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今回は、税理士からみて「この会社伸びる！」と思った社長の特徴についてご紹介していきます。 https://www.youtube.com/watch?v=qxB9dLOl0NE 伸びる社長の特徴とは 行動している人 端的に言うと「行動している人」です。 事業は、仕事を受注しなければ始まりませんので、とにかく行動ができなければ売上が上がりません。ただし、やみくもに行動するのではなく、数字やご自身なりの基準を持つことが大切です。例えば受注の際、これは受けないまたは受けられるなどの基準が挙げられます。数字的にも正しく意思決定できると会社としては伸びていきやすいでしょう。 行動に対する成果を正しく判断出来る人 行動に対する成果をきちんと判断することができるか、という点も重要です。 売上が上がっていても、赤字になっていたら意味がありません。売上に対してどの程度経費が掛かり、利幅がどの程度なのか、ということを正しく捉えた上で行動することが大切です。 実際に伸びた社長の話 今は顧問先ではないのですが、私たちがお手伝いしていた当時、売上が1億もいっていなかったところを、5年程で10億円弱ほどに伸ばした方もいらっしゃいます。その方はご自身で目標を立てて行動をされていた方でした。また、ご自身の会社の強みをきちんと認識されていました。自社の状況や強み、弱みなどを的確に認識できていれば、より効果的な行動（例えば、どこに対して営業すれば良いかなど）をすることができます。 また、この受注に対してこれほどの工数で行えば利益が出るなどがイメージでき、それが現実の損益とズレがなければ、売上が立った分、利益も残ります。 仕事に対する姿勢 成果が出るか、つまり仕事が取れるかどうかはご自身を信じて行動しているかで変わってきます。ご自身の状況を把握して、こうすればいける！というように計画を立てて、信じていると行動の端々に表れてきます。例えば営業マンの方でも売っているものが本当に良いと思ってるかそうでないかで、営業時の話し方や雰囲気が全然違うと思います。 ご自身のやっている仕事や、やっていることに対して信じているということは一番重要です。 その上でご自身のイメージしている数字と、実際の数字を見比べて、ご自身の感覚が現実の数字と合致しているか現状を把握することも大切です。そのためには数字を理解する必要があるため、ある程度の数字の勉強は必要かと思います。自分の感覚と数字が異なっている場合には、自分の感覚を修正することも必要です。信じるものもあるでしょうが、時には第三者の意見なども参考に、正しい方向に修正することも必要でしょう。 是非ご相談ください 今回は、税理士からみて「この会社伸びる！」と思う社長の共通点についてご紹介しました。仕事を取るために行動することはもちろんのこと、きちんとその成果、数字にも目を向けることが重要です。あまり数字には強くないという方は、顧問税理士にサポートを依頼することがおすすめです。 顧問税理士にサポートしてもらう中で、ご自身が必要な情報があれば出してもらうことがベストだと思います。顧問税理士と経営者の双方ですり合わせをしていくということが重要な点です。弊社でもご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。 関連記事：税理士必須な社長の特徴とは？顧問税理士選びのポイントも解説！ 関連記事：黒字倒産しないためにやるべきこと 関連記事：利益＝お金ではない！？会社のお金が減る仕組みを解説！ 関連記事：黒字倒産の真実！利益とキャッシュがズレるわけとは？ 関連記事：黒字倒産しないために経営者はどのような意識を持つべき？

今回は、税理士と顧問契約を結ぶべき人の特徴などについてお伝えさせていただきます。 「今は顧問税理士がいないけれどこのまま大丈夫なのか」 「知らないうちに損をしているのではないか」 このような不安を感じている経営者の方は是非ご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=rl_Gdi9-Gwg 顧問税理士は必ず必要なのか？ 結論からお伝えすると、全員が全員必要ということではないと思います。申告書の作り方や決算書の作り方が分かっていれば、ご自身でできるという方もいらっしゃるでしょう。ただ、大部分はできていても細かい部分で間違っている場合もあります。また、融資の際など、顧問税理士をつけていると、ある程度、「決算書の内容は正しいだろう」と銀行側で認識される、という側面も否めません。そのため、できる方はご自身でやっていただいて構いませんが、できれば顧問税理士をつけていただいた方が後々のためにはなるかと思います。 顧問税理士をつけた方が良い人の特徴 基本的には最初から顧問契約をしておくことをおすすめします。いくつか方法がある場合に、税金上こちらの方が有利になる、というようなことがありますが、税理士に相談せずにご自身でやっている場合、こういった事になかなか気付くことができず、後から相談した際にこうしておけば良かったとなるケースがあります。また、例えば源泉所得税の支払いなど、やらなくてはいけないものをやらずに、後から余計に税金を納付することになった、などのケースもあります。 また、本業が忙しく、会計帳簿の入力、領収書の整理などが億劫になり、溜まってしまう、という方もいらっしゃいます。そうなると手を付けにくくなり、最終的には何期か申告をできなかった、しなかったということが続いてしまうという事態になることもあります。そのような状況になって税理士に依頼をしてしまうと、料金が嵩んでしまったり、そもそも依頼を受けてくれなかったりということにもなりかねません。 会社規模によって顧問契約ができないことはある？ 顧問契約が会社規模によってできないということはないでしょう。ただ、あまりにも小規模の場合は年1回で良いのではなどという話にはなるかと思いますが、基本的には月々で顧問契約していただいて、体制を整えていくというところからスタートとなります。 顧問料は売上によって変動する？ 弊社の場合は、売上と消費税によって変えさせていただいています。それにプラスして記帳代行を行う場合は追加という形になります。毎月の記帳や経費計算などをご自身で行うことで費用の調整をすることも可能です。 税理士とのやり取りの頻度 基本的には資料を提出いただいて入力やチェックなどを行うため、定期的に資料を出してくださいというお願いはさせていただきます。その他、別途お打ち合わせ等が必要であれば、内容や頻度を確認の上、別途料金でお引き受けしております。 税理士選びはコミュニケーションの相性が重要 顧問税理士選びにおいて税理士の方とご自身の相性はとても重要です。税理士の方にも色々なタイプがあります。厳しく指導される方もいらっしゃれば、優しく指導される方もいらっしゃると思います。一般的には優しい方が良いかと思いますが、数字を基に打ち合わせをして事業拡大していきたい、という方は厳しい指導を受けた方が良いかもしれません。ご自身の状況や性格に合わせてお選びいただくのが良いかと思いますが、税理士とコミュニケーションを取りづらい、というようなことを感じている場合には、顧問税理士を変更するのも良いかもしれません。コミュニケーションスタイルがマッチする方を選ぶという視点は、非常に重要かと思います。 弊社もご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

前回の記事で黒字倒産しないためにやるべきこととしていくつかのポイントをお伝えさせていただきました。 今回は、前回の続きとして経営者はどのような意識を持つべきなのか、また注意すべきことについて解説いたします。 https://www.youtube.com/watch?v=kwa1DtOITGQ 通常の事業活動でどのような意識を持つべき？ 資金繰りが悪化する要因は、商品や材料などのいわゆる棚卸資産の過剰在庫や売掛金の回収遅れなどが挙げられます。これら以外にも、土地取得など資金が固定化されやすい投資も注意が必要です。 貸借対照表の左側にある、現預金以外の資産については資産としての価値と実際の価値が異なることが多々あります。例えば土地などは、購入時の価格から今は価格が下がっている場合でも、原則として会計上は資産として購入時の金額が載っています。実際に売る時は下がった金額のため含み損になっているということになります。また、貸し倒れている売掛金があったとしても、貸し倒れが発生するまで分かりません。 一方で右側（負債）は、帳簿上の金額＝将来返済すべき金額です。 つまり「資産は思ったほど価値がない一方で、負債は確実に返済が必要」というアンバランスが、資金繰り悪化の大きな要因になるのです。 過度な節税に注意する 税負担を軽くするための節税は大切ですが、必要以上に利益を圧縮する過度な節税をしてしまうと資金繰りを圧迫するケースに繋がります。 例えば利益が1,000万円出たとして、おおよそ3分の1の300万円ほど法人税を払うことになります。ただその法人税を払いたくないからといって、利益1,000万円で、1,000万円経費を出したとします。そうすると法人税は0になりますが、経費として払った1,000万円はキャッシュとして出ていきます。もし法人税を支払っていれば、700万円ほどは手元に現金が残っていたにも関わらず、1,000万円経費として出して節税をしたことによって税金は0ですが手元の資金も0になってしまいます。 必要な利益の考え方ですが、最低限必要な資金として借入の返済額は確保しなければいけません。税金を払った後の利益と減価償却費が年間の返済額以上になる（税引後利益＋減価償却費≧年間の返済額）、少なくともそれまでは利益を出さないと毎年キャッシュが減っていってしまいます。 資金繰りに関する助言や指導もさせていただいています 今回は、黒字倒産しないために経営者として意識すべきことをお伝えしました。弊社は、資金繰りに関する助言や指導もさせていただいています。顧問先のお客様で売掛金が何ヶ月も入っていない取引先などがある場合は、「ここの取引先は大丈夫ですか」という声掛けや、売上規模はあまり増えていないにも関わらず在庫が増えている場合などは数値を見て分かるため、毎月の帳簿を見て、または決算時に昨年と比較し、お話をさせていただくこともあります。 また節税に関するお話もさせていただいています。基本的に私たちは全ての借入のあるお客様に返済計画表というものを作成させていただき、翌年の必要な利益に関するアドバイスなどを行っています。資金の計画と来年の設備投資の計画を事前に把握することは重要です。 何かご相談をお持ちの場合は弊社までお気軽にお問い合わせください。 関連記事：黒字倒産しないためにやるべきこと 関連記事：利益＝お金ではない！？会社のお金が減る仕組みを解説！ 関連記事：黒字倒産の真実！利益とキャッシュがズレるわけとは？

過去の記事で「利益が上がっているのに現金が減っていく原因」について解説いたしました。今回は黒字倒産しないためにやるべきことについてお伝えしていきます。 https://www.youtube.com/watch?v=IMiHXGrJS5o 会社経営における現金を残すことの重要性 会社経営において、利益を上げることは重要な要素です。ただ、黒字倒産のリスクという観点では、利益よりもキャッシュ（現金）の確保が優先されます。 金融機関の融資判断には、会計上のいわゆる利益というのは欠かせません。資金繰りを良くする中で銀行融資は必要になりますので、全く利益を上げなくて良いというわけではありません。また、最終的に利益とキャッシュは直接は一致しませんが、キャッシュを増加させる一因であることも間違いありません。 ただ、利益とキャッシュは一致しないケースが多いため、利益がマイナスになってもキャッシュがプラスであれば即倒産とはなりません。しかし、利益のプラスマイナスに関わらずキャッシュがマイナスになると倒産ということになってしまうため、会社の存続のためにはキャッシュは重要ということが言えます。 黒字倒産しないためにやるべきこと 資金繰り表の作成・運用 黒字倒産しないためにやるべきこととして、まず資金繰り表を作成し実際に使ってみるということが挙げられます。 実際にいついくら入金になっていくら出金があるかというような管理表のことを資金繰り表といいます。これは税務申告の際に税務署に提出するようないわゆる決算報告書とは異なり、経営のためだけに作るものになります。そのため、会社によっては作成していないケースもあるかと思います。資金繰り表に決まったフォーマットはないため、インターネットで検索して出てくるひな形をご自身が使いやすいように変更して使用してみても良いでしょう。 会社や業種ごとに資金の流れは大きく変わるため、ご自身の会社の資金繰りの特徴を意識するとキャッシュで苦労することは減ると言えるでしょう。 売掛金の回収を早める 取引先との関係もあるため、容易なことではないかもしれませんが、売掛金の回収を早める努力も黒字倒産しないために重要です。現預金以外の資産を減らすと現金が増えるという考え方に基づくもので、資金繰りにマイナスになる資産を減らすことでキャッシュを増やすという考え方です。 また、売掛金の回収を早めるのと同じ効果があるものとして、前受金をもらうということも挙げられます。前受金をもらうことで資金繰りをよくすることも大変有効な手段となります。建設業などは前受金をもらうことで資金繰りを改善しているケースも多いのではないかと思います。 買掛金などの支払いを遅らせる 負債の支払いを遅らせるということも手段の一つとして挙げられます。買掛金や未払金などの負債の減少を遅らせるという考え方になります。負債は減少すればするほどキャッシュにはマイナスになっていきます。例えば銀行口座振替になっている電気料や各種経費の支払いをクレジットカード払いに変更し、1〜2ヶ月ほど未払金の支払いを遅らせるということで、2ヶ月ほど資金繰りが良くなるという効果があります。 在庫管理の適正化 在庫管理をしっかりするということも重要なポイントです。過剰在庫は資産の増加になるためキャッシュフローの悪化に繋がります。古くなってしまったり、不良化して使えなくなってしまったりで、将来販売できずに利益を生じるどころか損失となるケースとなる可能性があります。通常の営業活動のための在庫はもちろん必要ですが、過剰な在庫を持たないよう、きちんと管理しましょう。 金融機関との関係強化 経営者にしかできない大切な取り組みが、金融機関との関連性を強化することです。ご自身の会社の特性に応じて、運転資金を確保できるような金融機関を確保するということは、経営をしていく上で非常に大切です。 運転資金は以下のように求めます。 売上債権＋棚卸資産−仕入債務 例えば、銀行に「運転資金を貸してほしい」と言った時に、運転資金はいくらか聞かれた場合、1ヶ月の「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」の金額の3ヶ月分借りたいとなると明確な数字が出てくるはずです。 運転資金の3〜6ヶ月分ほどの資金は持っておいた方が良いでしょう。 資金繰りに関するご相談もお任せください 今回は、黒字倒産しないためにやるべきことについてお伝えしました。 重要なのは、経営者ご自身が資金繰りに関する知識を深めて常に会社の資金の状況を把握し、早期に問題を解決することです。販売だけでなく、回収までしっかり管理することがキャッシュを十分に確保するために大切です。 弊社は資金繰りに関するご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。 関連記事：黒字倒産の真実！利益とキャッシュがズレるわけとは？ 関連記事：利益＝お金ではない！？会社のお金が減る仕組みを解説！ 関連記事：黒字倒産しないために経営者はどのような意識を持つべき？

前回、黒字倒産の理由として利益とキャッシュのズレについてお伝えさせていただきました。今回も続きとして解説していきます。 https://www.youtube.com/watch?v=BZWXcPOG_14 利益とキャッシュがズレる理由とは 減価償却 減価償却も利益とキャッシュのズレに繋がります。 例えば500万円の社用車を一括で購入した場合、5年間で減価償却していくと仮定すると会計上は最初の年に固定資産として500万円が車両運搬具として資産に計上されます。使用する期間は5年のため、減価償却費が5年間に渡って100万円ずつ経費として計上されます。 一方キャッシュの流れを考えてみると、購入時に一括で500万円支払うため支出は最初の年に500万円出ていきますが、費用は1年分の減価償却費100万円しかありません。そうすると利益としては減価償却費という費用の−100万円なのですが、キャッシュは500万円出ているので、400万円のズレが生じます。2年目以降はキャッシュの支出はありませんが、減価償却費が100万円生じるので、利益は−100万円ですがキャッシュは±0なので、利益よりもキャッシュの方が多い状況になります。 売掛金のタイミング 今売上を上げて入金が1年後の場合、利益は出ますが、回収が1年後であれば当然お金は足りなくなります。売掛金の回収期間が長いと資金繰りが悪くなることになります。 また売掛金は回収するまでは貸し倒れするリスクもあります。そのため、しっかりと取引先の与信の状況などもチェックすることが必要です。 利益とキャッシュの関係はどう考えるべき？ 利益がどうキャッシュに影響するかということですが、最初は利益分はキャッシュが増えているという考え方からスタートして良いでしょう。ただ、例えば今年1,000万円利益が出たけれどお金が500万円減った場合、利益分がそのままキャッシュになるとすると1,500万円の現金が減っているということになります。その原因は貸借対照表をみることで発見することができます。貸借対照表の左側にある資産の現金・現預金以外のものが昨年より増えた場合はキャッシュにマイナスの影響があります。反対に貸借対照表の右側の負債が昨年より増えているということは、キャッシュにプラスの影響を与えています。 ただ、注意すべきなのは、これは昨年と今年を比べた今時点の話ということです。借入金などの負債が増えれば確かに今時点のキャッシュは作れますが、将来的には返済するため借入金の負債は返済と共に減っていきます。つまり負債が減っていくということは将来的にはキャッシュも減っていくということになります。逆に将来的に資産が減っていけば、車なども減価償却で価値は減っていきますがキャッシュはプラスになっていくということになります。 このように将来的な面で考えるか、今の面で考えるかによって、逆の考え方になります。 黒字倒産が多い業種とは？ 前回の記事でもお伝えしましたが、在庫が多い業種は黒字倒産のリスクが高いです。黒字倒産のケースで多いのが建設業だと言われています。これは工事完了前に外注費や人件費、多額な材料費などの経費が発生します。工事が完成するまでの期間が長く、さらに工事が完成して売上が確定し、その売掛金が入金されるまでの間に資金繰りが悪化して倒産してしまうという場合があります。また、資材の高騰などで見積もりしていた金額よりも実際に工事に取りかかった時にかかった材料費の方が多かったということが発生した場合、契約にもよりますが工事を請け負った人が責任を取らなければならないというケースもあります。 また、公共工事などは財務状況などによって請け負える工事の範囲が変わるため財務状況がよくないといけないという場合があり、赤字にしにくいという面が建設業はあります。そのためそれが結果的に黒字倒産につながっているという面はあるかもしれません。 その他、製造業や卸売業は在庫や売掛金が多くなりがちな業種と言えるでしょう。売掛金の回収までに時間がかかったり、売掛金の管理がしきれず貸し倒れてしまったりということもあります。 また、世間の影響を受けやすい業種というのもリスクが高いです。アパレルなどはトレンドが変わると売れ残ってしまい、在庫を抱え処分してしまうということで、黒字倒産につながってしまうというケースもあります。 十分に検討しましょう 急成長・急拡大した時に資金繰りが急激に悪化するケースもあります。売上規模が拡大すると当然その前に仕入れが多くなったり、在庫を大量に抱えなくてはいけなかったり、各拠点に倉庫の設備投資が出てきたりと様々な経費が売上の回収よりも先に出てしまうため、かなり資金繰りは悪化します。そのため、そういった場合には金融機関と事前に十分な打ち合わせをして、その拡大するものにかかる資金を十分に検討して拡大していくということが重要です。 今回も、利益とキャッシュのズレについて解説させていただきました。 ご不安点やご相談がある場合は弊社までお気軽にご連絡ください。 関連記事：利益＝お金ではない！？会社のお金が減る仕組みを解説！ 関連記事：【保存版】中小企業の資金繰りが厳しいときにやるべきこと 関連記事：資金繰りが危機的状況から復活した方の話 関連記事：黒字倒産しないためにやるべきこと 関連記事：黒字倒産しないために経営者はどのような意識を持つべき？