お役立ち情報

前回に引き続いて、税務調査に関して、今回は具体的な税務調査の流れや聞かれることについてお伝えしていきます。 https://www.youtube.com/watch?v=JaC_mR1YxnQ 税務調査が入る時はどのように知らされる？ 事業主の方に税務調査が入る場合は税務署から連絡があります。税理士をつけずに申告された方は、納税者に直接連絡が入ります。税理士を介して申告をしている場合には、税理士へ連絡が入り、税理士から納税者へ連絡をするという流れとなります。 大抵の場合はその電話の際にスケジュール調整を行います。例外として、本当にやむを得ないケース、例えば重い病気などで今対応できる状況ではない場合などはスケジュールを後ろにずらすなどの対応がとられる場合もあります。 税務調査の所要日数 税務調査の所要日数に関しては会社の規模や調査の種類によって異なってきますが、個人事業主の方はおおよそ1〜2日ほどです。法人の方も基本的には同じですが大体2日ほどと考えていただければと思います。ただ規模が多い場合や何か事情がある場合には3〜4日に渡って行われ、さらに規模が大きい場合には1週間ほどの日数がかかるケースもあるようです。 税務調査当日のタイムスケジュール 9時半〜 調査が入る時は、おおよそ9時半に調査官が来社されます。そこで創業年数や役員構成、どのような仕事をしてモノの流れやお金の流れがどうなっているかなどの基本的な質問がされます。そこで必要に応じて作業現場の訪問があります。 11時〜 質問だけで終わる場合には、おおよそ11時から帳簿書類の確認の時間となります。書類などは事前に準備をしておく必要があります。 12時〜 お昼休憩 13時〜 帳簿書類の確認が再開されます。 17時 大体17時前くらいに終了となります。または、次の日がある場合には次の日という流れとなります。 税務調査の間は、最初と最後、そして必要に応じて質問がある場合以外は基本的に税理士が付いていれば大丈夫です。そのため、社長や事業主の方は、ご自身の仕事を行っていただいて構いません。 調査の中で質問があり、その中で何か問題点があり、その場で解決とならなかった場合には後日結論が出る場合もあります。そのような問題点があった場合には、税理士側でも検討して税務署との折衝をあとで行うというのが基本の流れとなります。 税務調査で受ける質問 どんな質問をされる？ 税務調査の際に行われる質問内容はケースバイケースではありますが、事前にある程度会社の申告書などを確認して確認したいポイントがある場合が多く、そこに関しての質問がなされます。例えば商品の在庫管理に関する質問などが挙げられます。「ここが気になるな」「ここが間違っているのでは」と思う部分を質問されることが多いです。 プライベートな質問もある？ 税務調査の質問だけではなくて、世間話もあります。納税者があまり緊張しないように世間話も交えながら話をするという感じです。 世間話の中でも色々見られているのではと思う方もいらっしゃるかもしれません。調査官も、最初は世間話をしてその後しっかり行っていく方や世間話をしながらも要所要所で質問をきちんと織り交ぜて意図を持って質問していく方など様々なタイプがあります。基本的には聞かれたことには答えますが、余計なことは話さない方が良いかと思います。過度に緊張せずに、正直に話すようにしましょう。 税理士が代わりに回答はできる？ 税理士が回答できることや納税者が回答することが難しいような場合には税理士が回答することもあります。ただ、現場での管理の仕方や会社の成り立ちなどの納税者に関することは基本的にはご自身で答えていただく形となります。 税理士は調査官と顔見知りにはなる？ 私たちの場合、仙台市は調査官の数も多いため同じ方にあまりあたることがありません。税務調査対応をしている税理士などは立ち会う数も多いので顔見知りになってしまうことはあるかもしれません。そうではなく通常の税理士事務所であれば、顔見知りになることは少ないかと思います。ただ、地方などの調査官自体の数が少ないところでは顔見知りになる場合も考えられます。 税務調査に臨む際の注意点 税務調査の前に帳簿の確認をして、事前の打ち合わせを行います。その際に、税理士に言っていないことや税理士が把握していないようなことに関しては正直に伝えるようにしましょう。あまり都合の良くないことも含め、それを抱えたまま税務調査に臨むことは精神衛生上良くありません。税務調査に入る前にきちんと対処しておけば、傷は浅くて済むというケースは多いので、正直に税理士に報告して後ろめたさがない状態で調査に臨むことが大切です。 日頃の処理をきちんと行いましょう 税務調査は怖かったり不安に思ったりする方もいらっしゃるかと思いますが、今は丁寧に優しく対応してもらえるのであまり不安に思う必要はありません。 税務調査は日々の積み重ねの答え合わせのような性質があるため、日々の処理をきちんと行い、税務調査が来たとしても安心して対応できるような体制を整えていきましょう。 弊社でも税務調査のサポートをさせていただいております。ご不明点あればお気軽にご相談ください！ 関連記事：税務調査はいつ来る？入りやすい会社の特徴とは？

今回は、個人事業主も法人の方も気になるであろう「税務調査」に関して前編と後編に分けて、お伝えしていきます。 https://www.youtube.com/watch?v=OpxUnILp94U 税務調査が多い時期は？ 税務調査は、7月から12月が多い時期となります。1月から3月は確定申告の時期なので税務署も忙しい時期のため、基本的にはあまりありません。 税務調査が入る会社の特徴とは？ 税務調査が入る会社の特徴として、売上がいくら以上だからといったような数字的な条件はなかなかつけられません。 ただ、規模が大きくなればなるほど税務調査が入る可能性は増えてきます。数字の変動が激しかったり、数字自体が異常だったりというケースの場合は税務調査が入りやすくなる傾向にあります。例えば、「売上が昨年の10倍くらいある」「増減が激しい」「全体のバランスを見たときに異常な項目がある」などが挙げられます。これらに当てはまるからといって絶対に税務調査が入るということではないですが、こういったことが重なっていくと税務調査が入りやすくなると言えるでしょう。 また、税務調査に入られやすい業種というのもどうしてもあります。例えば建設業や水商売の方などです。理由としては、納税が漏れやすかったり、正しく申告ができていなかったりといった場合があるようです。 売上が急激に伸びたり、売上に対する経費の割合が多かったりといったようなデータを細かくみた上で調査が入ります。 顧問税理士によって税務署からの見られ方は変わる？ では、顧問で入っている税理士事務所によって税務署からの見られ方が変わってくるということはあるのでしょうか。こちらに関しては、表立って、そういったことがあると聞いたことはありません。 ただ、現場の感覚で言うと、この事務所はきちんとやっているから安心といった評判がそれぞれあるため、それが積み重なっていくと税務署内でも見られ方が変わってくる可能性もなきにしもあらずと言えるでしょう。 そのため、顧問税理士をどう選ぶかがどれだけ大切かが分かります。 そもそも、自分で申告したものに対してきちんと説明ができるということは最低限必要となります。そのサポートをしっかり行ってくれる人を税理士に選ぶことをおすすめします。 また、税務調査が入って、もし追加で納税をした場合などは記録で残ることになります。そのため、一度そのようなことがあると、再度税務調査が来る可能性が高くなるリスクもあります。周りからも良くない印象を持たれてしまう場合もあるので、そうならないためにも日々正しく処理することが非常に重要です。 税務調査が入る確率 国税庁が公開しているデータによると、令和5年度の法人税・消費税の実地調査件数は5万9,000件で、この年の法人税の申告件数が318万件なので確率としてはおおよそ1.8%となります。数字だけでいうとそこまで高い確率ではないと思われるかも知れませんが、創業年数や企業規模によっても変わってくるため、「うちには来ないだろう」と一概に安心できるものではありません。 また個人事業主でも税務調査に入られる可能性はあります。個人事業主はそもそも人数が大変多いため、確率としてはそこまで高くはありませんが、経費などに関しての認識の緩さがどうしてもあり、税務調査が入ると何かしら問題点が見つかってしまうというケースも多いです。個人事業主だから入らないという認識ではなく、日頃からきちんと処理を行っていきましょう。 税務調査の目的 そもそも税務調査の目的として追加で納税させさせるという表現が使われることがありますが、大前提としてきちんと申告できているかのチェックとなります。その結果、万が一、不備があれば納付が発生してしまうのです。 そういった意味でいうと、きちんとしていそうなところに税務調査に入ったとしても、する側としては仕方がないということも言えます。そのため、ある程度の事前情報のうえで調査は入るということになります。 最近では、税務署はSNSなどもチェックしており、これらから情報を得るという場合もありますので、このことを頭に入れて発信した方が良いかもしれません。 税務調査の連絡がきた場合でもお任せください 一般的には、税務調査に慣れておらず、連絡が来るだけで不安に思う方は多くいらっしゃいます。そんな中、自分一人で対応することはなかなか難しいかもしれません。そのような場合には税理士に立ち会いを依頼することをおすすめします。 もし、税理士なしで申告をしていて税務調査が入る場合であっても、立ち会いのみ依頼することも可能です。税理士がいるのと、いない中対応するというのでは、大きな差があります。 税務調査が分からない、不安という方は、弊社でもサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。 関連記事：税務調査の税理士費用の相場は？依頼するメリットや注意点を解説 関連記事：税務調査で聞かれることとは？当日の流れも解説

経営者の中でも決算書の見方がよく分かっていないという方もいらっしゃるかと思います。 今回は、決算書の見方と正しい活用方法についてお伝えしていきます。 https://www.youtube.com/watch?v=NDvPAOSNVv8 決算書の役割とは？ 中小企業の決算書は、税務申告用としての側面が多く、税金の計算をするために作成すると考えていらっしゃる方も多いように思います。 ただ本来、上場企業の決算書を見ると税務申告という目的とは全く違う形で決算書が使われています。具体的にいうと、数字を見て、自分たちの事業がどういう状況にあるのかということを具体的に把握して、来年度以降にこういう計画でいくという形で使われています。 つまり、数字を把握して具体的に行動に落とし込むというところまでやるというのが正しい決算書の使い方です。 決算書の見方と活用方法 決算書の数字を細かく分析し、事業の改善に繋げていく 決算書だけではどうしてもその行動を考えるところまではなかなかいきません。どういう事かというと決算書の売上・経費・利益などの数字からさらに細かく現場の活動に落とし込んでいくという作業が必要になるのです。 例えば、商品がA、B、Cと3つあるとします。そこからさらに商品の単価がいくらで、販売個数はいくらなのか分けていきます。そうした時にAは好調だが、BとCが少し伸び悩んでいるといったような傾向が分かってきます。そうした傾向が分かった時に、現場では何が起こっているかを繋ぎ合わせていくのです。先ほどの例でいうと、営業努力が足りていない、例えば「一つの地方だけの営業で他の地方には行っていないため伸び悩んでいる」といったことが分かってきます。そうして今後の改善方法を検討していきます。 このように、決算書の数字を細かく分析し、事業の改善に繋げていくことが非常に重要です。 決算書の数字と経営者の頭の中を一致させる 経営者は、売上がこれぐらい上がるだろうという予測のもと、仕事を獲得されるかと思います。しかし、その数字と実際の決算書の数字が大きくかけ離れていたら、経営者は現場をうまく把握できていないということになります。そうすると、もう一度照らし合わせながら計画を組んでいくことが必要となります。 では、経営者が現場を把握できるのはどれくらいの規模まででしょうか？ 製造業などある程度の人数を使って拡大しなければいけないような業種は、経営者だけでは把握しきれないので、中間管理職のような方を使って把握していく形となります。人を使って拡大したり、人が増えたり、遠方に拠点があり社長があまり現場にいけなかったりなど、経営者から離れるごとに一人だけでは判断ができなくなってきます。 とはいっても、中小企業の場合などは、人を使ったとしても権限が全て経営者にある場合が多いため、全体を把握できている状態のはずです。だからこそ経営者の方が思い描いていることと実際の決算書の数字とを照らし合わせてできるだけ齟齬がないようにしていくことが重要になります。 月次で行いましょう 年に1回だけ決算書を作成するのではなく、月次で行っているかどうかも融資を受ける上で重要です。そこからプラスアルファで、今後の見通しをたてて状況ごとに更新をしているような会社は金融機関からの印象もとても良いです。また自社の状況をきちんと理解しているということもなるので、意思決定のスピードも早く、正確です。 経営者の方が数字を日頃からきちんと把握をして、重要な意思決定の場面でもスピーディに決断できるということはとても大切です。 決算書を見て意思決定権を持つ人が現場をイメージできるということは非常に重要です。 まずは決算書を見る習慣をつけて、そこから将来の行動を決めていくというような考え方を持っていただくと良いでしょう。 弊社でも、簡単な目安の数字や今の現状から立て直しの見通しを伝えたり、打ち合わせをして予算と実績の管理をしたりなども行っています。是非、お気軽にご相談ください。

仙台市では、さまざまな創業支援が受けられることもあり、会社設立を考えている方も多いでしょう。 その際、節税対策についての知識を身につけることは、将来の事業存続や事業拡大にもつながるため、非常に重要なポイントです。 節税の方法はいくつかありますが、役員報酬も節税に関係してきます。これは、一定のルールに従って支払った場合には、全額を損金算入できるため、設定する金額次第で節税効果を発揮するのです。ただし、起業したばかりの場合、役員報酬を金額設定をいくらにするのが一番お得なのか、よく分からないという方も少なくはないでしょう。 本記事の内容は、社長の役員報酬の相場や、いくらに設定するとお得なのかを、節税の観点から注意点も含めて解説していきます。 https://www.youtube.com/watch?v=47k862dFC6Q 役員報酬と給与の違いとは そもそも、役員報酬と給与の違いを知っていますか？まずは役員報酬と給与の違いや、なぜ節税対策になるのかについて解説していきます。 役員報酬って何？ 役員報酬とは、役員の給与のことで、取締役や監査役などの経営陣に支払われる報酬です。役員報酬の金額は株主総会で決定され 、毎月一定額が支給されます。一方、給与や賞与は、雇用契約を結んでいる従業員が労働の対価として、就業規則に則って支給されるものです。  注意点として、従業員の給与は全額損金として算入が可能ですが、役員報酬は不正を防ぐために、法人税法や会社法による厳しいルールが定められていることを理解しておきましょう。 役員報酬が節税対策になるのはなぜ？ 節税とは、法律の範囲内で該当する控除や制度を利用し、納税額を減らす行為です。 役員報酬を設定することで節税効果が得られるといいましたが、ただ高く設定しても節税になるとは限りません。正しく役員報酬について理解を深めていきましょう。 まず課税額は、利益から必要経費を差し引いた額に対して税率がかかってきます。 そのため節税する方法として「利益自体を減らす」「利益にかかる税率を下げる」「経費の金額を増やし、納税額を減らす」という3つがあります。 役員報酬とは、会社の重要な経営を任されている取締役・執行役・会計参与・監査役などに支払われる報酬のことです。給与所得と同じ扱いとなり、役員は支給された金額に応じて所得税や住民税、社会保険料などを納付しなければなりません。 一方、会社としては法人税を納める必要がありますが、役員に支払った役員報酬は「損金（経費）」として計上することができるので、その観点から節税になると言えます。 ただ、会社にとって節税になるとしても、役員報酬を多くすることで個人の所得が増えるため、それに伴い所得税や住民税の負担が大きくなってしまいます。 そのため、役員報酬を適切に設定することが会社にとっても個人にとっても重要なポイントになってくるのです。 役員報酬の相場はいくら？ 役員報酬の金額が同業種の会社や同規模の会社と比べて高額の場合、税務署から損金算入を否認される可能性があります。 そのため、役員報酬を活用して節税するためには、相場を考慮して適切な金額を決めなければなりません。相場とのバランスを考えて設定しましょう。 役員報酬の相場と決め方 まずは、役員報酬を決める流れについて簡単に解説します。 【役員報酬を決めるまでの流れ】 役員報酬は、法人税法や会社法などの規定で、株主総会か定款によって定めることとされています。以下、一般的な取締役会設置会社のケースをご説明します。 ①株式会社の場合、まずは株主総会で役員報酬の総額を決めます。決算日から3か月以内に実施されるので、そこで過半数の賛成が得られれば可決されます。 ②次に、取締役会で個別報酬の金額について決めます。株主総会で決められた役員報酬の総額から、どう振り分けるのかを議論します。こちらの場合も、過半数の賛成が得られると可決されます。 役員報酬の金額は決める時期が決まっており、起業1年目の場合なら会社設立日から3か月以内に決めなければ、役員報酬を損金に計上できなくなるので注意が必要です。また、役員報酬は事業年度ごとに変更できますが、報酬金額の変更は事業年度開始から3か月以内に行う必要があります。 なお、株主総会、取締役会どちらも議事録を作成・保存する必要があるので、忘れないようにしましょう。 役員報酬を設定する際のポイント 役員報酬を設定する際のポイントについてみていきましょう。会社の年間収益や社会保険料などの兼ね合いを考慮し、バランスの良い設定金額にすることがポイントとなります。 ポイント①設定金額は高すぎないようにしよう 役員報酬を決定するポイントの一つとして、同業種の会社や同規模の会社と比較した時、高額になりすぎないように注意しましょう。他の会社と比べてあまりに高すぎると、税務署から損金への計上を認められない恐れがあります。 また、役員報酬の金額を無理な金額設定にすると、会社の資金繰りに問題が発生します。会社の収益との兼ね合いを踏まえ、1年間の売上や仕入金額などを差し引いた粗利の他、家賃や光熱費、人件費などの固定費などを予測したうえで、役員報酬額をいくらにするのかを決めましょう。ただし、低すぎる役員報酬は役員のモチベーションを削ぐことになりかねません。役員個人の生活が苦しくなったり、金融機関から融資を受けるときに悪影響を及ぼしたりすることもありますので注意が必要です。 役員報酬を決定する際には、他社とのバランスも十分考慮しましょう。 ポイント②基本的に1年間役員報酬は固定される 一度決定した役員報酬の金額は、基本的には1年間固定となります。ただし、役員の地位が上がったり、職務上より重責を担うようになった場合、反対に経営状況が悪化した場合などには、例外として事業年度の途中であっても役員報酬の金額の見直し・変更が認められます。 なお、実態が伴っていない場合には、税務署から不正と判断される恐れがありますので注意が必要です。また、役員報酬を増額、減額する場合どちらにも、必ず株主総会または取締役会で決定し、議事録を作成・保存する必要があります。 ポイント③損金計上できる支払い方法にする 税法上、損金として認められる役員報酬の支払い方法には「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3種類があります。 定期同額給与は、多くの会社で採用されている支払方法で、毎月同額で役員報酬が支払われます。税務署への届出は必要ありませんが、例外として、会社の経営状況が著しく悪化した際には、一定の要件を満たしていれば定められた金額より減額することが可能です。 事前確定届出給与は、指定した日にまとめて報酬が支払われる方法で、役員の賞与（ボーナス）にあたります。損金とするためには、税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」の提出が必要です。また、支給日に届出に記載した金額を支払う要件を満たさないと損金として認められません。 業績連動給与は、役員報酬が会社の利益に応じて支払われる方法です。業績連動給与を利用するためには、所定の指標をもとに報酬金額を算定し、有価証券報告書に記載する必要があります。そのため、株式を公開していない非上場の会社の場合は適用できません。 役員報酬は1人よりも多数に分配する方が節税対策になる 役員報酬は、役員は自由にいつでも金額を決定出来るわけではなく、定款または株主総会にて決定されます。税金自体を節税するための方法の一つとして、配偶者を役員にする方法があり、所得を家族内で分配することが可能です。 所得税は累進課税のため、所得が高くなればなるほど税率も上がっていきます。配偶者に所得を分配した方が、一人に高い役員報酬を支払うよりも適用される税率は下がり、節税に繋がります。また配偶者だけでなく、親族を役員に就任させることも可能です。兄弟、親戚、子供など分配する数が多ければ、その分節税に繋がると言えるでしょう。但し、当然ではありますが、役員報酬に見合った実態が伴っていない場合には、役員報酬として認められません。 課税される所得金額税率控除額1,000円 から 1,949,000円まで5％0円1,950,000円 から 3,299,000円まで10％97,500円3,300,000円 から 6,949,000円まで20％427,500円6,950,000円 から 8,999,000円まで23％636,000円9,000,000円 から 17,999,000円まで33％1,536,000円18,000,000円 から 39,999,000円まで40％2,796,000円40,000,000円 以上45％4,796,000円所得税の税率表 役員報酬の節税効果を高めたい 役員報酬の節税効果をより高めるには、社会保険に加入しているかしていないかによって変わってきます。また、法人税は利益800万円を境として税率が異なってくることも踏まえて役員報酬を考えましょう。 法人税｜800万円を境に変わる 会社が支払うべき法人税は、800万円を境にして税率が異なるため注意が必要です。 会社の利益が800万円以下の場合は15%、800万円を超えた場合には23.2%の税率となります。まだ利益が少ない場合には、役員報酬を少なめに設定し、会社に利益を残すようにすると節税効果が高くなるでしょう。 ただし、利益が800万円を超える場合には、法人税率も23.2%に上がってしまうため、その時は役員報酬の金額を引き上げた方が節税効果が高くなるケースもあるため、会社の経営状況を見て判断しましょう。 社会保険の加入の有無で節税効果は異なる 役員報酬はいくらに設定すると節税効果を得られるのでしょうか。 重要になってくるのは、役員が社会保険に加入しているかどうかという点です。 役員報酬を支払われる場合、役員個人は所得税や住民税のほかに社会健康保険・厚生年金保険を支払う必要があります。 社会保険料は、将来的な給付や傷病手当金の支給の金額算定の基礎となるため単純に税金と考えることはできませんが、社会保険料負担分も考慮して役員報酬を考えることは大切です。 関連記事：【解説】社会保険はいつまでに手続きをしたらよいのか？ 役員報酬で節税のためのポイント 節税効果を高めるために意識しするポイントは、以下の4つです。これを踏まえた上で報酬額を決めることをおすすめします。 ①急な利益（売上）の増加を想定する ②社会保険に加入できないため0円にしない ③役員報酬は極端に高額な設定にしない ④個人と法人の税負担を考えバランスを取る 順番に解説していきます。 ①急な利益（売上）の増加を想定する 基本的に役員報酬の金額は、原則として期末までは変更できないため、急に売上が増加したとしても、増えた分の納税額を再調整できないということです。そのため、役員報酬の金額を決める際は年間で見込まれる売上や原価、経費などどの程度になるか予測しておきましょう。 ②0円にしない 役員報酬を0円にすると以下のデメリットが生じます。 ・法人の税負担が増加する ・金融機関や取引先の信用を失う恐れがある ・社会保険の加入条件を満たせない 節税対策を実施する際は、デメリットを踏まえた上で実施しましょう。 役員報酬を0円にすると、個人の節税になる他に、会社の資金繰りの安定を図ったり、株主に経営の立て直しに尽力していると好感度アップにつながります。  一方で、法人税の負担が増えることや、対外的な信用を得られない恐れがあり、社会保険への加入できないため注意しましょう。 ③極端に高額に設定しない 先にも述べていたように、役員報酬の金額が同業種や同規模の他社と比較してあまりに高い場合、税務署からの損金算入を否認される恐れがあります。 そのため、役員報酬を節税するためには、同業他社の相場を考慮しなければなりません。また、個人の税負担が増加してしまうことも、理由の一つとして挙げられます。  所得税や住民税は累進課税を採用していますので、役員報酬の金額が大きいほど法人税の税率より大きくなる恐れがあるため、役員報酬を受け取りすぎるとトータルの納税額が増える逆効果が生じることもあります。バランスを考慮して金額を設定しましょう。 ④個人と法人の税負担を考慮してバランスを取る 法人税は、800万円以下の利益には15.0%の税率しかかからない一方で、800万円を超える利益にかかる税率は23.2%に跳ね上がります。 役員個人にかかる税率は、所得税や住民税、社会保険料などをすべて合わせると、800万円以下の法人税率15.0%を超える場合が多いため、まだまだ利益が見込めないうちは、役員報酬を少なめに設定しておけばより節税効果を見込めます。 ただし、利益が800万円を超えると法人税率が23.2%へ増加するため、役員報酬の額も一定水準の金額に引き上げて設定しておいたほうが、全体として最もお得な節税効果を見込めます。 中小企業が活用できる節税方法 ここまでの役員報酬について解説してきました。ここでは、役員報酬を使った節税方法をはじめ、その他中小企業が活用できる節税方法を紹介していきます。 役員社宅制度を利用する方法 役員社宅制度を利用することで、役員報酬を活用して節税が可能です。 役員は、会社名義で借りたマンションに社宅として住むことで、役員報酬から賃貸料相当額を差し引くことができます。ただし、役員社宅制度を利用するためには、特定の条件を満たす必要があります。事前に利用可能か条件の詳細を確認しておきましょう。 小規模企業共済を活用する方法 小規模企業共済とは、小規模企業の役員や個人事業主のための退職金制度のことです。 年間で最大84万円までの掛金を所得控除することができ、税負担を軽減できます。 掛金は月1,000〜7万円までの範囲で自由に（500円単位で）変更できるため、会社の業績や経営状況に合わせ、柔軟に金額設定を選択できます。 共済金を受け取れるのは、廃業または退職時です。 また、掛金の範囲内に関しては、貸付制度として利用できるため、急な出費の際にも活用できます。 独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜小規模企業共済について 中小企業倒産防止共済を活用する方法 中小企業倒産防止共済とは、別名経営セーフティ共済とも呼ばれている中小企業の倒産を防止するための共済制度です。 掛金は5,000円〜20万円/月までの範囲で自由に（5,000円単位で）選択でき、最大800万円まで積み立てられます。 また、中小企業倒産防止共済は、掛金の240万円/年を上限に損金算入することが可能となります。役員報酬の金額から掛金分を減らせば節税に繋がるため、万が一に備えて加入を検討してみてはいかがでしょうか。 なお、中小企業倒産防止共済への加入には条件が有りますので、事前に確認を取ってください。 独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜倒産防止共済 通勤手当を支給する 通勤手当を支給することも節税対策の一つの方法です。 最も単純な方法ですが、通勤手当の支給額を役員報酬の金額から引くことで、所得税や住民税の負担を減らせます。 自宅から会社まで公共交通機関や車、バイク、スクーターなどを利用して出勤する場合、従業員と同じように通勤手当として支給することができます。 電車やバス、自家用車で通勤している方なら、役員報酬を活用して節税する方法としてぜひ検討してみましょう。 自社の状況を考え金額設定しよう 役員報酬の金額は、会社の利益や法人・役員個人の納税額などによっても大きく異なります。「役員報酬はモチベーションアップのために高額設定に！」と思って役員報酬の金額を無理な設定にすると、かえって会社の資金繰りに悪影響を及ぼす恐れがあります。また、納税額や社会保険料にも影響しますので、金額の相場を気にするだけでなく、自社の経営状況に合わせて決めることが大切です。 とは言っても、自分だけで考えていても最もお得に節税対策ができているかは、なかなか分からないものです。客観的かつ効率的な節税対策を講じるためには、専門家である税理士に相談することが一番の解決策といえるでしょう。役員報酬の決め方もルールがあるため、税理士に相談しておくと安心です。 税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、税理士はもちろん、行政書士や社会労務士などの専門家や、経験豊富なスタッフが多く在籍しています。会社設立から税務・経理、経営の不安など、あらゆるお悩みにワンストップで対応可能です。また、事業主様の立場に寄り添ってサポートさせていただきますので、ご安心ください。 会社設立に関する無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。 ご連絡お待ちしております。 関連記事：仙台市｜会社設立は専門家に依頼？失敗しない方法や創業サポートについて 関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ

仙台市で個人事業主として活躍されている人も多くいらっしゃいますが、資金の管理はどう行っていますか。事業主貸と事業主借は、個人事業主だけが使用する特有の会計科目です。 経理の基本を理解するために重要な要素ですが、適切に使用しないと税務リスク・融資審査への影響を招いてしまうかもしれません。会計ソフトなどで、個人で処理することもできますが、間違っていないか不安はつきものです。 本記事では、事業主貸と事業主借が多い、又は少ないことによってどのような問題や影響があるのかや、それぞれの違い、注意するべきポイントについて解説していきます。 https://www.youtube.com/watch?v=slMndrfxAug 事業主貸と事業主借の違いとは 文字だけで書かれていても、どちらがどちらか意味が分からなくなってしまうかもしれません。しかし、確定申告を行う際には、正確な申告をする必要があります。適切な申告を行うためには、事業主貸と事業主借それぞれの違いを正しく理解し、使用しなければなりません。 事業主視点で考えるとわかりやすいので、事業主が個人にお金を貸す場合を事業主貸とし、事業主が個人からお金を借りる場合を事業主借とすれば覚えやすいでしょう。 ここではそれぞれの違いを解説していきます。 事業主勘定 個人事業主だけが使用する特有の「勘定科目」のことを指します。 法人の場合は、会社の資産と個人の資産は一緒になることはなく、明確にわけられて管理されます。しかし、個人事業主の場合には給料という概念が無いため、預貯金の口座を個人用と事業用に分けていない場合もあります。その場合は、確定申告や決算申告の際に苦労する方も多いでしょう。より簡略化するための方法として、個人事業主が事業用の資金と個人用の資金を明確に分けるために、事業主勘定は有効です。 ・事業主貸→事業資金を個人利用に使用する場合。 ・事業主借→個人資金を事業資金に使用する場合。 上記のように勘定科目を適切に使用できれば、個人用と事業用の収支を正確に記録し、別々に管理することが可能になります。 事業主貸 事業のために準備している運営資金を、個人の私的利用（生活費）などで使用した場合に記録する科目のことを指します。 個人事業主の場合は、給与や報酬という概念がなく、すべての収支をまとめて一緒に管理していることも多いのではないでしょうか。また、事業によって得た収益がそのまま所得となります。その所得から個人の生活のための費用を引き出して使用するため、事業用の資金と個人用の資金を完全に分けて管理していないケースだと、後の会計処理で負担が増えます。 ・事業用口座から個人の私的な用途（生活費等)でお金を引き出した場合 ・事業の収益の現金売上から生活費を使用する場合 ・事業用口座から引き落とされている場合 （所得税や住民税、国民健康保険料、生命保険料、住宅ローン返済、ふるさと納税など） ・生活用品を事業用のクレジットカードで購入した場合 上記のような場合に事業主貸を適用可能です。 事業主借 個人の資金を事業の運営費として投入した場合に使用する科目のことを指します。 個人事業主の場合は、事業をおこなっていく上で、事業用の資金が足りないときや、事業にかかる必要経費を、個人の預貯金などから立て替える場合があるでしょう。この場合、事業に関する支出を個人の資金から立て替えていることから、経費として計上することが可能です。ただし、事業に関する支出であることを証明する領収書や納品書が必要なため、捨てずにしっかりと保管をしておきましょう。 ・配当収入があった場合 ・保険金の返戻金があった場合 ・事業用口座に金利収入がある場合 ・事業資金を個人の預金から使用する場合 ・事業の経費を個人の現金から使用した場合 ・事業用の預金に利息が発生した場合 ・個人の口座から事業資金として使用した場合 ・個人のクレジットカードで事務用品等を購入した場合 ・仕事に関する交通費などを個人のお金で支払った場合 ・事業用の口座に預金利息などの売上以外の入金を行った場合 上記のような場合に、事業主借が適用可能です。 関連記事：事業主貸の上限は？概要、仕訳の方法やポイントを解説 事業主貸｜多い・少ないときの問題点 使用できるお金はいくらか明確にし、把握しやすくするための勘定科目なので、金額自体の多い・少ないについて問題になることはありません。 ただし、金額がどちらか一方に偏っている場合には、税務調査の対象となる可能性があります。日ごろから勘定科目ごとの金額を把握し、いつ・どんな内容・どういう理由で帳簿の記録になっているのかを説明できるようにしておきましょう。 事業主貸が多い場合は売上除外を疑われる 事業主貸が多い＝個人の生活費の使用が多いということを指しています。生活費が多いこと自体には問題になりませんが、仮に事業所得が170万円だった場合、事業主貸の金額が200万円で記帳されていると、差額分の30万円はどうやって捻出したのかといった疑問が出てきます。もちろん事業が成功するばかりではないので、赤字になってしまう場合も考えられます。そのため間違っていると断言することはできませんが、正常かどうかの目安になると言えるでしょう。 また、確定申告の際は事業所得と事業主貸の釣り合いが取れていない場合、本来よりも少ない金額で申告してしまうと、虚偽申告の可能性を疑われても仕方ありません。 もし、記帳するべき収益があるなら、必ず現金売上を口座に入金・記帳しましょう。売上を口座へ入金・記帳しない場合、売上から除外することができるため、現金を使えば帳簿には売上の記録はないのに、事業主貸が不釣り合いに増えてしまうという事態を招いてしまいます。そうすると「売上除外やほかの所得があるのでは？」と疑われることにより、税務調査が行われる可能性が高まります。個人事業主は法人とは異なり、生活費に関しても細かく確認されます。 日頃から記帳を行い、収支について明確な理由を説明することができれば、税務調査の際に疑われる事があっても問題ありません。日常的に記帳を行い確認しておくことで、資金移動について明確に説明を行えるように正確に把握しておくことが大切です。 銀行融資で事業主貸と事業主借が受ける影響 事業主貸や事業主借は、正確に管理・使用しないと、銀行融資や金融機関との信頼関係にひびが入り、悪影響となりかねません。 ・事業主貸の金額が多いと評価が下がる 先ほども述べたように、事業主貸の金額が多い場合、「稼ぎ以上に事業資金を個人利用しているのでは？」と金融機関に判断されてしまう可能性があります。これにより、次回以降の融資が困難になることもあります。 ・融資金の私的利用はできない 融資によって得た資金を事業主貸として処理した場合、「事業目的で借りた資金を私的用途に使われている」とみなされる恐れがあります。 融資の私的利用は厳禁なので、信用を損ねないよう注意が必要です。 ・資金調達に関してマイナスな印象を与える 事業主貸が多く収支がどちらか一方に偏っている場合や、事業の業績が悪く売上が赤字になってしまった場合は、元入金がマイナスになる可能性があります。 元入金とは、個人事業主が独立や起業をする際に用意していた準備金や開業資金のことです。資本金は登記簿謄本などに記載するため、原則として金額が変わることはありませんが、毎年の青色申告特別控除前の金額によって、元入金の金額が変わります。 元入金がマイナスになると、資金調達を行う際に金融機関からの融資を受けようとする際に悪影響が出る可能性が出てくるのです。 資金調達がスムーズに行えないと、経営にさまざまな影響が出てしまうため、事前の対策や適切な対応が必要です。事業主貸の残高に注意し、多くなりすぎていないか確認しておきましょう。 確定申告｜事業主貸・事業主借の注意点 確定申告を行う場合、正確な処理をするためには、事業主貸や事業主借の内容や違いを正しく理解できているかが重要なポイントです。 青色申告 個人事業主は確定申告の際、青色申告を行う場合には青色申告決算書を作成が必要です。確定申告書と共に書類を提出する必要があります。 事業主勘定の会計処理は、難解というわけではありませんが「今年創業したばかりで処理方法に不安がある」という事業主様にとっては厄介な問題と言えます。わからないことは無理をせず、税理士に相談しながら正しい書類を作成しましょう。 事業主貸や事業主借の金額に極端な増減がある 事業主貸や事業主借は損益計算には問題がないため、残高が残っている場合でも税金などに影響が出ることはありません。ただし、極端な金額の増減が確認された場合には、何らかの不正を疑われ調査の対象となる可能性があるので注意が必要です。 日常的に貸借対照表や帳簿を確認し、記載された内容に問題がないか確認しましょう。 事業主貸が少ない場合は不正の疑いがある 事業主貸が極端に少ない場合は、生活費の捻出方法に問題があると疑われてしまう可能性があります。 事業主貸が少ないということは、生活費が少ないということですが、個人の生活環境や習慣によって生活費の金額は異なるため、少ないことについては問題ありません。しかし、一般的な金額に比べて極端に少ない場合には、売上を除外した、または、ほかの所得の可能性を疑われてしまいます。配偶者の口座から生活費を引き落としている場合や、相続したため、まとまった資金がある場合、実家で同居しており生活費があまりかかっていないなど、その理由や事情を説明できるようにしておきましょう。 もし、事業所得以外の所得で生計を立てているという場合は、事業所得ではない所得に関して確定申告も行わなければなりません。申告を怠ると脱税となってしまうので注意が必要です。 また、個人使用の生活費を、悪意を持って意図的に経費として申告している場合も脱税となります。内容を理解し、正確な経費計上と確定申告を行いましょう。 個人事業主として注意すべきポイント 個人事業主が注意するべきポイントとして、帳簿を記載する際は事業資金と個人資金を分けて管理することが望ましいでしょう。確定申告の際に問題とならないよう、未然に防ぐために有効な方法です。口座を絶対に分けなければいけないという決まりはありませんが、事業用と個人用の口座を一緒にしてしまうと、事業用と個人用の支出の区別がつかず、記帳や確定申告の作業の負担が増えます。また、会計ソフトなどと連携した場合に、個人の私的な支出も一緒に取り込まれて内容の整理が複雑になるといったリスクも考えられます。 そのため、可能な限りクレジットカードや口座は、区別して保有・管理をおすすめします。 適切に管理すると得られるメリット ここまで違いや注意点、受ける影響について解説してきましたが、事業主貸・事業主借を適切に管理することで、次のようなメリットが得られます。 ① 税務リスクの軽減事業主貸・事業主借を適切に使用することで、税務署からの指摘や追徴課税のリスクを減らすことができます。 ② 銀行融資の対策事業主貸・事業主借が正確な帳簿と決算書を用意することで、金融機関からの信用を得やすくなるため、今後の融資にポジティブな印象を与えることができます。 ③ 財務管理のしやすさ事業主勘定を適切に活用することで、業務用の運営資金と個人用の資金を明確に区別することができ、自己資金や経営状況の把握がしやすくなります。 難しいと感じたら専門家へ相談しよう！ 事業主貸や事業主借の違いや事業主貸が多い場合の問題点について解説してきました。ご自分で決算をする際は、会計ソフトなどを利用して確定申告を行う場合が多いと思いますが、「記帳ってどうすればいいの？」「勘定科目が合っているのか不安」などの疑問や不安をお持ちなら、私たち税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。 仙台市を中心に、税務に関するお悩みを専門的な知識で、事業主様のサポートをさせていただきます。 税理士法人プロゲートには幅広い分野の専門家が在籍 ①ワンストップサービス プロゲートグループは、税理士をはじめ社会保険労務士・行政書士と、多くの専門家が在籍しております。また、経験豊富なスタッフも多く、どんなお悩みに対しても柔軟に対応できる環境が整っております。税務・会計はもちろん、資金調達、給与計算、就業規則作成、人事労務管理、相続相談、会社設立など、幅広いサービスをワンストップでの対応が可能です。 「こんなこと相談していいの？」と悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 ②創業50年以上のノウハウと専門家のきめ細やかなサポート 弊社グループは50年以上にわたり、経営者様や資産家様のサポートを行って参りました。経理・会計のご相談は1,000社以上の企業様のサポートをさせていただいた実績があります。積み重ねてきた実績に基づいたノウハウを、お客様とのコミュニケーションの中で、余すことなく提供していけるよう心がけております。 若手からベテランまで一人一人のスタッフが、きめ細やかに支援いたしますので、ご安心ください。 ③若手起業家と同じ目線で未来を見越した並走支援 税務・会計は難しい専門用語が多く、苦手だと感じてしまう事業主様も多くいらっしゃいます。そのため難しい専門用語は使用せず、お客様目線のわかりやすい言葉でご説明させていただきます。 「親切・丁寧に」を心がけ、未来を見据えた経営支援をさせていただきますので、お任せください。 フットワークが軽く迅速に対応いたします。また、土日や祝日でもご予約をいただければ相談が可能ですので、まずはお問い合わせください。 後回しにせず早めに相談しよう 今回の記事では事業主貸とは何かについて解説してきました。 個人事業主が自分で経理業務を行う時には、事業の資金とプライベートのお金が混ざっていたり、経費にはならない支出などが同じ通帳に混ざってしまっている場合があります。 近年では、会計ソフトやクラウド会計が普及し、個人でも自分で管理することが可能になりました。しかし、複雑な記帳業務を行い、正確な内容を申告するためには、専門的な知識が必要で、適切に経費計上をしなければならないため、不安な場合は専門家である税理士に相談しましょう。 また、経費計上には税務調査の際に問題になる場合もあるため、不要なリスクを避けるためにも税理士に相談し、正しく確実な経費計上を行いましょう。 税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市の企業様・事業主様を中心に、これまで1,000社以上の企業様をサポートさせていただいた実績があります。税理士をはじめ、経験豊富なスタッフも多く在籍しており、会社設立・創業融資・個人事業主の青色申告・経費計上に関するアドバイスや、領収証の仕訳などの実務にも柔軟に対応しています。 無料相談を行っていますので、まずはお気軽にお電話か下記フォームにてお問い合わせください。 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 関連記事：勘定科目の雑費とは？経費にできる金額や注意点などを解説！