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仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。地域の事業主の皆様に寄り添い、同じ目線に立ったサポートを行ってまいります。 当事務所では、会社設立などの創業支援はもちろん、融資や節税対策、経営アドバイスなど幅広い分野のご相談に対応可能です。また、税理士だけでなく、行政書士、社会保険労務士も多く在籍しておりますので、会社の運営における総合的なサポートを提供することができます。 この記事では、仙台オフィスの特徴とこれまでの実績、お客様の声をご紹介致します。 こんなお悩みありませんか？ 税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、「仙台創業融資支援センター」「仙台決算申告代行センター」を開設しており、経営者様のそれぞれのお悩みに沿った専門的なサービスを利用できるようご準備しております。 創業融資でお悩みなら「仙台創業融資支援センター」 このようなお悩みをお持ちなら、当グループが運営している「仙台創業融資支援センター」へお任せください。私たちには融資の相談件数500件以上、新規開業相談200件以上、創業融資の成功率が90％以上という実績があります。 まずは、会社の現状・融資の希望額など、お客様のお悩みをヒアリングさせていただき、それを基に融資可能額について診断いたします。診断結果から、日本政策金融公庫を中心とし、お客様に最適な金融機関の選定と紹介を慎重に行います。また、可能な限りの好条件・低金利の資金調達をサポートいたします。選定の際に必要な書類作成のサポートも行っており、事業計画書をはじめとする必要書類の作成もお手伝いいたしますのでご安心ください。合わせて事前に面接対策を行った上で、当日の面談にも同席いたします。もしものときは私たちがサポートしますので、初めての融資でも心に余裕を持った状態で挑むことができます。 関連記事：仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！ 決算申告でお悩みなら「仙台決算申告代行センター」 このようなお悩みをお持ちなら、当グループが経営している「仙台決算申告代行センター」へお任せください。私たちは、決算申告に関わるあらゆるお悩みに対して全力でサポートいたします。年間450件以上の決算申告実績がありますので安心してお任せください。 申告期限が迫っている場合や、期限が過ぎてしまっている場合には、一刻も早い対応が求められます。また、ご相談で「専門用語が多くてわからない」というお客様に向けて、わかりやすい言葉でお伝えします。お客様の目線に立ち、寄り添った丁寧なサポートを心がけておりますので、安心してご相談ください。さらに、決算後のサポートも充実しており、融資サポートも得意としております。ご希望に応じて、税務顧問・融資・助成金・経営アドバイスなど幅広くサポートさせていただきますので、決算後の不安や疑問、質問についても遠慮なくご相談ください。 関連記事：宮城県仙台市で税理士に確定申告を依頼するなら誰にどのように相談すればいい？ 3つの強みをそれぞれ解説 私たちは仙台市青葉区に拠点を置き、お客さまの事業を全力でサポートし、事業が発展することによって日本中を笑顔にすることを目指しています。そんな当事務所の強みを3つ紹介します。 ①専門家たちによるワンストップの総合サポート プロゲートグループには、税理士だけでなく社会保険労務士・行政書士も多く在籍しております。それぞれの専門家が揃っているので、税務・会計業務をはじめ、会社設立、創業融資、資金調達、給与計算、就業規則作成、人事労務管理、相続相談など幅広いサービスをワンストップでの提供が可能です。 会社の運営に関するあらゆるお悩みや不安をお持ちなら、一人で検索したり悩んだりせず、まずはお気軽にご相談ください。 ②創業50年以上のノウハウと実績に伴うきめ細やかなサポート プロゲートグループは、50年以上にわたり会社運営でお悩みを抱える経営者様や資産家様のサポートを行って参りました。 【これまでのサポート実績】 会社設立支援：200件以上 融資実行率：90%以上 決算申告：年450件以上 相続・生前対策：300件以上 コミュニケーションをしっかり取り、積み重ねてきた実績と経験から得られたノウハウを、お客様に余すことなくお伝えします。また、若手からベテランまで一人一人のスタッフがきめ細やかにご支援いたしますので、安心してお任せください。 ③若手起業家と同じ目線に立ち将来を見据えた並走支援 税務や会計は専門用語が多いため「内容がわからなくて不安」「知識不足が否めない」という経営者様も多いのではないでしょうか。また、税法は新しく支援策が出されたり、改正されたりと変動も多く、常に新しい情報をキャッチ、確認を行う必要があります。 よりお客様のニーズに沿えるよう、常に最新の情報を更新しつつ、お客様の目線に立ち、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。お客様と一緒に同じ未来を見据えて、経営支援をさせていただきます。 関連記事：仙台市｜会社設立は専門家に依頼？失敗しない方法や創業サポートについて 支援先のお客様の声をご紹介 許可申請まで一気通貫サポート｜大崎市　電気工事業 独立を思い立ってから、いくつかの相談をしましたが、その中で一番親身になって話を聞いてくださいました。 また、私は建設業許可を当時とっていなかったこともあり、融資を受けられるか不安もあったのですが、ご事務所で行政書士や社労士さんも抱えているようで、社会保険の手続きから建設業許可の申請まで一気通貫でサポートいただきました。期待以上のサービスを受けることができ、今でも非常に頼りにさせていただいております。 丁寧なヒアリングで納得のいく創業計画書を作成｜仙台市　倉庫業 はじめは個人での創業融資申請を考えていたのですが、個人での申請は通過率が20％と聞き、プロゲートさんに相談することにしました。 そこで私の経験やスキル、実績をもとに作成した創業計画書は、自分で考えたものとは比べ物にならないくらい質の高いものになり、創業融資を受けることができました。 先生との会話の中で、自分の計画がより鮮明になり、本当に感謝しかありません。 これからも頼りにしていきたいと思っています。よろしくお願いします。 わかりやすく丁寧な説明｜仙台市　接客業 仙台市内にある複数の会計事務所に相談しましたが、プロゲートさんの説明が最もわかりやすく、信頼できると感じました。 初回の面談時では、難しい専門用語を使わず、わかりやすく説明していただき、決算申告に必要な資料もすぐに集めることができました。申告後の説明の際にも丁寧に進めていただき、会社の経営状況を深く理解することができました。 なるべく相談に行ける身近な税理士事務所｜仙台市　小売業 初めての決算申告で、不安なことも多かったですが、担当の先生が親身に相談に乗ってくれました。仙台駅からも近いため、何かと相談に行きやすく助かっています。おかげで、安心して事業を拡大できています。 ご相談の流れ｜5ステップ ①お問い合わせ まずはお電話かメールにてお気軽にご連絡ください。 ②無料相談 無料相談を行います。事務所へご来訪いただくか、御社へお伺いいたします。ご都合に合わせて対応いたしますのでどちらでもお選びください。 ③お見積り 無料相談で伺った内容を踏まえて、お客様にとって最適なご提案と見積もりをさせていただきます。 ④ご契約 ご提案内容とお見積りに納得いただけましたら、ご契約成立となります。 ⑤業務開始 ご契約内容に沿って、速やかに業務をスタートします。 ご相談お待ちしております 当社は創業1973年から50年以上の歴史のある税理士事務所で、会社設立をはじめ日本政策金融公庫や民間金融機関との融資実績も豊富です。 宮城県の仙台市青葉区に拠点を多く仙台オフィスでは、税理士業務だけでなく、社会保険労務士業務や行政書士業務、経営コンサルティング業務もおこなっておりますので、創業期の悩みや疑問・不安など様々なご相談に対応できる環境が整っています。 仙台市青葉区で税理士をお探しの方は、是非、私たち税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。個人・法人問わず、起業された経営者の皆様の夢の実現を、お客様の目線に立ち、全力でサポートさせていただきます。一人で悩まず、まずはお電話や下記フォームよりお気軽にお問合せください。

仙台市を拠点に活動されている事業主の人の中には、創業後初めての確定申告を迎える人もいるのではないでしょうか。 確実に正確な確定申告を行うためには、税務のプロである税理士に依頼することで解決できます。しかし、どうやってご自身に合う税理士を探すか詳細がわからない場合は、税理士法人プロゲートグループが運営する仙台決算申告代行センターにご相談ください。弊社では、問題解決に丁寧かつ迅速に取り組み、申告後のサポートも充実しています。 この記事では、行政の無料相談も合わせて紹介しますので、参考、活用してください。 仙台市で利用可能な公的機関の無料相談 仙台市で会社経営を行っている事業主様や、個人事業主様の中には、今回が初めての確定申告の方もいるのではないでしょうか。また、今の税理士と相性が良くなく、新たにパートナーを探している方もいるかもしれません。 いざ税理士に依頼しようと思っていても、どうやって自分に合った税理士を探せば良いのかわかりませんよね。そんなときは、まずは仙台市で利用可能な公的機関の無料相談サービスを利用してみましょう。ここでは行政の無料相談を3つ紹介していきます。 商工会議所の経営支援グループ 仙台商工会議所では、創業支援だけでなく、会社経営や資金繰りの相談も請け負っています。経営支援員が用意されており、経営相談、経営戦略のアドバイス、資金繰りや補助金・助成金申請書類のブラッシュアップ、事業承継、労務相談、法律相談、知的財産相談、新商品の開発、マーケティング、消費税対策など経営に関するご相談に、中小企業診断士、税理士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、ＷＥＢ・グラフィックデザイナーなど、各種部門の専門家が商工会議所窓口にて無料でご相談に対応します。 仙台商工会議所　経営支援グループ 電話：022-265-8127 ＦＡＸ：022-214-8788 仙台市役所の税務特別相談 仙台市役所でも各区役所ごとに相談日を設けております。各区役所「市民相談室」・区民生活課、宮城総合支所まちづくり推進課へお問い合わせください。 税務のプロである税理士が所得税、贈与税、相続税など税務全般のお悩みについて無料で相談に対応します。 ・青葉区役所/第3火曜日（午後1時～午後4時） ・宮城野区役所/第4水曜日（午後1時～午後4時） ・若林区役所/第3木曜日（午後1時～午後4時） ・太白区役所/第4金曜日（午後1時～午後4時） ・泉区役所/第3月曜日（午後1時～午後4時） ※12月〜3月の申告時期は追加の相談会も実施しています。 ・宮城総合支所/第4火曜日（午後1時～午後4時） なお、相談日が休日に当たる場合は原則、翌週の同じ曜日に振替となりますのでご注意ください。 東北税理士会 各県の税理士会館に税務相談所を設置しており、通年で税理士が無料で相談に応じております。また東北税理士会では、毎年、確定申告期には各県の税理士会館等にて特設無料税務相談会を開催しておりますので、そちらも合わせてご利用ください。 税理士会の無料相談所土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始期間は休みとなります。 ・仙台税務相談所/仙台市若林区新寺1丁目7-41東北税理士会館内 　月曜日・水曜日・金曜日（午後1時～午後4時） 　022-385-7675（電話相談のみ対応） 関連記事：宮城県仙台市で税理士に確定申告を依頼するなら誰にどのように相談すればいい？ 確定申告のお悩みは弊社の無料相談へ 行政の無料相談も、もちろんプロの税理士や専門家が応対してくれますが、いろんな人と話して税理士を決めたい人や、相談だけでなく申告業務も依頼したい場合は税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。弊社では税理士だけでなく、行政書士、社会労務士といった専門家や、経験豊富なスタッフが多く在籍しております。 以上のことから、ご相談者様の多様なニーズに対応できる環境が整っていますので、安心してご相談ください。 税理士法人プロゲート「仙台決算申告代行センター」 弊社グループが経営している「仙台市決算申告代行センター」では、確定申告を含めた決算申告の代行サービスを行っております。 「面倒くさい」「時間が無い」「難しい」と思われがちな確定申告も、スピーディーかつ丁寧に対応致しますので、安心してお任せ下さい。 〇仙台決算申告代行センターの3つのこだわり〇 ①お悩みはスピード解決 決算申告は申告期限があるため、迅速に対応する必要があります。申告期限が迫っている場合や、期限が過ぎている場合にはいち早く対応できるかが大切です。 弊社には経験豊富なスタッフが多く在籍している分、お客様のご要望に迅速に対応し、問題解決に向けてスピーディーに進めることが可能です。 ②お客様の目線に立った丁寧な説明 税金にはさまざまな法律やルールがある上、その内容も専門用語が多いため、一般の方にとっては難しいと感じてしまいがちです。当事務所では、お客様に理解していただけるように、わかりやすい言葉で丁寧に説明させていただきます。税務の知識に不安のある方でも、安心してご相談くださいませ。 ③決算後のサポートもお任せください 当事務所ではお客様のご希望に応じて、決算後のサポートも対応いたします。経営アドバイスはもちろん、税務顧問、融資や補助金・助成金の支援など、幅広くサポートさせていただきます。決算後のサポートについても遠慮なくご相談ください。 〇よくあるご質問〇 申告期限を過ぎてしまいました。どうすればいいでしょうか。 申告期限が過ぎている場合は、1日でも早く申告を行う必要があります。経験豊富なスタッフが全力でお手伝いいたしますので、まずはご相談ください。 確定申告にはどんな書類が必要になりますか。 当事務所では面談の際に、必要な資料などの作成について指導を行っております。何が必要かお伝えしますので、ご安心ください。 申告期限までギリギリですが大丈夫でしょうか。 申告期限まで時間が無くても対応可能です。書類さえ揃えば業務日から最短10日で処理します。まずは早めにご相談ください。 初めての確定申告で、どう進めればいいのか不安です。 当事務所では、必要な書類の準備から資料・書類の作成、税務署への提出までトータルでサポートいたします。ご安心してお任せください。 節税対策について相談したいです。 お任せください。各業種に応じて最適な節税対策を提案させていただきます。 〇ご依頼の流れ〇 ①お問い合わせ 「申告期限が迫っていて心配」「何を準備すればいいの？」といった不安や疑問をお持ちの方は、まずは電話やメールでお気軽にご相談ください。 ②無料相談 無料相談を行います。事務所へご来訪いただくか、御社へお伺いするかどちらも対応可能です。 ③お見積り 無料相談の内容を踏まえて、ご要望に合わせたご提案と見積もりをさせていただきます。 ④ご契約 ご提案内容、見積もりにご納得いただけましたら、ご契約成立となります。 ⑤業務開始 ご契約内容に沿って、業務を開始いたします。 会社設立や創業融資の無料相談も！ 仙台市で事業を行っている方で、確定申告を税理士に依頼したいと思っても「どうやって税理士を探すかわからない」という方は、まずは無料相談で税理士と直接話すことから試してみてはいかがでしょうか。この記事では無料相談を行っている行政を紹介しました。どの施設でも相談に乗ってくれるのはプロの税理士です。 確定申告や決算申告は、事業を行っている経営者なら必ず申告が必要です。しかし、日常の業務に追われ、ついつい後回しにしてしまい、気づいた時には申告期限が差し迫っていることもあるでしょう。そんな時は税務のプロである税理士に依頼いただけると、迅速かつ正確に申告業務に対応いたします。同じ内容の相談をしても、税理士によっては違う提案をしてもらえる場合がありますし、人となりや相性も知ることができます。 当事務所が経営する仙台決算申告代行センターでは、決算申告に関わる業務を、経験豊富なスタッフがスピーディーかつ丁寧に対応いたします。 また、決算・確定申告だけでなく、「会社設立」「創業融資」「税務全般」のご相談もお受けしております。 不安や疑問をそのままにせず、まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせは電話、メールどちらでも承っております。 関連記事：確定申告が必要なのはどんな人？申告義務やペナルティ・対処方について解説 関連記事：決算申告はいつまでにしなければいけないの？期限や流れを解説 関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ

宮城県仙台市で活動されている事業主様にも、確定申告の時期が迫ってきました。 日々の事業に忙しく、ついつい後回しにしがちですが、税金を納める義務がある人は確定申告が必要です。 では「確定申告をしないとどうなる？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。 実は、確定申告をしないことによって生じるリスクは大きく、ペナルティとして加算税を課されたり、節税の恩恵を受けられないデメリットも発生します。 確定申告には申告義務がありますが、改ざんや隠ぺいなどを行う悪質な事業者には、法に基づく厳しい罰則が科せられる場合もあることを、十分理解しておきましょう。 この記事では確定申告の申告義務や、申告しないことで生じるペナルティや対処法について解説していきます。 https://www.youtube.com/watch?v=UP51RvHRfLo 確定申告の申告義務があるのはどんな人？ 確定申告の申告義務があるのはどんな人なのかご存じですか？ 確定申告は義務であり、申告手続きは毎年2月16日〜3月15日までに行う必要があります。申告義務があるのに期限内に申告を行わなかった場合には、ペナルティや罰則によって、経営や事業に影響を及ぼす恐れもあります。自分に申告義務があるのかどうか知っておくことで、申告漏れを防ぎましょう。 関連記事：決算申告はいつまでにしなければいけないの？期限や流れを解説 個人事業主・フリーランスで年間所得が48万円を超える人 個人事業主やフリーランスの場合は、原則として確定申告を行う義務があります。1年間（1月1日から12月31日）の所得が48万円を超える場合、確定申告が必要です。 年間所得が48万円以下の場合は48万円の基礎控除が適用され課税額が0円になるため、確定申告が必要ありません。 なお、所得とは所得税を算出するための基になる金額のことで、収入金額から経費や控除の額を差し引いた金額のことを指します。  所得金額＝収入金額（年収）−必要経費（経費・控除） 給与所得が2,000万円を超える人 給与が2,000万円を超えている会社員は、会社で行う年末調整の対象外です。生命保険料控除や社会保険料控除などの所得控除も差し引かれず、所得税の精算がされないため、自分で確定申告を行う必要があります。 その他 会社員だが、本業の給与以外に、副業などで20万円を超える所得がある場合 本業として勤めている他に、副業などによる所得が20万円を超えるには、確定申告が必要です。 副業など給与以外の所得として挙げられるのは、副業をして得た収入、不動産経営・売買で得た収入、一定の株や投資信託などの投資で得た収入のうち、申告分離や総合課税を選択する場合などが挙げられます。 2箇所以上の就業先から一定の給与収入を得ている場合 アルバイトやパートの方で、何社か掛け持ちして仕事をしている人や、複数社で会社役員をしている人は、年末調整ができるのは1社のみです。2社以上の場合は、年間で得た給与の収入合計を計算することで、年収が103万円を超える場合には確定申告が必要になります。ただし、年間収入が103万円以下の場合は確定申告は必要ありません。 年内に退職した場合 年内に結婚や介護・定年など、何かしらの理由で退職したことにより無職（無収入）になった場合でも、確定申告が必要な場合はあります。会社は12月31日まで在籍している従業員の年末調整は行いますが、それ以前に退職し、再就職もしていない人は自分で確定申告を行う必要がある場合もありますし、申告をすることで還付を受けれれるケースもあります。 確定申告をしないことで生じるリスク！ 期限内に確定申告しなかったり虚偽の申告をしたりすると、加算税が課せられます。悪質であると判断された場合は、刑事罰に処される恐れもあるため注意が必要です。ここからは、確定申告をしない場合に生じるペナルティやデメリットについて紹介していきます。 確定申告しないことによって生じる4つのペナルティ 〇無申告加算税 無申告加算税とは、確定申告が必要な所得を得ていたのに、3月15日までの申告期限に確定申告をしなかった場合に課せられるペナルティです。 追加で課税される税額は、納付額によって異なります。 ・納付税額が50万円以下の場合＝納付税額×15％ ・納付税額が50万円超300万円以下の場合＝納付税額×20％ ・納付税額が300万円超の場合＝納付税額×30％ ただし、税務署からの調査が入る前に、自主的に申告を行った場合は、税率が5％に軽減されます。 〇延滞税 延滞税とは3月15日の納期限までに所得税を納税できなかった場合に課せられるペナルティです。 延滞税は法定納期限の翌日の3月16日から発生し、納付が完済するまで続きます。  ・法定納期限の翌日～2か月以内＝翌日（3月16日）から納付が済んだ日の日数÷365×2.4％ ・法定納期限の翌日～2か月以降＝翌日（3月16日）から納付が済んだ日の日数÷365×8.7％ なお、ここに記載している税率は令和4年～令和7年のものです。延滞税の税率はその年によって異なるため、毎回確認を取りましょう。 〇重加算税 重加算税は、事実と異なる申告や悪質な隠ぺい行為によって、本来申告しなければいけない所得を故意に少なく申告したり、申告をしなかったりした場合に課されるペナルティです。 帳簿の改ざんや二重帳簿などの隠匿行為は違反行為です。 重加算税の税率は、過少申告であった場合は35％、無申告であった場合は40％の高い税率が科せられることを理解しておきましょう。  なお、2024年1月1日以降は、前々年度や前年度の無申告重加算税も課される場合、更なる無申告行為に対して課される重加算税に10％が加算されます。 〇刑事罰 刑事罰とは、特に悪質な脱税行為だとされる場合に科せられるペナルティです。 もし有罪判決になると、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処されるため気を付けましょう。 また、正当な理由もなく申告書の提出をしなかった場合は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合もあります。 確定申告をしないことによって生じる6つのデメリット 住民税が未納付とされる 確定申告をしないと、住民税も未納付とされることがあります。これは、住民税が確定申告で確定した所得をもとに算出するからです。 所得税の確定申告をしないと、納付書が送られてこないため、結果的に未納付となってしまいます。 住民税の納付期限を過ぎると、最大で納税額の14.6％の延滞金が課される可能性があるため注意しましょう。  還付金が受けられない 確定申告をすると、実際に納税した金額と納めるべき金額に間違いがないか調査されます。もし、実際の納税額が納めなければいけない額を上回っていた場合は、差額分が還付される仕組みです。しかし、確定申告を行わなければ突き合わせ自体がされないため、還付されません。 青色申告による控除を受けられない 青色申告を行うと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるメリットがあります。事業所得や不動産所得、山林所得が対象で、青色申告を行う場合は申告を適用したい年の3月15日までに、青色申告承認申請書を提出しなければいけません。 青色申告特別控除を受けるには、複数の要件を満たす必要がありますが、条件を満たしていても、期限後に確定申告を行うと控除額は10万円に減額されてしまいます。納める税金は大幅に増え、反対に還付金は少なくなってしまうので注意しましょう。 国民健康保険の減税が受けられない 個人事業主の国民健康保険料は、収入が少ないなどの理由で軽減措置が受けられる場合もあります。しかし、確定申告をしていないと、収入が少ないことを証明する「所得証明書」が発行できないため、保険料の軽減措置の申請が行えません。 ローンや各種契約に影響がある 各種ローン契約や賃貸契約、保育園の入園手続きなど、さまざまな契約の場面では、収入を証明できる書類の提出が求められます。会社員であれば源泉徴収票で大丈夫ですが、個人事業主など源泉徴収されてない人は、「非課税証明書」や「所得証明書」によって収入を証明する必要があるのです。非課税証明書や所得証明書を発行するには、確定申告が必要で、収入証明が準備できないと所得額によっては契約審査が通らない可能性もあり、契約できないこともあるため、確定申告は正確に行いましょう。 ふるさと納税などの控除が受けられない 人気のふるさと納税は、やっている人も多い節税対策の一つです。ふるさと納税の寄附金を控除するためには、1年間に寄附した総額を申告する必要があり、確定申告をしないと、原則として寄附金控除を受けられないため注意しましょう。 また、ふるさと納税には、確定申告なしでも寄附金控除を受けられるワンストップ特例制度があり、納税先が5ヶ所以内のときに、一定の申請を納税先の自治体に提出することが必要です。 確定申告が間に合わない・忘れた場合 ここまで、確定申告を行わないことで生じてしまうリスクやデメリットについて解説してきましたが、確定申告は正確に期限内に行うことが大切だということを理解していただけたのではないでしょうか。とはいっても、どうしても期限内に間に合わない、忙しくて忘れてしまうこともあるかもしれません。そんな時には、次の対処法を参考にしてください。 一定の要件を満たす場合は猶予制度が利用できる 【猶予制度を受けられる条件】 ・納付することで、一時的に事業の継続・生活維持が困難となるおそれがある ・納税について誠実な意思がある ・納期限から6ヶ月以内に申請がある ・猶予を受けようとする国税以外に滞納がない 以上の条件を満たした場合は、申告期限後に分割して納付できる猶予制度を利用することが可能です。猶予期限は原則として1年以内で、猶予期間中も延滞税が課されますが、通常に比べると税率が軽減されます。 【無申告加算税が課されないケース】 ・確定申告の期限後1ヶ月以内に、自主的に確定申告をしている ・期限後申告にかかる税額を、法定納期限までに全額納付している ・期限後申告書を提出した日の前日から過去5年間に、無申告加算税や重加算税を課されたことがない 期限後申告の場合でも、以上の要件を満たす場合は、無申告加算税をが課されません。 もし期限を過ぎてしまった場合は、無申告加算税を課される前に早めに確定申告をしましょう。 やむを得ない場合には延長申請という方法もあります 確定申告は原則として、2月16日から3月15日までに申請することが必要です。しかし、災害など本人にはどうすることもできない、やむを得ない理由により確定申告書などを期日までに提出できない場合は、申告の期限を延長できる制度が設けられています。「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出するこすることにより、延滞税を課されず猶予制度を受けられるほか、問題が解決してから2ヶ月以内まで期日を延長することが可能です。 仙台市で確定申告を行う方法 確定申告の申告義務がある場合には、申告を行わないことで受けるリスクが大きいため、申告期限内に申告することが最善です。 では実際に確定申告を行うにはどうすればいいでしょうか。 ここからは仙台市で確定申告を行う場合の方法と流れを簡単に解説していきます。 関連記事：宮城県仙台市で税理士に確定申告を依頼するなら誰にどのように相談すればいい？ 確定申告を行う流れ ①確定申告に必要な資料・書類の準備 確定申告の内容によって、添付書類等が異なりますが、確定申告を行うには以下の書類が必要です。 ・確定申告書 ・本人確認書類 ・所得金額を確認できる書類 ・控除申請に必要な書類 ・金融機関の銀行口座がわかる書類（還付申告をする場合） ②確定申告書の作成 集めた書類や資料に基づいて、確定申告書に必要事項を記入します。確定申告書を作成する場合、4つの方法があります。 ・ネットの確定申告ソフトを利用する ・国税庁のホームページの確定申告等制作コーナーを利用する ・手書きで作成 ・税理士へ依頼する 仙台 決算申告代行センターはコチラ ③確定申告書類の提出 確定申告の書類の提出には、3つの方法があります。 ・税務署の窓口へ直接持参する ・税務署へ郵送する ・e-Taxで提出する 自分に合った方法で確定申告書類の提出が可能です。 ④税金の納付・還付 確定申告書と添付書類を提出したら、確定申告書に記載した内容に応じて、所得税を納付し、還付を受けることができます。 確定申告なら仙台 決算申告代行センターへ 確定申告を行う方法はいくつかありますが、より正確に迅速に行うならば、税理士法人プロゲートが運営する仙台 決算申告代行センターにお任せください。仙台 決算申告代行センターでは、宮城・仙台エリアを中心にフットワーク軽くスピーディーに対応いたします。 確定申告でよくあるご相談 確定申告の時期が過ぎてしまったが、どうしよう 確定申告を1日でも早く申告する必要があります。スピーディーかつ丁寧に、全力でお手伝いいたしますので、まずはご相談ください。 確定申告に必要な書類ってどんなもの？ 知識が無くても大丈夫です。面談の際、必要最低限の資料等の作成の指導も行っております。わかりやすくお伝えしますのでご安心ください。 初めての確定申告で、どんな風に進めていいのかわからない 初めての確定申告は不安が多いかと思いますが、当事務所が全面的にサポートいたします。まずは、必要な書類を揃えることから始め、税務署への提出まで一貫してサポートいたします。 仙台 決算申告代行センターは年間450件以上の所得税確定申告実績があります 〇お悩みに対してスピード解決 申告期限が迫っている・期限を過ぎてしまった場合には、リスクやペナルティを軽減するために、1日でも早い対応が必要です。経験豊富なスタッフが多く在籍しているため、ご要望に迅速に対応でき、申告をスピーディに進めることが可能です。 〇お客様目線でわかりやすく丁寧な説明 専門用語が多く難しいとされる税務内容ですが、お客様の目線に立ち、わかりやすい言葉でお伝えします。税金のルールや法律がわからなくても、安心してお任せください。 〇申告後のアフターフォローも充実 税理士だけでなく、社会労保険務士、行政書士も在籍しており、トータル的なビジネスサポートが可能な環境が整っています。お客様のご希望に応じて、決算後の税務顧問をはじめ、融資や補助金・助成金の支援やアドバイスも行っており、幅広い支援をさせていただきますので、決算後の対応も遠慮なくご相談ください。 仙台市青葉区を中心に確定申告をサポート 確定申告は義務であり、確定申告をしない場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられます。さらに悪質な無申告や所得隠しをする事業主には、刑事罰に科される恐れがあります。また、税務署は提出された書類や銀行・請求書などから、無申告や確定申告の内容が虚偽かどうかなどについて調査することが可能なため、正確な確定申告が必要です。 日々忙しく、後回しにしているうちに申告期限が迫っている事業主様は多いかもしれません。しかし、後から受けるペナルティやリスクのことを考えるなら、申告しない選択肢はありませんよね。 時間的、精神的余裕がない場合や、知識に不安がある方は税務のプロである税理士にご相談ください。仙台 決算申告代行センターでは、宮城県仙台市を中心に活動している事業主様のサポートを行っております。 弊社にご依頼いただくことで、本業に集中できるよう細やかにサポートを行ってまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。 関連記事：青色申告の個人事業主がパソコンを経費計上する時の勘定科目や仕訳例を解説 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 関連記事：勘定科目の雑費とは？経費にできる金額や注意点などを解説！ 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説 関連記事：仙台市で確定申告の無料相談を行っている場所をご紹介！

宮城県仙台市で活動されている事業主の方の中には、確定申告の時期が近づいてくると「今年の確定申告はどうしよう？」と考える人も多いのではないでしょうか。 独立・開業して初めての確定申告をする方や、現在の税理士とはうまくいっておらず環境を変えたいと希望する方も、どのように税理士を選べばいいのかわからないですよね。 所得税や消費税の納税義務がある場合はもちろんですが、確定申告を行うことによって、税金が戻ってきたり、控除を受けられることもあります。 しかし、自分で資料や書類を作成するには、時間も手間も掛かってしまうので、忙しい事業主の方には難しいことでしょう。時間をかけずに正確な確定申告をするにはプロである税理士にご相談ください。私たち税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、仙台市で活躍している事業主様の確定申告のサポートを行っています。創業50年以上の実績と豊富な人材が揃っていますので、安心してお任せください。 この記事では、ご自身や事業に合う税理士を選ぶための基準や、誰にどのように相談すればいいのか、注意点などについても解説していきますので、参考にしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=SUMAuSoRTPc 税理士がやってくれること 税理士は国家資格で、税理士の業務は、税理士法第2条において業務が3つ定義されており、これらは無償であっても資格所有者にしか許されない独占業務となっています。 税務代理 納税者の代わりに、税務署などに税務に関する手続きや主張をおこないます。申告内容に不備がある場合や、税務署の決定に不服がある場合などには、その申し立てなども対応してくれます。 税務書類の作成 適切な税額を算出し、確定申告書や申請書などの書類の作成を行います。 税務相談 「申告には何が必要？」「節税対策が知りたい！」「税金はいくらになる？」といった税金に関するさまざまな相談に乗ってもらえます。顧問契約を結んでいる場合には、様々な質問をすることができ、その都度適切なアドバイスを求めることができます。 インターネットの普及や、最新の会計ソフトの導入などにより、知識さえあれば会計業務の負担を減らす工夫も可能となりました。 これからの時代に税理士に求められる役割は、単に税務の計算や書類の作成だけでなく、より深い知識と経営者の良きアドバイザーとしての役割ではないでしょうか。税理士は会社の税務を代行することにより、経営状況を把握しています。そうして得られた情報を分析し経営者に伝えることで、早期に問題提起することが可能となるのです。 仙台市で税理士を選ぶには？ 税理士を探すには様々な方法があります。それぞれのメリット・デメリットがあり、理解した上で税理士を選ぶ必要があるので、ここでは簡単に紹介していきます。 知人からの紹介 メリット ・自分で探す手間が省ける ・紹介者の信用上、真摯に対応してくれる デメリット ・紹介してもらった手前、断りづらい ・自社に合っているかわからない 税理士事務所の無料相談を利用する メリット ・業種に合わせてそれぞれのに得意な税理士を選べる ・直接会って意見が聞ける ・条件や人柄など、自分に合った条件の税理士を相談しながら選べる デメリット ・候補となる税理士に直接交渉する必要がある ・客観的な判断や選択が難しい インターネットの検索サービスを利用する メリット ・自社の住所に近い税理士を探すことができる ・費用がかからない デメリット ・候補となる税理士に直接交渉しなければならない ・本当に正確な情報なのか判断するのが難しい 以上のように、それぞれの方法にもメリット・デメリットがありますが、大切なことは自社に合っている、信用のできる経営の良きアドバイザーを選ぶということです。まずは無料相談を利用して、複数の税理士と話しをしてみましょう。 関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ 自分に合った税理士を選ぶには？ ご自身の会社に合う税理士を選ぶには、ポイントや注意点を踏まえて選択することが大切です。税理士としての能力はもちろん、会社の業種や条件に合う税理士か、人として信頼できるのかということも重要なポイントとなります。 税理士を選ぶポイント5つ 〇業界に精通している 建設業、飲食業、IT業など、各業界にはそれぞれの特徴があり、自社の業界に詳しい税理士を選ぶことが必要です。そのためには税理士の経験や税理士事務所の実績も、契約前にしっかりチェックしたい項目の1つと言えます。会社の経営状況はその会社によって異なるため、型にはめた正解はありません。そのため的確なサポートを行うには、ある程度の場数を踏んで、経験を積んでいることが求められます。また、常に新しい情報をキャッチし、勉強していることが重要です。法人税はもちろん、お客様の事業に関連する分野に関しての知識を持っているだけではなく、世の中の動き、国の経済状況などに柔軟に対応できることが求められます。企業経営には税金だけではなく、中小企業向けの助成金などが新設されたり、受給条件に変更があったりと変化が多いので、常にアンテナを張り、トレンドや情報を見逃さないことができる税理士に仕事を任せられたら安心ですよね。 〇レスポンスが早い 事業主様にとって税務や経営の疑問に対しては、返事が早ければ早いほど安心できるのではないでしょうか。また、税理士がすべての質問に対して即答できるわけではありませんが、不明なことは「調べて折り返します」とすぐに返事をする税理士が良い税理士と言えるでしょう。 当社では、原則としてチャットワークを通じて早急な対応を心がけております。 〇依頼主の立場なって親身に対応してくれる 経営者ならば、自分の会社を守りつつ事業の成長を考えるなら、できるだけ相手のニーズを先取りし、それに応えなければいけません。 それは税理士にも言えることで、「いかに親身になって対応してくれるか」を評価の基準と考えます。 税務申告を問題なく行うだけでなく、会社の業績向上に貢献できるよう、クライアントの疑問や悩みに真摯に向き合い意見を言える関係性が望ましいでしょう。また、経営者本人の気付いていない経営課題などを、的確に指摘して解決まで導いてくれる税理士を選ぶようにしましょう。 〇誠実な対応である 税理士の顧問料には相場もありますが、基本的には税理士事務所ごとに異なっています。例えば、確定申告だけ依頼するのか、トータル的な経営コンサルタントを依頼するのかでは仕事内容も幅も違うので、ご自身の求める条件によって選べるのかも大切です。また、受けたいサービスに対して明確な金額の記載がされているのかも確認しておきましょう。これは各事務所の金額の安さを比較するのではなく、受けられるサービスに対して適切な金額なのかどうかを判断する材料にするためです。 一言で顧問契約と言っても、各事務所で内容が違うという認識が重要です。 〇相性が良い税理士を選ぶ 税理士を選ぶ上で「相性」は重要なポイントです。いくら税理士として長年の経験があり知識が幅広くても、人間同士なので相性が合わない人とのコミュニケーションはうまくいきません。一緒に会社を成長させていくような、重要なプロジェクトは困難が多くなる可能性があります。 相性を知るためには、実際に会って話をするのが一番有効です。 税理士を選ぶ注意点 以上のポイントを踏まえた上で、ご自身に合ったパートナーを見極めるためには「税理士は経営における最良のアドバイザーであり味方である」という点です。 税理士はただ単に決算業務を行うだけではなく、会社を一緒に成長させていくことのできる仲間なのだという認識で選ぶ必要があります。 〇安易に税理士を選ばない 「税務はその道のプロである税理士に頼みたい」そう思ってインターネットで検索すれば、仙台市だけでも多くの税理士事務所がヒットするでしょう。しかし「資格を持っている」というだけでは良い税理士かどうかの判断はできません。 例えば、ネット広告だけで契約すると「自分で申告していた時に比べて、節税になっている実感がない」「経費のことを質問しても、レスポンスが遅く明確な答えも返ってこない」等の違和感を覚えることもあるでしょう。だからこそ、税理士を選ぶならば慎重に考えることが重要です。 〇その税理士事務の得手不得手を事前に確認する 税理士の資格があるからといっても、すべての税務に精通しているわけではありません。そのため、その税理士や税理士事務がどんな事業の実績があるかや、どの分野が得意なのかを事前に確認しておくことが必要です。 仙台市で確定申告なら弊社へ なんだか敷居が高いと思われることの多い税理士ですが、税理士法人プロゲート仙台オフィスには平成生まれの若い税理士も在籍しており、宮城・仙台エリアのお客様にフットワーク軽くご対応させていただいております。無料相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 創業50年以上の実績と経験豊富な人材 弊社グループは、50年以上にわたり、経営者様や資産家様のサポートを行ってきました。積み重ねてきた実績を基に築いたノウハウを、お客様に提供していけるよう心がけております。また、ベテランから若手まで経験豊富なスタッフが多く在籍していますので、お客様とのコミュニケーションを密に行うことで、 きめ細やかに支援いたしますのでご安心ください。 専門家による総合的なワンストップサービス 弊社は、税理士以外にも社会保険労務士・行政書士と、多くの専門家が在籍しております。また経験豊富なスタッフが多く、税務・会計はもちろん、資金調達、給与計算、就業規則作成、人事労務管理、相続相談、会社設立など幅広いサービスを準備していますので、ワンストップでの対応が可能です。 「こんなこと相談していいのかな」と悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 若手起業家の方にも寄り添った並走支援 税務・会計の難しい専門用語は使用しません。お客様にもわかりやすい言葉でご説明させていただきますのでご安心ください。 親切・丁寧を心がけ、未来を見据えつつお客様に寄り添ったアドバイスや、経営支援をさせていただきます。 ご相談の流れ ①お問い合わせ まずは、お電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。確定申告は期限が決まっていますのでギリギリにならないよう早めにご相談ください。 なお、当社では例年2月2週目には定員により受付が終了となります。 ②無料相談 無料相談を行います。事務所へのご来訪、御社へのお伺いどちらでも対応可能です。 ③お見積り 無料相談の内容を踏まえて、ご提案とお見積りをさせていただきます。 ④ご契約 ご提案内容に納得頂けましたら、ご契約となります。 ⑤業務開始 ご契約内容に沿って業務をスタートいたします。 関連記事：決算申告はいつまでにしなければいけないの？期限や流れを解説 確定申告しないと罰則があります 今回の記事では確定申告における税理士の選び方についてポイントや注意点を踏まえて解説してきました。 独立したての個人事業主の方であれば、確定申告はなれない業務で面倒くさいと思うかもしれません。申告義務があるのに申告せず放置していると、税務調査などで後々バレることになり、延滞税や無申告加算税が課せられます。 そうならない為にも、出来るだけ早めに準備を行い、分からないことがあれば私たち専門家に相談してください。 確定申告を自分でやる時間がない方や自信がないという方は下記、フォームより弊社までお気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。 関連記事：事業主貸の上限は？概要、仕訳の方法やポイントを解説 関連記事：勘定科目の雑費とは？経費にできる金額や注意点などを解説！ 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説 関連記事：確定申告が必要なのはどんな人？申告義務やペナルティ・対処方について解説 関連記事：仙台市で確定申告の無料相談を行っている場所をご紹介！

仙台市にはさまざまな創業支援があり、それらを利用し、会社設立を考えている人も多いと思います。会社設立を考えているなら必ず迷うと思うのは、どの会社形態（種類）で設立するかということです。 いくつか会社形態はありますが、この記事では株式会社と合同会社について比較、紹介していきます。それぞれの異なる特徴、メリット・デメリットがありますので、注意点をよく理解した選び方をしないと、後になって後悔するかもしれません。 迷っている方はこの記事を参考にしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=G8pFz_jM6Mg 株式会社と合同会社って何が違うの？ 株式会社と合同会社の根本的な違いは「所有と経営が分離しているかどうか」という点です。ここでは、それぞれの違いの詳しい説明をしていきます。 株式会社とは？ 株式会社とは、会社が株式を発行し、その株の売買によって集めた出資金を基に事業を運営していく会社形態のことです。また、株式会社の最も大きな特徴として「会社の所有と経営の分離」していることにあります。 会社を設立・運営していくには資金調達が欠かせません。株式会社は設立の際に、株式を発行しています。お金と引き換えに出資金額に応じた株式を出資者に渡すことによって、出資者は会社の「株主」となり、会社が事業運営で得た利益分配を受けるなどの権利を得られるのです。 出資者（株主）は同時に、会社の経営に携わる権利もあります。これは株式会社の経営者（創立者）が所有者なのではなく、より多くの株を保有している「株主」が会社の所有者だからです。ただし、取締役などの実際の経営者は株主総会によって選ばれ、その委任を受けないと実際の経営に携わることができません。 また、株主は会社の所有者ですが、会社の債務に関しては自身の持つ株式の引受額以上の責任は負いません。これを有限責任といいます。これにより、いくぶん安心して会社への出資が行えるようになってるのです。 先ほど株式会社の特徴として「会社の所有と経営が分離している」とは言いましたが、中小・中規模の株式会社の場合、総じては経営者と所有者が一致しています。株式は必ずしも第三者に募集をかける必要はなく、設立者が発行株式を全て引き受けてもよいのです。会社の規模が大きくないなら全株式を所有した設立者が、形式上株主総会を開き、自身を経営者として選任しても問題はありません。 合同会社とは？ 一方、合同会社とは、経営者と出資者が名実共に一致している形態の会社です。出資者の全てが業務執行権を持っています。合同会社は有限会社に代わる会社形態として、2006年の会社法改正時に誕生しました。一番新しい会社組織で「持分会社」とも呼ばれてます。 もし、設立者が100%出資するのであれば、総会を開くことなくそのまま経営者になれますが、複数の出資者がいた場合は、その全員が経営者になります。この場合、出資金額に関係なく同一の一票を保有しているため、会社の方針や意思決定は原則として社員全員の同意でおこないます。 なお、合同会社の出資者の事を「株主」ではなく「社員」と呼びます。 また、株式会社と同様に、出資者は出資額以上の責任を問われない有限責任です。 関連記事：合同会社から株式会社に組織変更するには？費用や手順を紹介！ それぞれのメリット・デメリット 税理士法人プロゲート仙台オフィスにご相談してこられる方の中には、「株式会社と合同会社ってどっちを選べばいいの？」というご質問も多くいただきます。中には「取り合えず株式会社でいいよね」と内容をわからずに決めていらっしゃる方も･･･ 会社形態は、どんな規模の事業を考えているのかや、将来的な展望によって選択することが必要です。そのためにも、ここでは双方のメリット・デメリットを解説していきます。 株式会社のメリット 〇社会的な認知度、信用度が高い 株式会社は合同会社よりも社会的な認知度が高く、また、合同会社などの持分会社と比べると守らなければならない法律や規制が多く、その分会社としての信用度も高いです。 人材採用の求人の募集や各金融機関からの融資など、多角的な面で合同会社や個人事業主より有利に進めることができます。 〇株式発行による新たな資金調達がしやすく、大規模な事業展開も可能 株式を発行することで、配当金などを目的とする投資家を含め、幅広い方面に出資を募ることができます。また、出資者は間接有限責任となるため、出資金額を超えて損失を負うことはありません。そういった意味でも投資しやすいメリットがあります。 〇万が一の際にも有限責任にできる 有限責任とは、会社の債権者に対し、出資額を限度として責任を負うことを指します。例として、会社が倒産したときに出資したお金は失ってしまいますが、それ以上の損失の支払義務は発生しないということです。これは、株式会社の株主は債権者に直接責任を負うのではなく、出資した会社に出資した額だけの責任を負う、間接有限責任となります。 〇経営が混乱しにくい 株式会社は、合同会社よりも経営が混乱しにくいという特徴があります。 これは、経営に口出しできる権利が保有している株式の数に応じて付与される仕組みになっているからです。 例えば株式保有者が6人いて、6人とも意見がバラバラだった場合、その中のひとりが70%の株式を持っていれば「過半数の賛成」がとれるため、良くも悪くも何らかの結論は出ます。 株式会社の場合は、株の保有比率に応じて経営上の意思決定を行うことにより、「全員の意見が一致しない」「意見がまとまらず経営が混乱する」「派閥同士の争いになり結論が出ない」などの理由から事業が進まなくなるような事態を防ぐことができます。 〇権利譲渡・相続・事業継承の手続きがしやすい 株式会社の場合は、株式の権利譲渡、相続、事業承継などの手続きがしやすいというメリットもあります。 会社の経営に参加できる権利は、どれだけの株式を保有しているのかに応じて決まりますが、上場企業の場合は市場で自由に株取引が可能なため、その権利を誰に譲渡しようと自由です。 また、家族経営を行っている会社の社長が突然死した場合も、後継者となる相続人（配偶者や子供・兄弟など）が社長の保有していた株式を相続することによって、会社の経営に参加する権利も同時に受け取れることになるため、スムーズに事業承継が行われます。 株式会社は、経営に参加できる権利である「株式」の権利譲渡が比較的簡単に行えるため、相続や事業承継なども行いやすい点も特徴といえるでしょう。 株式会社デメリット 〇会社設立・ランニングコストは共に合同会社より高くかかる 株式会社と合同会社では会社設立にかかる費用や手続きがそれぞれ異なります。 例えば、法務局で登記申請する際に納める登録免許税は株式会社・合同会社共に「資本金額×0.7%」ですが、合同会社が算出される金額が6万円に満たない場合は6万円です。一方で株式会社は算出される金額が15万円に満たないときは15万円かかります。また、株式会社は定款を作成した後、公証役場で認証を受けなければいけません。この認証手数料が資本金額に応じて1.5万円〜5万円程かかります。一方で、合同会社は定款の認証を受けなくてもいいため、公証役場での手続きや手数料は発生しません。 〇決算公告が必要 決算公告とは、会社の成績や財務状況を出資者（株主）や債権者に明らかにし、取引の安全性や公正を保つために行われます。合同会社には決算公告の義務がありませんが、株式会社には毎年必ず決算公告を行う義務があります。一般的に、株式会社の決算公告は官報に掲載しますが、7万円程度の費用がかかり、電子公告の場合であっても1万円程度の費用が必要です。 〇株式上場には、もの言う株主や敵対的買収などのリスクがある 株式上場することによって大きな出資が見込まれる一方で、経営に積極的に提案を行う「もの言う株主」もいます。アクティビストが企業に成長戦略を提案し、企業が応じられれば企業価値向上に繋がります。しかし、経営者が気に入らなければ「売却」という強硬手段をとる場合もあるため、注意が必要です。 また、買収対象会社の取締役会の同意を得ない、強引な買収を仕掛けてくる「敵対的買収」のリスクも高まります。基本的には対象会社の経営権を得られるように、総株主の議決権の過半数の取得を目指すことが一般的です。 〇役員任期がある・変更登記などの手間がかかる 株式会社の役員の任期は最長10年と決まっており、同じ人が役員に再任される場合でも、再び登記の手続きが必要で、その度に登録免許税がかかります。登記変更の手続きや費用がかかりますが、この制度を利用して定期的に役員の見直しができるため、メリット・デメリットの両法の側面があるといえるでしょう。 合同会社のメリット 〇設立コストが株式会社より安い 合同会社の大きなメリットのひとつとして、株式会社よりも設立費用を安く抑えることができる点は魅力的です。会社設立の際に最低限かかるコストは、株式会社の場合は約17〜24万円掛かるのに比べ、合同会社の場合なら約6〜10万円程と低いです。これは株式会社で必要な定款認証が不要など、コストだけでなく設立手続きの面でも負担が少ないです。 少しでも支出を抑えたいと考えているなら、創業時の負担が軽減されることは大きなメリットですね。 また定款認証が不要なため、株式会社に比べて設立にかかる時間が短いという観点からも、合同会社のメリットと言えます。 関連記事：合同会社の設立期間は？株式会社との比較や設立の手順も解説 〇ランニングコストが抑えられる 株式会社とは異なり、合同会社には決算申告義務がありません。そのため毎年の官報掲載費が発生しないため費用が抑えられます。また、役員の任期を設ける必要もないことから、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる登録免許税も掛かりません。 〇経営の意思決定がしやすく自由度が高い 株式会社の場合、会社の運営方針や重要事項を決定する際には、必ず株主総会を開催し採決をとる必要があります。一方で合同会社の場合は、出資者（社員）それぞれが経営者なので、迅速な意思決定が可能です。そのため、経営の采配や自由度が高くなります。また、合同会社の場合、第三者からの出資を想定していないため、会社経営や方針に社員以外の第三者の意思が介入しづらいというメリットもあります。 〇利益配分を自由に決めることができる 合同会社は出資比率に関係なく利益配分ができることも、経営の自由度の高いメリットの一つです。 会社の利益は、配当という形で出資者（株主）に分配されます。株式会社では、出資比率に応じて出資者への利益配分が決まっているので、出資金が多い人がより多くの利益を受け取る仕組みになっています。対して合同会社では、出資比率にかかわらず、定款に利益配分を自由に定めることができます。例えば、優秀な成績の社員には、その利益配分比率を高く設定するということも可能です。 また、定款内容は株式会社よりも自由度が高いため、会社の事情や性質・特色に応じた定款を作成できます。社員それぞれの技術力や業績などの個人のスキルを基に、出資額だけではない要素で利益配分を決められるのは、合同会社の特徴といえるでしょう。 合同会社のデメリット 〇社会的な認知度・信用度の低さ 比較的新しい形態のため、株式会社に比べると合同会社の認知度は低くなります。ご相談者様にも「会社といえば株式会社」と考えられている人が多く、実際数も多いことから、「株式会社」と銘打っている方が社会的な信用度についても高くなるでしょう。求人についても、まだまだ株式会社より集まりにくい傾向にあります。 〇新たな資金調達がしづらい 株式会社の場合は新たに株式を発行し、新規の出資者を募ることができますが、合同会社ではその方法がとれないため、資金調達に苦労するかもしれません。合同会社が「外部から資金調達をしたい」と思ったときにとれる方法は、社債や融資などが中心となります。しかし社債は株式と異なり負債という扱いになり、一定期間後に元本をまとめて返済しなければなりません。返済の際には多額の現金がなくなるため、十分に耐えられるように資金繰りを綿密に行っていく必要があるでしょう。 また、金融機関からの融資も、信用がなければ受けられません。会社の利益や実績を着実に積み上げ、それを基に金融機関からの信用・信頼を得られることが必要です。 〇社員同士が対立する可能性がある 合同会社は誰がどれだけの出資をしたか（出資比率）に関係なく、原則として全社員（出資者）ごとに平等に経営権と一人一票の議決権を持っています。「社員の考えや思いを重視する組織体」ため、意思決定を行う際、出資者の社員同士で意見の対立が起こってしまうと、経営や業務に大きな影響を及ぼす恐れがあります。代表社員の継承、事業継承、出資者の権利譲渡については社員全員の同意が必要です。経営に関する事項では社員の過半数、業務執行社員を選出している場合には業務執行社員の過半数の同意が必要になります。そのため、意思決定の採決がとりやすいよう社員の人数を奇数にしたり、何らかの対策が必要です。また、利益配分が自由であるからこそ社員同士が対立する可能性も考えられます。利益配分についての社員同士の対立を防ぐためにも、定款に「出資額に準じた利益配分とする」などの記載をしておくことがトラブル回避に役立つでしょう。 〇上場できない 株式会社の場合、上場して更なる事業拡大や店舗増設を目指すことができますが、合同会社の場合は株の発行ができないため、そもそも上場できません。将来より大きな事業展開や上場を目指しているのであれば、株式会社を選んでおくことをおすすめします。 〇権利譲渡・相続・事業継続の手続きがやりにくい 合同会社の場合、会社経営に関与する権利は「持分」と呼ばれており「各自の意思で勝手に誰かに譲る」ということが認められていません。 原則として合同会社で持分を他者に譲渡する場合は、必ず他の社員全員の同意が必要と定められているためです。 例えば、合同会社の代表者が「自分の子供に代表の座を継がせたい」と思っていても、他の社員の同意を得られなければそれを実行することはできません。 また、合同会社では社員が死亡＝「退職扱い」となり、亡くなられた社員の持分が自動的に相続者に渡るということはありません。もし持分を相続者が欲しいなら、会社にそのことを伝え、請求を認められる必要があります。あらかじめ定款に「出資者が死亡した場合」についての条項をケース別に追記しておくことで、事業の継承問題を回避できます。 株式会社と合同会社、向いているのは？ ここまでメリット・デメリットを解説してきましたが、それぞれの強みを理解できたのではないでしょうか。それを踏まえて、どちらがご自身の会社に向いていますか？ ここからはそれぞれに向いている人の特徴についてお伝えします。 株式会社に向いている人 株式会社に向いている人は以下の通りです。 将来的に事業展開を見据えているため、多角的に資金調達できるようにしたい 研究・開発・広告宣伝費などに多額の費用をかけたいと考えている場合には、金融機関だけでなく投資会社やベンチャーキャピタルなど、幅広く資金調達が見込める株式会社を選びましょう。 株式上場をし、信用度を得て取引先の開拓や優秀な人材の採用などをしたい 株式上場には、会社としての信用・信頼度の高まりや、事業拡大に向けて進みやすさ、創業者利益を享受できるなどのメリットがあります。将来的に株式上場を考えている人や、事業内容がB to B（法人向けの）ビジネスの場合は株式会社が適しているでしょう。 「代表取締役」という肩書が欲しい 「代表取締役」という肩書は株式会社の場合のみ使用できます。合同会社では「代表社員」という肩書になってしまうので、肩書にこだわるのなら株式会社を選ぶのが良いでしょう。 合同会社に向いている人 合同会社に向いている人は以下の通りです。 できるだけコストを抑えたい 先でも述べたように、株式会社に比べると合同会社は予算的にも時間的にもコストを抑えて会社設立が可能です。そのため起業したくても十分な資金が準備できていない人や、将来的に事業拡大は考えていない人、小規模、一人社長で節税のために会社を作りたい方には合理的で向いています。 経営や自社業務を対等な関係で行いたい 「役員同士を対等な関係にしたい」という場合には、社員全員が平等であることが原則の合同会社が向いています。例えば、「町おこしのために地域住民で温泉経営の会社を立ち上げたい」「リサイクル業界の企業同士、対等な関係のまま環境配慮にした環境整備を目的に活動する会社を設立したい」というようなケースが該当します。 事業内容がB to C（個人向けの）ビジネスの場合 飲食店や美容院、介護老人福祉施設などメイン顧客が故人に向けての場合や、スキルやノウハウでなど無形の資産によって契約を獲得できるような場合も、合同会社をおすすめします。これは顧客が「株式会社ではないから信用できない」という考えを持ちにくいためです。 会社設立なら弊社へお任せください 会社を設立するなら株式会社・合同会社どちらを選んでも後悔のない選択をしたいですが、自分だけでは判断ができないこともあるでしょう。 そんな時は税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。創立支援が充実している弊社では、創業50年以上の実績と経験を基に、お客様にとって最適なサポートを行っています。 税理士法人プロゲート仙台オフィスは創業支援が充実 会社を設立するためには、各種手続きを行う必要があります。 もちろん、ご自身で行うことも可能ですが、書類の作成や提出、役所へ行く時間などを考えると、とても煩雑化します。 そのような作業は全て専門家にお任せください。  弊社は、これまでに200社以上の会社設立サポートをさせていただきました。その中で得られた経験やノウハウを、惜しみなく全て提供させていただきます。 会社設立に必要なことや、設立後に必要になることまで万全のバックアップ体制で安心したスタートできるようサポートさせていただきます。 仙台創業融資支援センター プロに依頼するメリット 創業50年以上の経験と実績 弊社グループでは50年以上にわたって、経営者様のサポートを行ってきました。積み重ねてきた経験や知識、ノウハウを、コミュニケーションを通してお客様に提供させていただきます。 また、若手からベテランまで一人一人のスタッフが、きめ細かに支援しますので、安心してお任せください。 創業支援から経営アドバイスまで幅広くサポート 弊社グループには税理士を始め、社会労務士、行政書士と多くの専門家が在籍しております。そのため、創業支援はもちろん、税務・会計、資金調達や給与計算、人事労務管理など、幅広いサービスをワンストップでの対応が可能です。 また、経験豊富なスタッフが多く在籍していますので、「こんなこと聞いてもいいのかな？」という状況でも悩まず、まずはお気軽にご相談ください。 関連記事：仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！ 若手起業家と同じ目線で未来を見越した並走支援 初めての起業はわからないことが多いです。若い起業家の人も「いくら起業したいといっても何をどうすればいいの？」と疑問に思うことや専門知識の不足を、プロに依頼することで解決できます。また、難しい専門用語は使用せず、お客様と同じ目線に立ち、分かりやすい言葉で説明することを心掛けております。 「親切・丁寧」を大切に、未来を見据えた創業支援・経営支援をさせていただきます！ 自分の専門外のことは、他の人の力を適切に借りることが重要です。失敗せずに会社の設立を完了し、理想の事業をスムーズに進められる環境を整えていきましょう。 仙台市の会社設立｜お気軽にご相談下さい 会社を設立する上で、ご自身の事業内容や将来的な展望を見据えて、株式会社と合同会社のどちらの会社形態を選択するのかを考えましょう。 株式会社と合同会社では、所有と経営の関係に大きな違いがあります。それぞれにメリットとデメリットがあり、会社の規模や事業内容、将来的な展望などによっても重視するポイントは変わってくるはずです。会社を設立しようとするときには、一般的には、株式会社と合同会社のどちらにするかを選ぶことが多いですが、両方の特徴を把握したうえで、事業内容や目的に合った形態を選択するようにしましょう。 弊社へご相談にいらした方も、メリットやデメリットを知らずに「会社なら株式会社じゃないの？」という方も少なくありません。 それぞれの違いを知ることで、設立時のリスクを減らすことができます。 一人、または少人数での会社立ち上げを考えているのなら合同会社のメリットを十分活用できるでしょう。 「会社を立ち上げたい、でも設立のためのお金はあまりかけられない」と尻込みしているのなら、まずは合同会社を立ち上げてから株式会社に移行することも可能です。合同会社から株式会社への組織変更は可能ですが、手続きと費用が必要となりますので、その点についても事前に把握した上で検討する必要があります。 そうはいっても、自分で判断するのはなかなか難しいので、その場合は、専門家である税理士にご相談ください。 プロによるアドバイスを受けることによって、ご自身に合った無理のない会社形態を選択することができます。弊社には経験豊富なスタッフが多く在籍しており、創業支援から営業支援・アドバイスまで、徹底した幅広いバックアップ体制を整えております。 不安や疑問を感じたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料にてお答え致します。 関連記事：会社設立は自分でする？専門家に依頼？費用と手続きについて解説 関連記事：サラリーマンが在籍中に会社設立するメリットやリスクを解説 関連記事：会社設立は税理士に相談すべき？費用や相談するメリットなどを紹介！ 関連記事：会社設立の際の費用は経費にできるの？その流れや仕訳方法について解説