会社設立: 2024/07/16

【会社設立】定款の事業目的の書き方を一覧で紹介！

会社設立時の定款（ていかん）に、記載しなければならない項目の1つに、事業目的があります。

事業目的を記載するにあたり、明確なイメージはあってもどのように書けば良いのか分からない方も多いと思います。

事業目的は記載個数に制限はありません。ですが、たくさん書くと信用度が下がったり、融資が受けられないなどの不具合が生じる場合があります。

そこでこの記事では、定款の事業目的の書き方についてご紹介します。

具体的にどのようなことを記載するのか事業別の一覧にまとめました。書き方のポイントや、注意点もあわせて記載しましたので、ぜひご覧いただき、ご活用ください。

Contents

1 定款とは「会社の憲法」とも呼ばれる
2 事業目的とは？ポイントも解説
3 事業目的の書き方のポイント
4 （業種別）事業目的一覧
5 事業目的は簡潔に分かりやすく！

定款とは「会社の憲法」とも呼ばれる

定款とは、会社設立時に発起人全員の同意のもとで定める企業の基本原則が記載された書類のことです。「会社の憲法」とも呼ばれています。会社の名前や住所などの情報に加え、事業内容や会社の指針となるさまざまな規則を記載する必要があります。

事業目的とは？ポイントも解説

事業目的は、定款への記載が必須である事項の1つです。会社を設立するにあたり、定款に必ず記載する必要があることから、絶対的記載事項の一つに定められています。

具体的には、設立する会社で何を事業とするのかを具体的に提示するものです。

定款に記載する事業目的は、取引先や金融機関が会社をチェックする際に、最初に確認する部分になります。

なるべく明確で具体的な事業内容の記載が求められます。会社がどのような事業を行っているのかをしっかり伝えられる内容でなければなりません。

事業目的を設定するには、以下の3つのポイントを抑えることが重要です。

①適法性｜法律に違反していないか

適法性とは、「法律に違反した事業内容ではないか」を判断するものです。

当然ですが、違法行為に該当する活動は事業目的としては決して認められません。具体的には「麻薬の売買」「裏カジノの運営」などが挙げられます。

また、明確な違法行為でなくても、公序良俗違反とされる事業内容や、業務独占資格が必要にも関わらず資格を持っていない場合なども適性法の観点から、登記申請が受理されません。

②営利性｜利潤を追求する内容であるか

営利性とは、「対外的な活動によって利潤を追求する内容であるか」を指します。

原則として、企業は利益の創出を目的としているため、利益性のない事業目的を記載している場合は申請が受理されない場合がありますので、注意が必要です。

例えば、ボランティア活動や寄付活動のみを事業目的とする場合は、利益の創出という企業の本質に反しています。

近年ではCSR（企業の会社的責任）の一環として上記の活動を推奨している会社もありますが、事業目的そのものにはなりません。

③明確性｜誰が見ても理解できる言葉で記載されているか

明確性とは、書き方のポイントでも説明したように「誰が見ても理解できる、一般的に使われている言葉で記載されているか」を指します。

ビジネスを立ち上げる際は、その業界でしか使われない専門用語や略語に多く触れることがあります。しかし、業界に無関係の一般の方が理解できない言葉が使われていると、明確性の観点から登記できない可能性があります。そのため、業界の専門用語などは避けて事業目的の作成を行いましょう。

判断が難しい場合は、「現代用語の基礎知識」などの信頼性のある情報源で確認することをおすすめします。

この3つのポイントを抑えることで、事業目的を設定する最も大きな目的でもある「取引の安全性」を確保し、取引先や融資先からの信頼を得ることができます。

たくさんの方の目に入る重要な部分になりますので、法律を守った分かりやすい事業目的を、記載するよう心がけましょう。

事業目的の書き方のポイント

事業内容は、会社を設立するにあたり、必ず設定・記載する必要がある事項の一つです。特に、許認可が必要な事業に関しては、詳細に条件が指定されていることもあるため、それを意識した事業目的を考えて記載する必要があります。

事業内容を明確にイメージする

最初に、会社設立時にどういった事業目的が許認可や届出が必要かを認識して、どんな事業を展開していくかをイメージしてみてください。どのような事業が許認可や届出が必要なのかが分からなければ、法務局や関連の行政機関、会社設立の専門家に事前に確認してみるのも手段の一つです。

事業のイメージがまとまったら、メイン業種の事業目的を中心に、明確に分かりやすく記載していきます。

明確な事業目的を記載するために最も重要なことは、会社設立をする事業者本人が、自分の事業に対してどれほど明確なビジョンを持っているかということです。

明確なビジョンがあれば、さかのぼって必要な手続きに関する情報を収集することができます。将来を見越して、明確でしっかりとした事業目的を作成する頃を心がけましょう。

事業目的を記載しすぎない

事業目的は、分かりやすい内容が求められます。しかし、一度にたくさんの事業目的の記載は、取引先や融資を行う金融機関の信頼度を下げてしまう場合があります。融資の担当者が事業目的を見て、どんな事業をやっていくのかを判断しやすくするためにも、目的の数は多くても10個程に抑え、かつメイン業及び5年程で行いたい事業目的のピックアップを行いましょう。

「前各号に付帯関連する一切の事業」と書き加える

最初の事業目的作成では、多く書きすぎるのはおすすめしないとの事でしたが、それでも将来の事業に幅を持たせるためにたくさん書いておきたいと思う方は、「前各号に付帯する一切の事業」と各目的の最後に書くことをおすすめします。

書き加えることにより、定款に記載していない事業でも、最初に記載した事業と関連している事業であれば行うことができるようになります。

許認可に適合した「目的」を書く

許認可が必要な事業の場合は、許認可を得るために意識した事業目的を記載する必要があります。

事業目的として、その内容が記載されていないと許認可が受けられない場合があります。

許認可が必要な主な業種は以下のとおりです。

・有料職業紹介事業
・労働者派遣事業
・古物の売買業
・旅行業
・建設業
・不動産業
・美容業

このような事業では、行政機関からの許認可が得られないと、そもそも事業をスタートすることができません。許認可の要件をしっかりと満たした事業目的を記載しておかなければなりません。

自分の展開していきたい事業には、どんな許認可が必要かを、作成前の段階でしっかりと見極める必要があります。

同業他社の定款を参考にする

初めて会社設立をする際、会社の事業目的をどのように記載していけばよいか迷いが出てしまうこともあるでしょう。その場合、同業他社を参考にすることがあります。

全国各地にある会社の登記事項証明書は、全国のどの法務局でも取得ができます。所定の手数料（登記簿謄本:600円、登記事項要約書:450円）を払えば同業他社の書き方をチェックすることができます。

ただし、事業目的の記載は法に触れる内容など一部の場合を除き、記載者が自由に表現ができます。他社の事業目的を参考にするとしても、自分流の言葉などを入れ込みながら作成すると良いでしょう。

（業種別）事業目的一覧

こちらでは、各事業で記載される事業目的の一般的な例をまとめました。

事業目的の作成でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

物販

各種商品の企画・製造・販売及び輸出入

通販

通信販売業

輸入貿易

総合輸出入貿易業務
各種商品の企画、製造及び販売

営業代行

営業代行業
営業業務代行業

Web系全般

ウェブサイト
ウェブコンテンツ
インターネットを利用した各種企画・制作・販売・配信・運営及び管理等サービス

広告系

広告業及び広告代理店業

飲食系

飲食店の経営
酒類の販売及び輸出入

労働者派遣

（労働者派遣法に基づく）労働者派遣事業

職業紹介

職業安定法に基づく有料職業紹介事業

保険

損害保険代理店業
生命保険の募集に関する業務
少額短期保険事業

古物

古物営業法に基づく古物商

自動車（中古車）の販売

各種自動車の販売、整備、板金、塗装、修理、解体及び輸出入
古物営業法に基づく古物商及び競りあっせん業
一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬業
一般廃棄物及び産業廃棄物の処分業

ネットオークション

通信販売業
古物営業法に基づく古物商及び競りあっせん業

不動産

不動産の売買、賃貸、開発、仲介、媒介、及び管理業

不動産鑑定

不動産鑑定評価業務

建設業

建築工事
土木工事
大工工事
左官工事
とび工事
土工工事
解体工事
コンクリート工事
石工事
屋根工事
電気工事
管工事
タイル工事
レンガ工事
ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事
しゅんせつ工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工事
熱絶縁工事
電気通信工事
造園工事
建具工事
さく井工事
清掃施設工事
水道施設工事及び消防施設工事の請負、設計、施工
工事監理並びにそれらの仲介、斡旋

産廃

一般廃棄物及び産業廃棄物の処分業
一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬業

太陽光発電

太陽光発電システムの企画、設計、施工
工事監理並びにそれらの仲介、斡旋

清掃業

清掃
内装仕上工事の請負、設計、施工
工事監理並びにそれらの仲介、斡旋

介護、看護

介護保険法に基づく居宅サービス事業
介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
介護保険法に基づく介護予防サービス事業
介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
介護保険法に基づく介護予防支援事業
介護保険法に基づく第号訪問事業
介護保険法に基づく第号通所事業
介護保険法に基づく第号生活支援事業
介護保険法に基づく第号介護予防支援事業
各種介護施設及び高齢者向け施設の経営
介護保険法に基づく居宅サービス事業
介護保険法に基づく介護予防サービス事業
介護保険法に基づく第１号訪問事業
介護保険法に基づく第１号通所事業
介護保険法に基づく第１号生活支援事業
介護保険法に基づく第１号介護予防支援事業
各種介護施設及び高齢者向け施設の経営

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームの運営

障害者支援

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく計画相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業

児童福祉法（障害児支援）

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

情報系

各種情報提供サービス業務、各種情報収集サービス業務及び各種情報処理サービス業務

旅館業

各種宿泊施設の運営

セミナー、イベント系

各種セミナー、イベント等の企画、開催、運営及び管理

せどり

古物営業法に基づく古物商及び競りあっせん業
通信販売業

アフィリエイト

インターネットによる広告業務

教育・学習支援業

学習塾の運営
オンラインによる英会話教室の運営

美容・健康事業

美容院の運営
理容院の運営
エステサロン、ネイルサロン及びマッサージサロンの運営
美容商材、美容機器の企画、製造、販売及び輸出入

アミューズメント・レジャー

アミューズメント施設の運営

コンビニ

コンビニエンスストアの運営
酒類、たばこ、印紙及び切手の販売業
飲食店の経営
フランチャイズシステムによる加盟店の募集及び加盟店の経営指導
乳類販売業
食肉販売業
魚介類販売業
食料品等の販売業
料金収納代行サービス業
前各号に付帯関連する一切の業務

コンサルティング業

各種コンサルティング業務
コンピュータソフトウェアの企画、設計、開発、販売、保守及びコンサルティング
製版、印刷、製本並びに出版物の企画、制作、編集及び販売
広告、宣伝、アミューズメント、ゲーム、モバイル、その他各種コンテンツ向け音源の企画、制作、編集及び販売
インターネットにより配信する音源の企画、制作、編集及び販売
CD等の音楽ソフトの企画、制作、編集及び販売
テレビ、ラジオ等の音源の企画、制作、編集及び販売
テレビ番組、映画、コマーシャル等に出演するタレント、モデル等のキャスティング（配役）業務
各種遊戯機器、遊戯施設に向けた映像音源の企画、制作、編集及び販売

運送業

（荷物を運ぶ場合）

貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送業
貨物利用運送事業

（船を使う場合）

内航海運業
港湾運送事業
貨物利用運送業

（航空運送）

航空運送事業

（旅客運送系（人を運ぶ事業））

一般乗用旅客自動車運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業

事業目的は簡潔に分かりやすく！

事業目的は、会社が何を目的として運営しているのかを誰にでも分かるように記載することが重要です。この記事では、会社設立時の定款の事業目的の書き方について紹介いたしました。会社設立時点で業務をスタートさせるだけでなく、今後どのように会社を展開していくのか、どういったビジョンがあるのかまでを考えて、事業目的を作成しましょう。

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投稿日: 2024年7月16日 3:34 pm
更新日: 2024年8月16日 8:14 am

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