会社設立

2024/05/27

【必見】起業の準備でやること12選！リスト化して紹介

従業員として雇われるのではなく、自分で会社を起業したいという方が増えてきています。

しかし、「起業したいけどなにをしたらいいの？」と考えている方も多いでしょう。

この記事では、

を紹介します。

この記事を読んで、「起業までのやることを明確にしたい」「起業までの不安を解消したい」と思われる方の参考になればと思いますので、ぜひ最後までお読みください。

起業準備でやることをリスト化する

起業準備をするときにやることをリスト化することは必要です。なぜなら起業は準備の段階が非常に重要になるからです。起業するには資金を調達する以外にも、事業計画を作成したりさまざまな書類を作成したりしなければならないため、思いつきでできるものではありません。

起業準備のやることリストを作ることで、やらなければいけないことを整理できて重要なことを見逃すことも少なくなります。これをしてみたいという思いは大事ですが、まずは起業準備をする上でやることをリスト化して、コツコツとこなしていくことが重要です。

5STEP：起業するまでの流れは？

起業とは自分自身で新しい事業を立ち上げることです。株式会社や合同会社の設立の他にも個人事業主として事業を始めることも、起業に含まれます。ここでは、起業するまでの流れを解説します。

起業までの流れは次の通りです。

1．起業の目的や理由を考える

まず、自分がなぜ起業したいのか、起業する目的や理由をしっかり考えておきましょう。単なる思い付きだけで起業すると、仕事のやり方やライフスタイルも今までとは大きく変わるため、モチベーションが長続きしない可能性があります。

例えば、起業することが自分にとってどんなメリットがあるかを考えてみましょう。「自分の好きな分野、得意分野で仕事ができる」「自分の判断で事業を進められる」など、起業にはさまざまなメリットがありますが、自分の好きな分野や得意分野でなくても起業している方は多く存在します。

起業することで、誰の役に立てるのかを具体的に考えてみることが大切です。

また、自分自身が納得できる起業の目的や理由があるかも考えましょう。起業する理由は人それぞれであり、必ず必要な理由や目的はありません。自分自身が納得し、意思を固めることができれば、実行するのみです。他人の意見や状況に流されることなく、「なぜ起業したのか」を自分の中で明確化して確認しておくことが、起業への第一歩といえるでしょう。

2．事業計画を立てる

まず、どのような事業でどうやって収益を上げていくかを具体的にまとめた事業計画を立てます。開業する事業内容を具体化するときには、扱う商品やサービスの他に、価格の設定や販売するターゲット層、販売の仕方や集客方法なども考えておきます。

また、自分の提供する商品やサービスを顧客に選んでもらえるように市場や競合他社を分析し、差別化を図ることを意識してみましょう。起業アイデアがまとまったら、資金調達や営業開始後の目標確認に使用する事業計画書を書いていきます。

事業計画書を作成する理由としては、自分が計画した事業の内容や経営方針、財務計画、業績予測などを簡潔にまとめ、事業を成功させるためです。説得力がある事業計画書は、事業に対する理解やイメージが固まります。

そのため、金融機関から融資を受けやすくなります。

3. 起業形態を決めて、会社設立や開業の手続きを行う

現在の日本で設立できる会社の形態は、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類あります。設立する会社形態を決めてから、それぞれに必要な手続きを行いましょう。

会社設立の手続きは必要書類の作成や申請、認証などに意外と時間がかかります。希望する起業時期からスケジュールを逆算し、余裕を持って計画を立てることが大切です。会社を設立する場合、起業資金とは別に設立手続きのための費用がかかります。株式会社か合同会社かによっても設立費用は異なるため、会社形態に合った設立費用をチェックしておきましょう。

起業する際に、個人事業主から始める方もいます。法人と個人事業主の違いの1つは、課税される税金の種類です。税金の種類が違うことにより、同じ利益でも納める税金の額が変わってきます。

会社を設立するにはさまざまな手続きが必要ですが、個人事業主として開業する場合は、開業から1か月以内に税務署や地方自治体に開業届、その他一定の期限内に青色申告承認申請書などを提出すればおおむねの手続きは完了します。

そのため、手続きが少ない個人事業主から始める方も多いです。

4. 資金計画を立て、資金を集める

起業形態が固まったら、起業するための資金を確保しましょう。起業資金を考えるうえでは、自分が始めようとしているビジネスにどれくらいのコストがかかるのかを把握しておくことが重要です。起業に必要な資金は、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2つあります。

設備資金とは、機械や事業用の車両購入費用、ホームページ制作費用、店舗・工場・事務所の内外装工事や増改築費用など、事業に必要な設備を購入するための資金のことです。運転資金は、家賃や光熱費、仕入れ代金など、会社が事業を続けていくうえで必要となる資金のことです。設備資金と運転資金を分けて考えることで、継続的に必要な費用を割り出せます。

起業したばかりのころは安定した売上があるとは限りません。

事業の内容や規模によって異なりますが、一般的には運転資金の3か月分程度は確保しておいた方がよいといわれています。

また、起業する際には、事業に使える自己資金を確保してからスタートさせましょう。資金計画どおりに軌道に乗らなかった場合に備え、自己資金に加えて、日本政策金融公庫の創業融資制度などを利用して外部から資金調達をしておくと安心です。

外部から資金を調達した場合、方法によっては返済しなければならない可能性があります。

返済で経営が圧迫されないように、起業に必要な資金の3割以上は自己資金で準備しておくことが大切です。

関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説

関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介

5. 事業開始の準備を行う

会社設立・開業の手続きと資金の準備が完了したら、事業計画を実行に移していきましょう。会社の設立後はさまざまな事務処理が発生しますが、中でも重要なのが会計業務です。

業務を開始してから慌てることのないように、会社設立のタイミングで会計ソフトを導入しておくといいでしょう。ただし、会計や申告には税務の知識が不可欠となりますので、税理士や商工会議所などの支援機関に依頼し、そこで勧める会計ソフトを利用した方が良いでしょう。

起業に必要なやることリストを12選紹介

実際に起業に必要なことは次の12個です。

国民年金や国民健康保険に切り替える

会社員から個人事業主に変わる場合は、勤務先の社会保険から、国民年金と国民健康保険へ切り替える手続きが必要です。会社を退職した日から14日以内に、住所地の市町村役場で切り替え手続きを行いましょう。

会社に勤めながら副業をする場合は、社会保険の切り替え手続きは不要です。また健康保険については、退職後の翌日から2年間は会社員の時の健康保険に継続して加入できる健康保険任意継続制度を利用できます。

健康保険任意継続制度を利用すれば、会社が負担していた保険料を自分で納めることになりますが、扶養家族がいる場合は世帯全体での健康保険料を国民健康保険よりも抑えられる可能性があります。

開業届を提出する

個人事業主として開業するには、納税地を所轄する税務署に開業届を提出する必要があります。開業届の提出期限は、事業開始日から1か月以内です。提出方法は税務署の窓口、郵送、e-Taxの3つになります。

また開業届を提出する時に、一緒に考えておきたいのが確定申告の方法です。個人事業主の確定申告は大きく分けて白色申告と青色申告の2つが選択できます。青色申告をする場合には、事前に青色申告承認申請書を提出しましょう。

提出先は税務署なので、開業届を提出するタイミングで一緒に青色申告承認申請書を提出すると一度で済みます。なお、何も申請していない場合には、白色申告として扱われるので注意が必要です。

青色申告は、白色申告と比べて帳簿や申告の要件が厳しくなりますが、青色申告では税制上の様々な特典を受けられます。白色申告よりも手間はかかりますが、節税のメリットが大きい青色申告がおすすめです。

開業する時に、開業の形態によっては開業届以外の届け出も必要です。例えば、家族に給与を支払う時の「青色事業専従者給与に関する届出書」のほか、給与支払いをする事務所を開設した場合の「給与支払事務所等の開設届出書」などがあります。従業員を雇うことで、書類や手続きも変わるので事前に準備しておきましょう。

その他、地方自治体にも事業開始等届出書の提出が必要となりますし、従業員を雇用する場合には労働基準監督署や公共職業安定所への提出書類も必要となる場合があります。

関連記事：フリーランスの開業届の書き方と提出方法とは？

許認可申請を行う

業種によっては、開業にあたって許認可申請が必要な場合があります。

許認可とは、特定の事業を行うために必要な手続きのことで、届出、登録、認可、許可、免許の5つの種類があり、手続き窓口は許認可の種類によって異なります。

例えば、飲食店を開業する場合は、保健所の営業許可が必要です。また、食品衛生責任者を施設ごとに1人設置する必要があり、食品衛生責任者になれる資格を取得するか、講習会に参加して資格を取得しなくてはなりません。

その他にも美容室は保健所への届出、旅行業は運輸局や都道府県庁への登録などが必要です。許認可が必要であるにもかかわらず、申請せずに事業を行うと罰則を受ける場合があるので注意しましょう。

資金調達をする

個人事業主の開業準備には、資金調達も必要です。業種によって開業準備にかかる費用は異なるので、事業計画を立てる際にコストと売上を予測して、必要な資金を調達するようにしましょう。開業時に準備しておく資金の目安は、開業後すぐに事業が安定するとは限らないため、開業時の初期費用に加えて、運転資金3か月分です。

初期費用は店舗やオフィスの敷金・礼金、内装費などの設備資金、運転資金は毎月かかる家賃や水道光熱費、仕入れ代金、人件費などが該当します。創業時の資金調達先としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」をはじめ、国や地方自治体による補助金・助成金、クラウドファンディングなどがあります。

開業時は実績がないため、銀行での融資が受けづらいこともありますので、創業に特化した融資先を検討してみてください。

関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説

関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介

銀行口座を開設する

開業する際は、プライベートの銀行口座とは別に、事業用の銀行口座を開設しておくとお金の管理がしやすくなります。銀行口座を区別しておけば、確定申告において、取引内容と金額を記載する仕訳作業の手間を少なくすることにもつながるでしょう。

また、個人事業主は、「〇〇美容室」や「〇〇商店」といった屋号を任意でつけられ、屋号付きの銀行口座を開設できます。屋号付きの銀行口座ならお金を管理しやすいだけでなく、取引先やお客様からも事業内容が伝わって信用を得やすくなるでしょう。

Webサイトや名刺などを準備する

開業して顧客開拓をしていくには、Webサイトやチラシ、名刺といった営業活動に必要なツールの準備をします。例えば、飲食業であれば地域の方に知ってもらうために開店イベントを行ったり、コンサルタントであれば実績を載せたパンフレットを作ったりすることが挙げられます。

また、友人や知人、元同僚、過去の取引先など、周りの方へ開業のお知らせを送付するのもひとつの方法です。開業したことを広く知らせることで、新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあります。

しかし1人で開業した場合は、営業活動の他、自分で顧客管理や会計管理なども行う必要があります。

営業活動や制作活動に時間を割くためには、顧客管理ツールや会計ソフトといった日々の管理作業をサポートしてくれるツールも開業時に準備しておくと良いでしょう。

就業規則を確認する

副業で個人事業主になろうと考える場合には、会社の就業規則をまず確認しましょう。就業規則を確認する理由は、会社によっては副業を禁止している場合もあるからです。個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営む人を指します。

中には、個人事業主になるには会社を辞めないといけないと考えている人もいるかもしれませんが会社員を続けながらでも個人事業主になれます。その場合は会社との話し合いが必要になるので、会社に黙って副業をスタートしてトラブルに発展させないように注意しましょう。

会社員が副業として個人事業主になることは、キャリアの選択肢を増やしてリスクマネジメントするにも有効な手段です。

また、副業をスタートすれば会社とは別の収入を得ることになりますが、副業の所得が20万円を超えた場合には、確定申告をしなければならないので注意しましょう。所得とは、売上から経費を差し引いたものを指します。反対に、所得が20万円以下であれば申告は不要ですが、所得税のみの話です。

市町村に支払う住民税は副業であっても所得に応じた住民税が課税されます。所得が20万円を超えて確定申告をする場合には、税務署から市町村に連絡がされるため、住民税の申告は不要です。

一方で、確定申告が不要になる所得20万円以下の場合には、別に市町村に対して所得を申告しなければいけません。会社員として勤めていると会社側が年末調整で手続きするため、確定申告や住民税の手続きについて意識する機会は少ないかもしれませんが、副業として個人事業主となった場合には、忘れずに手続きを行いましょう。

利用できる補助金や助成金がないかチェックする

開業するにあたって、多くの事業者にとって問題になるのが資金です。できるだけ資金を多く用意したいと思っていても、開業したては融資が受けにくく、資金繰りで苦労することもあるかもしれません。開業時に資金が必要な場合は、国や地方団体の補助金や助成金の制度をチェックしてみましょう。

補助金や助成金の情報は、インターネットで調べられるほか、商工会議所などでも案内されていることがあります。開業・創業向けの補助金や助成金もあるので、こまめに調べておきましょう。

インボイス制度に対応する

2023年10月1日導入開始のインボイス制度は、課税事業者か免税事業者かによって取るべき対応が異なります。課税事業者の場合は、適格請求書発行事業者登録申請書を管轄の税務署へ提出して登録完了すると、インボイスの発行ができます。

未登録で前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者になるため、申請手続きをしましょう。

免税事業者の場合は、適格請求書発行事業者の登録申請をして課税事業者にならないとインボイスを発行できません。取引先が仕入れ控除を受けられず、消費税が高くなってしまいます。

その結果消費税分の値引きを要求される可能性がありますが、課税事業者になると消費税を納税しなくてはなりません。メリットとデメリットを比較して、免税事業者のままにするか課税事業者になるか判断しましょう。

確定申告の準備を始めておく

会社員の多くは年末調整を行っているため、個人事業主となった時に確定申告を忘れてしまう人は多くいます。手続きが複雑な確定申告は手順に沿って作業を進めれば難しくありませんが、会計処理を怠ったままでいると、確定申告が近づいた時に作業が増えてしまいます。そのため、計画的に確定申告の準備を進めておきましょう。

個人事業主の会計期間は原則1月1日～12月31日で、確定申告は翌年の2月16日～3月15日に行います。つまり、会計は1月を期首として12月を決算月で記録しておき、翌年にまとめて確定申告の書類を用意して提出する流れです。

仕事の繁忙期と確定申告が重なる場合もあるので、事業の予定と合わせてどのように作業を進めていくかを考えておきましょう。

市場調査を行う

起業してどのような事業を始める場合でも、市場調査を行う必要があります。なぜなら、需要のない商品やサービスを提供しても売上は見込めないからです。市場調査では、「需要があるのか」「商品やサービスを求めている客層」「購入されやすい価格」などを調べます。

また、業界の流行などの最新情報の収集や競合調査も重要となるでしょう。市場調査の結果を踏まえて、どのような戦略で事業を展開していくかを検討します。

場合によっては、想定していた事業の方向性を大幅に修正しなければならないこともあるため、市場調査はしっかりと行いましょう。

訴求する商品やサービスを明確化する

起業の準備として、まず起業アイデアをまとめる必要があります。日頃から、さまざまなひらめきをメモしている人もいれば、やりたいことがあって「いつか起業しよう」とひとつのアイデアを温めている人もいるでしょう。

いずれにしても、それらのアイデアが事業として成り立つかどうかは実際にやってみないと分かりません。

具体的には「ターゲットとなる顧客の設定」「顧客にどのような価値を提供できるのか」「商品やサービスを提供する方法」の、3つのことを軸に起業アイデアをまとめて、事業コンセプトを作ります。

事業コンセプトは、事業計画を立てる際に必要になります。最初に事業コンセプトを明確にしておけば事業計画も立てやすく、準備もスムーズに進められるため、重要な作業です。

また起業や独立前には、訴求する商品やサービスを明確化することも大切です。訴求する商品やサービスを明確にしておけば、自社の強みを理解した上で、営業方法や人材採用などを進められます。

起業や独立後は、経営全体や売上を上げるための戦略を考えるのに時間がかかってしまいます。 経営を始めると、自社の商品やサービスを明確化するための時間を確保できない可能性が高いです。

また、訴求する商品やサービスを明確化しておけば、競合他社との差別化も図りやすくなるため、経営を成功させられる可能性が高まります。

会社員の場合、辞めるタイミングを考えておく

会社を辞めて起業しようと考えている方は、起業する前に会社を辞めるタイミングも考えておく必要があります。また会社を辞めるときにトラブルになると、のちの起業に影響がでる場合もあります。トラブルなく会社を辞めるためには、あらかじめ就業規則を確認しておくことが大切です。

特に「いつまでに退職の申し出をしなければならないのか」「退職金規定はどうなっているのか」「有給休暇についてはどうか」などについては必ず確認しておきましょう。

関連記事：副業しているサラリーマンの起業はあり？在籍中に会社設立するメリットやリスクを解説

起業や独立に必ず必要なものは?

起業や独立でやることを明確にしましたが、必要な書類やものがあります。

起業や独立に必ず必要なものは次の3つです。

開業届や法人設立届出書などの書類

起業や独立に必ず必要なものは、開業届や法人設立届出書などの書類です。必要な提出書類を出し忘れてしまうと、メリットを受けられずに自分自身が損をしてしまうこともあるため注意しましょう。 個人事業主が必要な提出書類の中には、提出しなくても罰則を受けないものが多いです。

しかし、法人設立の場合には提出しないと「そもそも会社設立ができない」こともあるため注意しましょう。

名刺やホームページ

起業や独立に必ず必要なものとして、名刺やホームページが挙げられます。名刺やホームページは、起業や独立したのに作成しないからといって、特に罰則があるわけではありません。しかし、名刺やホームページがなければ、取引先や顧客などが自社について理解できないため仕事を獲得できない可能性があります。名刺やホームページが会社の顔となるため、作成しておきましょう。

また、名刺やホームページの作成にはお金がかかるため、XやInstagramなどのSNSやブログで情報を発信していくのも効果的です。SNSやブログで成果が出れば、広告塔としても使用できるため活用してみましょう。

クレジットカード

クレジットカードは、起業や独立の前に必ず作成しておきましょう。起業や独立をすると、一定期間は収入が不安定となるため、正社員の時のようにクレジットカードの審査に通りづらくなってしまいます。クレジットカード以外にも、住宅ローン審査や賃貸契約などの審査が必要な手続きは、起業前に行なっておくことが大切です。法人の場合は法人カードを作成します。

個人事業主として独立した場合には、プライベートのクレジットカードを使用しても問題ありません。しかし、プライベートのクレジットカードを使用してしまうと、プライベートと仕事の支出が混ざってしまうため管理が手間になります。

起業の際によくある質問５つ！

ここでは、起業するときによくある質問を5つ紹介します。

起業するには、何から始めればいい？

まず、自分がなぜ起業したいのか、その目的や理由をしっかり考えておくことが大切です。理由がなければ人はモチベーションを保てません。起業の目的や理由が定まったら事業計画を立て、自分が始めたいビジネスに合った起業方法を選択し、必要な手続きを進めましょう。そして起業するための資金を確保し、会社設立・開業の手続きと資金の準備が完了したら、事業計画を実行に移していくことになります。

会社設立には必要書類の作成や申請、認証などの手続きが必要となります。また、会社を設立する場合、起業資金とは別に設立手続きのための費用がかかります。株式会社か合同会社かによっても設立費用は異なるため、会社形態に合った設立費用をチェックして用意しておきましょう。

関連記事：会社設立は自分でする？専門家に依頼？費用と手続きについて解説

起業準備の費用は経費になる？

起業準備のための経費は開業費といって、収入から控除できます。開業費は、名刺作成費や会社案内作成費、開業までの事務所家賃などさまざまな経費が開業費に該当します。

開業前なので売り上げは立っていませんが、開業準備にあてる費用になるため、領収書は必ず取っておいて開業のための経費ということを証明できるようにしましょう。

失業保険をもらいながら起業準備はできる？

求職活動を行いながら起業準備をする場合は失業保険をもらえます。失業保険はこれから新しい就職先を見つけて働こうとしている人に対して支給されるものです。失業状態にあったり、雇用保険の被保険者期間が退職日以前2年間で12か月以上あることなど、さまざまな受給資格があります。求職活動をしない場合や起業準備が整って起業した場合は、失業保険はもらえません。

起業のお悩みは、プロゲートにお任せ！

今回は、起業準備でやることをリスト化する理由、起業するまでの流れなどをまとめました。起業をするのは一朝一夕ではできません。さまざまな状況に応じた方法を理解して、必要に応じて顧問税理士に相談しましょう。

税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市を中心に会社設立をサポートしております。これまでに200件以上の設立実績がありますので、会社設立に関連するお悩みがあればお気軽にご相談ください。経験豊富な税理士が、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供いたします。

投稿日: 2024年5月27日   10:37 am
更新日: 2024年6月27日   9:07 am