分のみ 確定申告をしないと融資を受けられない 一般に金融機関の審査では確定申告書の提出を求められます。 確定申告書を見れば個人として営んでいる事業のおおよその状況がわかりますし、数年分を見れば事業が成長しているかどうかも把握できます。 年間の所得が38万円以下の人は確定申告をしなくてもよいとされていますが、赤字の繰り越しなど、よいこともたくさんあるでしょう。もし、確定申告を行っていないなら、銀行や公的金融機関から事業資金の融資を受けるのは難しいので、確定申告を行うようにしましょう。 経費処理可能なのは利息部分のみ 事業資金として受けた融資の返済を行っている人は、確定申告の際に利子部分を経費とすることができます。 元金部分については経費にはできないので、あくまで利子のみが経費として認められます。 その他にも、借入手数料、保証料、印紙代などがかかっている場合も経費にでき、繰上返済した場合の手数料も同様です。 融資についてよくある質問 個人事業主の融資についてよくある質問を2つ紹介します。 起業する際に自己資金なしで融資を受けることはできますか？ 起業の際、自己資金なしで融資を受けることは、絶対にできないというわけではありません。 可能性は0ではありませんが、基本的には自己資金なしで融資を受けられることは難しいです。最低でも、融資希望額の10分の1ほどの自己資金を準備しておきましょう。 スムーズな融資を希望する際は、できるだけ多くの自己資金を準備しておきましょう。 関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説 個人事業主でも通りやすい融資はありますか？ 個人事業主でも通りやすい融資の一つに「ビジネスローン」が挙げられます。 ビジネスローンとは、特にビジネスを目的としたローンのことです。融資までのスピードが早いのですぐにお金が必要な時に心強いといえます。金利は高めですが、融資審査の判断基準は個人の信用力がどのくらいあるかが重要なので創業時でも利用しやすいです。 個人事業主の融資はお任せください！ 今回の記事では、個人事業主が融資を借りられる相場や融資を受ける際の注意点などをまとめました。 法人と違って個人事業主は自分で考えることが多くなってきます。特にはじめて会社を設立すると分からないことが多いのではないでしょうか。その際は、必要に応じて顧問税理士に相談してサポートしてもらいましょう。 税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市を中心に融資支援を行っており、融資実行率90％の実績がございます。会社設立の支援実績も200社以上ありますので、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。経験豊富な税理士が、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供いたします。 関連記事：創業融資は個人事業主でも受けられる？おすすめの資金調達と融資の流れを解説 関連記事：青色申告の個人事業主がパソコンを経費計上する時の勘定科目や仕訳例を解説 関連記事：日本政策金融公庫から電話がかかってくるのはどんな時？対応の仕方や注意点を解説 関連記事：融資を受けるなら税理士に相談した方がいい？依頼するメリットを紹介

これから起業や開業をする方で、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けたいと考えている方は多くいると思います。 融資を受ける際には、事業計画書を作成し、金融機関や投資家に提出しなければなりません。しかし、「事業計画書は何を書いたらいいかわからない」「なぜ事業計画書を作成するのか」と思われている方も多いでしょう。 この記事では、事業計画書の内容や事業計画書を作成する理由、事業計画書に関するよくある質問などを記載します。「質の高い事業計画書を作成したい」と思われる方の参考になればと思いますので、ぜひ最後までお読みください。 事業計画書とはどのようなものか？ 事業計画書とは、「どのように事業を運営していくのか」「どのように利益をあげていくのか」などの具体的な行動を示す書類のことです。 金融機関は、融資先から利息をつけて返済してもらうために成長が期待できる企業に融資をする必要があるため、融資先の事業の中身や今後の事業展開などを把握しておきたいと考えます。また、投資家も作成した事業計画書で投資の有無を判断します。 関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 事業計画書はなぜ必要か？ 事業計画書が必要な理由は大きく2つあります。 ・イメージを具体化し、事業の全体像を明確にするため ・金融機関や投資家にビジネスをアピールするため イメージを具体化し、事業の全体像を明確にするため 事業計画書を作成することで、頭の中で考えている新規事業のイメージを具体的に表現でき、「どうすれば売上を上げられるか」「どうすれば利益が見込めるのか」を再確認できます。 また、事業の優位性や独自性、改善点や新しいアイデアなど今頭の中で考えている事業を客観的に見直して整理できるので、事業計画書は必要と言えるでしょう。 金融機関や投資家にビジネスをアピールするため 事業計画書は新規事業のイメージを具体的にするだけではなく、「自分がどのような事業を行いたいのか」を第三者に伝えられます。 具体的なビジネスプランや実現可能な数字など根拠のある事業計画書を用いることで、事業の将来性や信頼性、返済能力があることを金融機関や投資家にアピールできます。 また、事業計画書があることでビジネスの可能性を分かりやすく伝えられるため、これからビジネスを一緒に始めるビジネスパートナーや従業員から信頼を得やすくなるでしょう。 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説 事業計画書に記載する11の内容 事業計画書を書く内容は次の11個です。 1、創業者のプロフィール 2、創業の動機・目的 3、事業内容やターゲット 4、市場環境 5、自社製品の優位性や販売戦略 6、人員体制 7、販売・仕入先 8、借入の状況 9、事業の収益計画 10、必要な資金 11、資金の返済計画 １，創業者のプロフィール 創業者の経歴や、保有している資格など、アピールポイントをまとめて、事業に関連する経歴を強調して書きましょう。 アピールポイントを記載する際は、「体力に自信がある」「約束事を守る」などの抽象的な表記は避けて「〇〇の国家資格を持っている」「△△で10年間勤務していた」など個人の強みがわかるような経歴を書きましょう。 最近の収入状況を記載すると、融資担当者が自己資金との関連性を見る材料にもなるので必ず記入します。 学歴が高ければ良いというわけではないですが、できるだけ記入することで、始める事業に関連する経験や知識を学んだ学校や留学先があるなら強みになるでしょう。 ただし注意点として、事業に関連しないプロフィールを長々と羅列させても事業計画書そのものを読みづらいものにしてしまうため注意しましょう。 ２，創業の動機・目的 創業の動機には、事業を始める目的や理由、商品説明と差別化、ターゲット層や市場などを書きます。 書く際は経営者の経歴と事業がどのように関係しているかを記載すると説得力が増します。 創業者や事業の運営メンバーのプロフィールに目立った部分がなくても、「この事業を通して実現したいこと」「自分にしかできないこと」などがあれば有利になります。 またSNSなどで、すでに顧客を獲得できている場合も、記載しておくと信頼性が増します。 読む相手が融資するか判断するために「どのような事業をしているのか」「事業を通じて社会にどのように貢献するのか」を明確にして、空欄がすべて埋まるように記入しましょう。 ３，事業内容やターゲット 事業内容では、「誰にどのような商品を提供するのか」「料金や単価」「商品やサービスの特徴」などを明確かつ端的に記載します。 記載するうえで、自社で提供する商品やサービスは、そのようなユーザーのニーズを満たすものなのか明確にしておきましょう。ターゲットが曖昧で、事業内容が分かりにくいものだと金融機関から返済能力がないと見なされ、融資の審査で落ちてしまう可能性があります。 より強い説得力を持たせるためにも、ユーザーの性別や年齢層やエリアはもちろん、事業内容に対する興味関心や家族構成などまで設定できるといいでしょう。 また、金融機関や投資家は専門性があるわけではないので、どんなに良い技術・知識を事業化しようとしていても説明が複雑すぎると、理解してもらえずに審査に落ちる可能性があります。専門用語を避けて、誰もがわかる言葉に置き換えて、第三者にも分かりやすい言葉に変えて記載するようにしましょう。 ４，市場環境 革新的なアイデアが思いついたと思っても他の企業に先を越されてしまっては、売上・利益の振れ幅は期待できません。 市場調査を行い、「商品やサービスが売れる可能性があるか」「これからの将来に利益が失脚するリスクがないか」を調査した結果を書きます。市場調査では、「行おうとしている事業にどれほどの競合他社が存在するのか」「これから競合他社が増える可能性があるのか」「シェア率を独占している企業がないか」を洗い出します。 また、市場調査は今後の予測として商品・サービスがどれほど必要とされるか予想するものであり、予測される流行の終わりの時期や近い将来の伸び代を数値化するものです。 文章で説明するのではなく、国や自治体が行っている調査や調査会社が行っている調査などに独自で調査したデータを付け加えて、市場規模や市場の成長性などを図やグラフを使って記載すると金融機関や投資家もイメージが湧きやすくなるでしょう。 ５，自社製品の優位性や販売戦略 自社製品やサービスが同業他社と比べてどのように優れているのかを分析して記載します。 分析にはSWOT分析を用いて行う方法があります。SWOT分析とは、自社の環境を強み(Strength)・弱み(Weakness)・機会(Opportunity)・脅威(Threat)の4つの項目ごとに分析する方法です。SWOT分析を用いることで、自社の優位性や事業の課題、将来的なリスクなどを見つけられ、競争優位性をアピールすることができ説得力が増します。 また、自社の商品やサービスを販売するための手段やコストをまとめた販売戦略の計画も記載しましょう。 事業を行う上で何が必要で必要なコストはどれぐらいかかるのかを正確に分析し、売上予想との損益分岐点を明確にしましょう。 ６，人員体制 従業員を3か月以上雇う場合は、従業員の数も記載します。 事業を始めた頃はできるだけ人件費を抑えた方が経費や支出が少なくなり、融資を受けやすくなります。また「どのような組織体制をとるのか」「どれほどの人数の規模で行うのか」「事業に適した人材が揃っているのか」など役割決定や意思決定の流れを示すために、社内や組織の体制も記載しましょう。 商品やサービスが優れたものであっても、新事業の組織体制が良くなければ成功できません。無理のない人員計画をおこないましょう。 ７，販売・仕入先 販売先や仕入先が決まっている場合はその旨を記載しましょう。 事業計画書を提出する時点で取引先などが決まっていると、金融機関や投資家へビジネスに対する真剣さをアピールでき、取引先と契約を結んでいる資料などを添付することで事業をより具体的にイメージしてもらえます。 ８，借入の状況 事業や個人で借入がある場合は、正しい数字で必ず記入しましょう。 借入がないことに越したことはありませんが、ある場合は返済額も稼がないといけないので、より多くの利益が上がるビジネスプランを作成する必要があります。 日本政策金融公庫は個人信用情報登録機関に照会をかけ、実際に借り入れしている金額を確認することができるので、嘘の情報を記入してしまうと信用を失ってしまいます。 なお、消費者ローンやカードローンなどの金利が高い借金をしている場合は審査上では不利になるので早めに返済しておきましょう。 ９，事業の収益計画 事業の収益計画では、年次・月次損益計画書を作成します。 年次・月次損益計画書とは、目標を立てたうえで事業に取り組むと、売上高がどのくらいあり、利益がどのくらい得られるのかを示す計画のことです。 「どれくらいの収入を得られるのか」「経費がどれくらい発生して利益がいくら出るのか」を明確に記載します。 記載する項目は以下の8つです。 売上高 仕入れ値 人件費 家賃 支払利息 その他の経費 経費の合計 利益 また毎月の利益が返済予定額を下回らないようにしましょう。 金融機関や投資家は融資の判断をするにあたり、毎月の返済予定額をきちんと返していける能力があるかどうかを重視するため、毎月の利益が毎月の返済額よりも多い必要があります。 創業してすぐには黒字経営になるのは難しく、起業して半年や1年以内に軌道に乗った後に黒字になるのが理想的です。早期黒字化の見込みがある計画を実現可能な根拠をもとに、立てていきましょう。 １０，必要な資金 必要な資金は、「何にいくら必要か」を明確にして記載しましょう。 この項目は、「なぜこの金融機関からこの金額の融資を受ける必要があるのか」という根拠を示す項目なので、審査を受ける上で最も重要な項目となります。 必要な資金は、大きく設備資金と運転資金に分かれています。 設備資金とは、設備・施設などの購入や契約といった設備投資のために一時的に発生する資金のことです。改装費ならば業者からの見積書、賃貸ならば賃貸条件が分かるものなど設備資金に関する書類を提出しましょう。 運転資金とは、企業が事業を維持していくために必要な商品の仕入れや従業員の給与、広告など、事業運営していく中でかかるさまざまな費用をまかなう手元資金のことです。3〜4ヶ月分くらいを目安に記入しますが、事業の収益計画の売上原価と経費に記載する内容と一致する必要があります。 運転資金は、自己資金半分、融資半分位の目安で無理のないバランスになるように記載しましょう。 関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説 １１，資金の返済計画 返済計画は、どこまで自己資本で行い、どこまで融資に頼るのか、融資で借りた分の金額をどのような計画で返済するのかを記載します。 返済計画を不透明に記していると、金融機関や投資家側は「貸した元本が返って来ないのでは？」「利息を払ってもらえず利益にならないのでは？」と疑ってしまい、今後追加の融資を断られる可能性もあります。 市場調査や販売戦略などを通して、返済計画を全うできるかどうか、もしも厳しい場合は自己資本で返済できるかどうかなどを見るので、明確な数字や文章を用いて返済が現実的に可能であることを証明しましょう。 事業計画書のポイントとは 事業計画書を書く上でのポイントは次の5つです。 ・理解しやすく誰が見てもわかりやすいこと 事業計画書は誰が見ても分かるようなものを作成することが重要です。 自社の魅力や情報をたくさん伝えたいと思うあまり、事業計画書に膨大な情報を盛り込みすぎてしまうことがあります。そうすると、計画書自体が読みやすくても読み終えるまで時間がかかってしまい、何をアピールしたいのかが伝わりにくくなります。 内容が読みやすく、10～15分程度で読み切れるボリューム感にしましょう。 事業計画書に書かれている内容が具体的かつ正確で、要点を抑えてまとめられていると、金融機関や投資家側がスムーズに理解できるので事業への関心が高まります。 ・現実的で実現できる目標を設定する 事業計画書に書く目標は、具体的な数値やデータを用いて、現実的に実現できる目標を設定しましょう。 金融機関の融資担当者は、「融資先の企業がどのような計画で事業を進めるのか」「どうやって利益をあげられるのか」を重視します。例を挙げると、「1年目と2年目で売上300%UP」のようなインパクトのある数字を書くことはできますが、数字を出す際には根拠の説明が必要です。 事業立ち上げの1〜2年間は赤字で黒字になるタイミングがあるのであれば、それは「いつ」で「なに」が影響するのか明確に記載しましょう。数字だけでなく、資料なども添付しておくと説得力が上がります。 経営者の頭の中で思い描いている新規事業のイメージを現実的に可能なレベルにまで落とし込み、数字の根拠を示すことで現実性の高い事業計画書を作成できます。 ・全体的に整合性が取れた状態にする 事業計画書では、ただ事実を並べるだけではなく「この事業に投資をしたらメリットがある」と期待してもらえるような流れを作成しましょう。 整合性とは、基本的に融資を受けてまで始めるビジネスであれば年を重ねるごとに売上・利益が急速に右肩上がりになるような数値が期待されることを指します。 売上や利益の伸びが中途半端であれば販売戦略を練り直し、戦略と収支計画が合致しているか確認した上で提出しましょう。 ・経営理念に力を入れる 経営理念とは、企業が「何のために企業活動をするのか」「社会にどのような恩恵をもたらしたいか」や企業が向かうべき方向性を明確にするための存在意義をまとめた言葉です。 経営理念は抽象的かつ感情的な要素を多く含んでいるので、起業直後の段階で力を入れる人は少ないでしょう。しかし、融資担当者は経営理念も確認していて自社の商品やサービスの強みや損益計画などが記載されていても、経営理念に反することが書かれていれば、審査を通過しない可能性があります。 経営理念は、企業のルールやモットーのようなものであり、経営者の信頼性を推し量る項目にもなります。 融資担当者に熱意を伝えられるように、商品・サービスを通して、社会にどのように貢献したいのかを盛り込みましょう。 ・熱意を伝える 融資審査に通過するには、仕事に対して情熱を持って取り組む姿勢や、コンプライアンスを遵守する誠実な態度を伝えることも重要です。 企業に将来性があっても「事業に対して真摯に向き合っていない」「従業員への教育がずさんである」と判断されると、融資の審査では不利になってしまいます。 経営者の人間性や事業に対する姿勢、経営方針や従業員の教育なども、融資の判断材料となりえるので、融資担当者に熱意を伝えるためにも、テンプレート的な文章・構成ではなく、自身の考えを事業計画書に反映させるようにしましょう。 事業計画書を作成するメリット 事業計画書を作成するメリットは次の4つです。 ・事業の全体の構造を理解できる ・事業の目的を明確にし、改善できる ・競合他社を理解できる ・事業を始めるビジネスパートナーと方向性を確認できる 事業計画書は、売上目標や販売戦略などはもちろん、他社との差別化や市場環境、事業の資金計画なども記載しなければなりません。 そのため、事業の構造や業界の仕組みなどが理解でき、頭の中に合ったビジネスアイデアを実際に実現できるか検証できます。 また、従業員を雇用するときにも事業計画書は役に立ち、事業計画書に記載されているビジネスモデルや今後の展望、目標達成の方法などを従業員に共有することで、事業の方向性を見失わずに同じ目標に向かって進められます。 事業計画書は、自分が考えたビジネスアイデアやプランを現実にする設計図のようなもので、事業計画書を作成せずに事業を立ち上げるのは設計図なしで家を建設するのと同じです。 事業計画書を作成して、事業の実現できる可能性を高めましょう。 事業計画書のよくある質問 事業計画書に関するよくある質問は次の7つです。 事業計画書は必ず必要？ 融資の審査は事業計画書のどこを見る？ 事業計画書は個人事業主も必要？ 事業計画書が必要なタイミングはいつ？ 事業計画書は誰からフィードバックをもらうべき？ 事業計画書は何年分必要？ 複数の事業を1つの事業計画書にまとめても大丈夫？ 事業計画書は必ず必要？ 事業計画書は必ずしも必要ではありません。 事業計画書は融資や出資を受ける際や事業の内容を見直すとき、起業するときに必要です。 提出義務はありませんが、具体的な行動計画を立てやすくなったり、融資を受ける際に相手にどのように事業を進めていくかを説明しやすくなります。 融資の審査は事業計画書のどこを見る？ 融資の審査を受けるために事業計画書を作成するのであれば、簡単に重要な項目をまとめて記載しましょう。 事業計画書を完成させるためには、マーケティングや物流などの専門知識が必要になります。 経営経験があまりない場合は、全てを1人で作成しようとせず、専門知識を持つ従業員を雇ったり、外部委託を利用するなどして全項目の質を高く保てるように工夫しましょう。 事業計画書は個人事業主も必要？ 基本的には、個人事業主やフリーランスは事業計画書を作成する必要はありません。 事業計画書とは、将来的にどれぐらいの収益を見込めるかの事業計画を示す物であり、複数の従業員を雇っている組織的な企業の経営者が必要になるのが一般的とされています。 ただし、個人事業主・フリーランスであっても、金融機関から融資を受けようと検討しているのであれば必要になるため注意が必要です。 関連記事：創業融資は個人事業主でも受けられる？おすすめの資金調達と融資の流れを解説 事業計画書が必要なタイミングはいつ？ 事業計画書が必要なタイミングは、大きく分けて2つです。 まず、金融機関から融資を受けようと考えているのであれば、融資を受けても返済能力があることを証明するために書類を作成する必要があります。 次に、「新規事業や事業拡大計画の全体像を明確にして、利益が見込めるのか」「どのようなプランが必要なのか」を判断するための材料として使えます。 事業計画書は誰からフィードバックをもらうべき？ 事業計画書が完成したら、専門家または同じ業界の人からフィードバックを受けることをおすすめします。 どんなに最後まで書ききったとしても、客観的にみると実際に融資を受けたことがあったり、融資を受けようとしている同業者が見た時に小さなミスから致命的なミスなどを見つけてもらえる可能性があります。 また、事業計画書では専門的な知識が必要なので、各分野に精通している従業員や外部の専門家に事実関係やこれらのことが矛盾していないか目を通してもらうとよいでしょう。 関連記事：融資を受けるなら税理士に相談した方がいい？依頼するメリットを紹介 事業計画書は何年分必要？ 金融機関等に提出する事業計画書を作成していると、何年分の計画を立てるべきか悩む経営者の方も多いですが、基本的に決まりはありません。 もしも金融機関側から何年分の計画を立てるか話題に出た場合、情報不足になるのを未然に防ぎたいのであればあらかじめ確認しておいても良いでしょう。 一般的には、返済期間に応じて3〜5年の収支計画を立てます。 複数の事業を1つの事業計画書にまとめても大丈夫？ 複数の事業を同時に立ち上げる場合、事業内容が似ていて1つにまとめた方が分かりやすいのであれば、複数に分ける必要はありません。しかし、少しでも事業内容が違うのであれば、計画に必要な売上や原材料の仕入れ値などが混雑してしまい、分かりにくくなってしまいます。 融資の審査のために作成する事業計画であれば、一から説明して第三者が理解できるかどうかに重きを置いて、1つにまとめるべきかを考えましょう。 事業計画書に関してご相談ください 今回の記事では、事業計画書の作成方法や事業計画書がなぜ必要かをまとめました。 事業計画書の質の差によって、融資を受けられるかどうかは変わってきます。特にはじめて会社を設立する際は分からないことが多いでしょうか。その際は、必要に応じて顧問税理士に相談してください。 税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市を中心に法人及び個人事業主様の融資相談や事業計画書の作成サポートをしております。会社設立の支援実績も200社以上ありますので、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。経験豊富な税理士が、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供いたします。 関連記事：【必見】起業の準備でやること12選！リスト化して紹介 関連記事：日本政策金融公庫から電話がかかってくるのはどんな時？対応の仕方や注意点を解説