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会社設立: 2025/01/14

株式会社と合同会社って何が違う？メリット・デメリットを比較

仙台市にはさまざまな創業支援があり、それらを利用し、会社設立を考えている人も多いと思います。会社設立を考えているなら必ず迷うと思うのは、どの会社形態（種類）で設立するかということです。いくつか会社形態はありますが、この記事では株式会社と合同会社について比較、紹介していきます。それぞれの異なる特徴、メリット・デメリットがありますので、注意点をよく理解した選び方をしないと、後になって後悔するかもしれません。迷っている方はこの記事を参考にしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=G8pFz_jM6Mg 株式会社と合同会社って何が違うの？株式会社と合同会社の根本的な違いは「所有と経営が分離しているかどうか」という点です。ここでは、それぞれの違いの詳しい説明をしていきます。株式会社とは？株式会社とは、会社が株式を発行し、その株の売買によって集めた出資金を基に事業を運営していく会社形態のことです。また、株式会社の最も大きな特徴として「会社の所有と経営の分離」していることにあります。会社を設立・運営していくには資金調達が欠かせません。株式会社は設立の際に、株式を発行しています。お金と引き換えに出資金額に応じた株式を出資者に渡すことによって、出資者は会社の「株主」となり、会社が事業運営で得た利益分配を受けるなどの権利を得られるのです。出資者（株主）は同時に、会社の経営に携わる権利もあります。これは株式会社の経営者（創立者）が所有者なのではなく、より多くの株を保有している「株主」が会社の所有者だからです。ただし、取締役などの実際の経営者は株主総会によって選ばれ、その委任を受けないと実際の経営に携わることができません。また、株主は会社の所有者ですが、会社の債務に関しては自身の持つ株式の引受額以上の責任は負いません。これを有限責任といいます。これにより、いくぶん安心して会社への出資が行えるようになってるのです。先ほど株式会社の特徴として「会社の所有と経営が分離している」とは言いましたが、中小・中規模の株式会社の場合、総じては経営者と所有者が一致しています。株式は必ずしも第三者に募集をかける必要はなく、設立者が発行株式を全て引き受けてもよいのです。会社の規模が大きくないなら全株式を所有した設立者が、形式上株主総会を開き、自身を経営者として選任しても問題はありません。合同会社とは？一方、合同会社とは、経営者と出資者が名実共に一致している形態の会社です。出資者の全てが業務執行権を持っています。合同会社は有限会社に代わる会社形態として、2006年の会社法改正時に誕生しました。一番新しい会社組織で「持分会社」とも呼ばれてます。もし、設立者が100%出資するのであれば、総会を開くことなくそのまま経営者になれますが、複数の出資者がいた場合は、その全員が経営者になります。この場合、出資金額に関係なく同一の一票を保有しているため、会社の方針や意思決定は原則として社員全員の同意でおこないます。なお、合同会社の出資者の事を「株主」ではなく「社員」と呼びます。また、株式会社と同様に、出資者は出資額以上の責任を問われない有限責任です。関連記事：合同会社から株式会社に組織変更するには？費用や手順を紹介！それぞれのメリット・デメリット税理士法人プロゲート仙台オフィスにご相談してこられる方の中には、「株式会社と合同会社ってどっちを選べばいいの？」というご質問も多くいただきます。中には「取り合えず株式会社でいいよね」と内容をわからずに決めていらっしゃる方も･･･会社形態は、どんな規模の事業を考えているのかや、将来的な展望によって選択することが必要です。そのためにも、ここでは双方のメリット・デメリットを解説していきます。株式会社のメリット〇社会的な認知度、信用度が高い株式会社は合同会社よりも社会的な認知度が高く、また、合同会社などの持分会社と比べると守らなければならない法律や規制が多く、その分会社としての信用度も高いです。人材採用の求人の募集や各金融機関からの融資など、多角的な面で合同会社や個人事業主より有利に進めることができます。〇株式発行による新たな資金調達がしやすく、大規模な事業展開も可能株式を発行することで、配当金などを目的とする投資家を含め、幅広い方面に出資を募ることができます。また、出資者は間接有限責任となるため、出資金額を超えて損失を負うことはありません。そういった意味でも投資しやすいメリットがあります。〇万が一の際にも有限責任にできる有限責任とは、会社の債権者に対し、出資額を限度として責任を負うことを指します。例として、会社が倒産したときに出資したお金は失ってしまいますが、それ以上の損失の支払義務は発生しないということです。これは、株式会社の株主は債権者に直接責任を負うのではなく、出資した会社に出資した額だけの責任を負う、間接有限責任となります。〇経営が混乱しにくい株式会社は、合同会社よりも経営が混乱しにくいという特徴があります。これは、経営に口出しできる権利が保有している株式の数に応じて付与される仕組みになっているからです。例えば株式保有者が6人いて、6人とも意見がバラバラだった場合、その中のひとりが70%の株式を持っていれば「過半数の賛成」がとれるため、良くも悪くも何らかの結論は出ます。株式会社の場合は、株の保有比率に応じて経営上の意思決定を行うことにより、「全員の意見が一致しない」「意見がまとまらず経営が混乱する」「派閥同士の争いになり結論が出ない」などの理由から事業が進まなくなるような事態を防ぐことができます。〇権利譲渡・相続・事業継承の手続きがしやすい株式会社の場合は、株式の権利譲渡、相続、事業承継などの手続きがしやすいというメリットもあります。会社の経営に参加できる権利は、どれだけの株式を保有しているのかに応じて決まりますが、上場企業の場合は市場で自由に株取引が可能なため、その権利を誰に譲渡しようと自由です。また、家族経営を行っている会社の社長が突然死した場合も、後継者となる相続人（配偶者や子供・兄弟など）が社長の保有していた株式を相続することによって、会社の経営に参加する権利も同時に受け取れることになるため、スムーズに事業承継が行われます。株式会社は、経営に参加できる権利である「株式」の権利譲渡が比較的簡単に行えるため、相続や事業承継なども行いやすい点も特徴といえるでしょう。株式会社デメリット〇会社設立・ランニングコストは共に合同会社より高くかかる株式会社と合同会社では会社設立にかかる費用や手続きがそれぞれ異なります。例えば、法務局で登記申請する際に納める登録免許税は株式会社・合同会社共に「資本金額×0.7%」ですが、合同会社が算出される金額が6万円に満たない場合は6万円です。一方で株式会社は算出される金額が15万円に満たないときは15万円かかります。また、株式会社は定款を作成した後、公証役場で認証を受けなければいけません。この認証手数料が資本金額に応じて1.5万円〜5万円程かかります。一方で、合同会社は定款の認証を受けなくてもいいため、公証役場での手続きや手数料は発生しません。〇決算公告が必要決算公告とは、会社の成績や財務状況を出資者（株主）や債権者に明らかにし、取引の安全性や公正を保つために行われます。合同会社には決算公告の義務がありませんが、株式会社には毎年必ず決算公告を行う義務があります。一般的に、株式会社の決算公告は官報に掲載しますが、7万円程度の費用がかかり、電子公告の場合であっても1万円程度の費用が必要です。〇株式上場には、もの言う株主や敵対的買収などのリスクがある株式上場することによって大きな出資が見込まれる一方で、経営に積極的に提案を行う「もの言う株主」もいます。アクティビストが企業に成長戦略を提案し、企業が応じられれば企業価値向上に繋がります。しかし、経営者が気に入らなければ「売却」という強硬手段をとる場合もあるため、注意が必要です。また、買収対象会社の取締役会の同意を得ない、強引な買収を仕掛けてくる「敵対的買収」のリスクも高まります。基本的には対象会社の経営権を得られるように、総株主の議決権の過半数の取得を目指すことが一般的です。〇役員任期がある・変更登記などの手間がかかる株式会社の役員の任期は最長10年と決まっており、同じ人が役員に再任される場合でも、再び登記の手続きが必要で、その度に登録免許税がかかります。登記変更の手続きや費用がかかりますが、この制度を利用して定期的に役員の見直しができるため、メリット・デメリットの両法の側面があるといえるでしょう。合同会社のメリット〇設立コストが株式会社より安い合同会社の大きなメリットのひとつとして、株式会社よりも設立費用を安く抑えることができる点は魅力的です。会社設立の際に最低限かかるコストは、株式会社の場合は約17〜24万円掛かるのに比べ、合同会社の場合なら約6〜10万円程と低いです。これは株式会社で必要な定款認証が不要など、コストだけでなく設立手続きの面でも負担が少ないです。少しでも支出を抑えたいと考えているなら、創業時の負担が軽減されることは大きなメリットですね。また定款認証が不要なため、株式会社に比べて設立にかかる時間が短いという観点からも、合同会社のメリットと言えます。関連記事：合同会社の設立期間は？株式会社との比較や設立の手順も解説〇ランニングコストが抑えられる株式会社とは異なり、合同会社には決算申告義務がありません。そのため毎年の官報掲載費が発生しないため費用が抑えられます。また、役員の任期を設ける必要もないことから、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる登録免許税も掛かりません。〇経営の意思決定がしやすく自由度が高い株式会社の場合、会社の運営方針や重要事項を決定する際には、必ず株主総会を開催し採決をとる必要があります。一方で合同会社の場合は、出資者（社員）それぞれが経営者なので、迅速な意思決定が可能です。そのため、経営の采配や自由度が高くなります。また、合同会社の場合、第三者からの出資を想定していないため、会社経営や方針に社員以外の第三者の意思が介入しづらいというメリットもあります。〇利益配分を自由に決めることができる合同会社は出資比率に関係なく利益配分ができることも、経営の自由度の高いメリットの一つです。会社の利益は、配当という形で出資者（株主）に分配されます。株式会社では、出資比率に応じて出資者への利益配分が決まっているので、出資金が多い人がより多くの利益を受け取る仕組みになっています。対して合同会社では、出資比率にかかわらず、定款に利益配分を自由に定めることができます。例えば、優秀な成績の社員には、その利益配分比率を高く設定するということも可能です。また、定款内容は株式会社よりも自由度が高いため、会社の事情や性質・特色に応じた定款を作成できます。社員それぞれの技術力や業績などの個人のスキルを基に、出資額だけではない要素で利益配分を決められるのは、合同会社の特徴といえるでしょう。合同会社のデメリット〇社会的な認知度・信用度の低さ比較的新しい形態のため、株式会社に比べると合同会社の認知度は低くなります。ご相談者様にも「会社といえば株式会社」と考えられている人が多く、実際数も多いことから、「株式会社」と銘打っている方が社会的な信用度についても高くなるでしょう。求人についても、まだまだ株式会社より集まりにくい傾向にあります。〇新たな資金調達がしづらい株式会社の場合は新たに株式を発行し、新規の出資者を募ることができますが、合同会社ではその方法がとれないため、資金調達に苦労するかもしれません。合同会社が「外部から資金調達をしたい」と思ったときにとれる方法は、社債や融資などが中心となります。しかし社債は株式と異なり負債という扱いになり、一定期間後に元本をまとめて返済しなければなりません。返済の際には多額の現金がなくなるため、十分に耐えられるように資金繰りを綿密に行っていく必要があるでしょう。また、金融機関からの融資も、信用がなければ受けられません。会社の利益や実績を着実に積み上げ、それを基に金融機関からの信用・信頼を得られることが必要です。〇社員同士が対立する可能性がある合同会社は誰がどれだけの出資をしたか（出資比率）に関係なく、原則として全社員（出資者）ごとに平等に経営権と一人一票の議決権を持っています。「社員の考えや思いを重視する組織体」ため、意思決定を行う際、出資者の社員同士で意見の対立が起こってしまうと、経営や業務に大きな影響を及ぼす恐れがあります。代表社員の継承、事業継承、出資者の権利譲渡については社員全員の同意が必要です。経営に関する事項では社員の過半数、業務執行社員を選出している場合には業務執行社員の過半数の同意が必要になります。そのため、意思決定の採決がとりやすいよう社員の人数を奇数にしたり、何らかの対策が必要です。また、利益配分が自由であるからこそ社員同士が対立する可能性も考えられます。利益配分についての社員同士の対立を防ぐためにも、定款に「出資額に準じた利益配分とする」などの記載をしておくことがトラブル回避に役立つでしょう。〇上場できない株式会社の場合、上場して更なる事業拡大や店舗増設を目指すことができますが、合同会社の場合は株の発行ができないため、そもそも上場できません。将来より大きな事業展開や上場を目指しているのであれば、株式会社を選んでおくことをおすすめします。〇権利譲渡・相続・事業継続の手続きがやりにくい合同会社の場合、会社経営に関与する権利は「持分」と呼ばれており「各自の意思で勝手に誰かに譲る」ということが認められていません。原則として合同会社で持分を他者に譲渡する場合は、必ず他の社員全員の同意が必要と定められているためです。例えば、合同会社の代表者が「自分の子供に代表の座を継がせたい」と思っていても、他の社員の同意を得られなければそれを実行することはできません。また、合同会社では社員が死亡＝「退職扱い」となり、亡くなられた社員の持分が自動的に相続者に渡るということはありません。もし持分を相続者が欲しいなら、会社にそのことを伝え、請求を認められる必要があります。あらかじめ定款に「出資者が死亡した場合」についての条項をケース別に追記しておくことで、事業の継承問題を回避できます。株式会社と合同会社、向いているのは？ここまでメリット・デメリットを解説してきましたが、それぞれの強みを理解できたのではないでしょうか。それを踏まえて、どちらがご自身の会社に向いていますか？ここからはそれぞれに向いている人の特徴についてお伝えします。株式会社に向いている人株式会社に向いている人は以下の通りです。将来的に事業展開を見据えているため、多角的に資金調達できるようにしたい研究・開発・広告宣伝費などに多額の費用をかけたいと考えている場合には、金融機関だけでなく投資会社やベンチャーキャピタルなど、幅広く資金調達が見込める株式会社を選びましょう。株式上場をし、信用度を得て取引先の開拓や優秀な人材の採用などをしたい株式上場には、会社としての信用・信頼度の高まりや、事業拡大に向けて進みやすさ、創業者利益を享受できるなどのメリットがあります。将来的に株式上場を考えている人や、事業内容がB to B（法人向けの）ビジネスの場合は株式会社が適しているでしょう。「代表取締役」という肩書が欲しい「代表取締役」という肩書は株式会社の場合のみ使用できます。合同会社では「代表社員」という肩書になってしまうので、肩書にこだわるのなら株式会社を選ぶのが良いでしょう。合同会社に向いている人合同会社に向いている人は以下の通りです。できるだけコストを抑えたい先でも述べたように、株式会社に比べると合同会社は予算的にも時間的にもコストを抑えて会社設立が可能です。そのため起業したくても十分な資金が準備できていない人や、将来的に事業拡大は考えていない人、小規模、一人社長で節税のために会社を作りたい方には合理的で向いています。経営や自社業務を対等な関係で行いたい「役員同士を対等な関係にしたい」という場合には、社員全員が平等であることが原則の合同会社が向いています。例えば、「町おこしのために地域住民で温泉経営の会社を立ち上げたい」「リサイクル業界の企業同士、対等な関係のまま環境配慮にした環境整備を目的に活動する会社を設立したい」というようなケースが該当します。事業内容がB to C（個人向けの）ビジネスの場合飲食店や美容院、介護老人福祉施設などメイン顧客が故人に向けての場合や、スキルやノウハウでなど無形の資産によって契約を獲得できるような場合も、合同会社をおすすめします。これは顧客が「株式会社ではないから信用できない」という考えを持ちにくいためです。会社設立なら弊社へお任せください会社を設立するなら株式会社・合同会社どちらを選んでも後悔のない選択をしたいですが、自分だけでは判断ができないこともあるでしょう。そんな時は税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。創立支援が充実している弊社では、創業50年以上の実績と経験を基に、お客様にとって最適なサポートを行っています。税理士法人プロゲート仙台オフィスは創業支援が充実会社を設立するためには、各種手続きを行う必要があります。もちろん、ご自身で行うことも可能ですが、書類の作成や提出、役所へ行く時間などを考えると、とても煩雑化します。そのような作業は全て専門家にお任せください。弊社は、これまでに200社以上の会社設立サポートをさせていただきました。その中で得られた経験やノウハウを、惜しみなく全て提供させていただきます。会社設立に必要なことや、設立後に必要になることまで万全のバックアップ体制で安心したスタートできるようサポートさせていただきます。仙台創業融資支援センタープロに依頼するメリット創業50年以上の経験と実績弊社グループでは50年以上にわたって、経営者様のサポートを行ってきました。積み重ねてきた経験や知識、ノウハウを、コミュニケーションを通してお客様に提供させていただきます。また、若手からベテランまで一人一人のスタッフが、きめ細かに支援しますので、安心してお任せください。創業支援から経営アドバイスまで幅広くサポート弊社グループには税理士を始め、社会労務士、行政書士と多くの専門家が在籍しております。そのため、創業支援はもちろん、税務・会計、資金調達や給与計算、人事労務管理など、幅広いサービスをワンストップでの対応が可能です。また、経験豊富なスタッフが多く在籍していますので、「こんなこと聞いてもいいのかな？」という状況でも悩まず、まずはお気軽にご相談ください。関連記事：仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！若手起業家と同じ目線で未来を見越した並走支援初めての起業はわからないことが多いです。若い起業家の人も「いくら起業したいといっても何をどうすればいいの？」と疑問に思うことや専門知識の不足を、プロに依頼することで解決できます。また、難しい専門用語は使用せず、お客様と同じ目線に立ち、分かりやすい言葉で説明することを心掛けております。「親切・丁寧」を大切に、未来を見据えた創業支援・経営支援をさせていただきます！自分の専門外のことは、他の人の力を適切に借りることが重要です。失敗せずに会社の設立を完了し、理想の事業をスムーズに進められる環境を整えていきましょう。仙台市の会社設立｜お気軽にご相談下さい会社を設立する上で、ご自身の事業内容や将来的な展望を見据えて、株式会社と合同会社のどちらの会社形態を選択するのかを考えましょう。株式会社と合同会社では、所有と経営の関係に大きな違いがあります。それぞれにメリットとデメリットがあり、会社の規模や事業内容、将来的な展望などによっても重視するポイントは変わってくるはずです。会社を設立しようとするときには、一般的には、株式会社と合同会社のどちらにするかを選ぶことが多いですが、両方の特徴を把握したうえで、事業内容や目的に合った形態を選択するようにしましょう。弊社へご相談にいらした方も、メリットやデメリットを知らずに「会社なら株式会社じゃないの？」という方も少なくありません。それぞれの違いを知ることで、設立時のリスクを減らすことができます。一人、または少人数での会社立ち上げを考えているのなら合同会社のメリットを十分活用できるでしょう。「会社を立ち上げたい、でも設立のためのお金はあまりかけられない」と尻込みしているのなら、まずは合同会社を立ち上げてから株式会社に移行することも可能です。合同会社から株式会社への組織変更は可能ですが、手続きと費用が必要となりますので、その点についても事前に把握した上で検討する必要があります。そうはいっても、自分で判断するのはなかなか難しいので、その場合は、専門家である税理士にご相談ください。プロによるアドバイスを受けることによって、ご自身に合った無理のない会社形態を選択することができます。弊社には経験豊富なスタッフが多く在籍しており、創業支援から営業支援・アドバイスまで、徹底した幅広いバックアップ体制を整えております。不安や疑問を感じたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料にてお答え致します。関連記事：会社設立は自分でする？専門家に依頼？費用と手続きについて解説関連記事：サラリーマンが在籍中に会社設立するメリットやリスクを解説関連記事：会社設立は税理士に相談すべき？費用や相談するメリットなどを紹介！関連記事：会社設立の際の費用は経費にできるの？その流れや仕訳方法について解説

会計関連: 2025/01/06

経理・総務部の方必見！法人の年間スケジュールと業務内容について解説

新年、明けましておめでとうございます。仙台市は東北地方ではありますが、比較的雪が少ない地域です。しかし寒さは身に応えますので、防寒対策は万全で仕事をしております。さて、新年といえば、仕事始めと共に新しく目標を持って各事業に取り組むことになりますが、ただがむしゃらに目標を目指しても効率的とは言えません。そこで税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、会社の年間スケジュールを準備することをおすすめしています。年間スケジュールは業務の「見える化」ができるので、年次業務の多い経理・総務部の部署は、特に何月にどんな業務を行うかをスケジュール管理できると良いですよね。年間スケジュールを策定することで、仕事をスムーズに進めることができます。この記事では、年間スケジュールと業務内容についてそれぞれ例を挙げて紹介していきます。月別にどのような業務があるのか、業務を円滑に進めるためのポイントについても解説していきますので、参考にしてみてください。年間スケジュール策定のメリットまずは、年間スケジュールを策定することによって、どんなメリットがあるのか確認しておきましょう。正しく理解することで、スケジュール策定がどんな問題を解決できるかや、状況把握しやすくなります。事前に工数計算をすることができる年間スケジュールを策定しておくメリットとして、各業務がどれだけあり、どれだけの時間がかかるのかを事前に工数計算することが出来ることが挙げられます。あらかじめどんなスケジュールで進行するのかを分かっていれば、繁忙期の調整が可能になり、新規事業や計画がある場合は、余裕を持って予定を組むことができます。また、年間スケジュールを「見える化」することによって、業務状況の把握がしやすくなり、効率化や改善点の発見にもつながることもメリットです。事前に適切な人員が確保・配置ができる年間スケジュールを策定することで、必要な時に十分な人員確保・人員配置をすることができ、閑散期は余計な人件費の出費を抑えることができます。繁忙期に集中する業務内容を事前に把握しておくことができれば、過不足なく人材管理を行えるようになるため、前もってアルバイトや派遣社員を雇い入れることもできますし、社員の残業時間の調整なども可能になるでしょう。適切な人員配置は、社員のモチベーション維持や、業務の質の向上にもつながります。また、社員のスキルアップ研修会や新入社員の研修計画も年間スケジュールに組み込むことで、計画的に人材育成を進めることができますよ。必要なツールなどの準備がしやすい年間スケジュールを策定することで、必要なツールや資材・資料を事前に準備できるため、発注や購入の手配を行うことができ、業務をスムーズに進めることができます。また、事前に準備できるため、大量発注によるコスト削減、納期遅延のリスク回避も可能です。また、ツールや資材の在庫管理も、適切に補充を行うことができます。経理業務とは？詳しく解説経理業務とは、会社経営での日々のお金の管理を行う、重要な業務です。主に日々の売上管理、仕入れの管理、税金の計算などの経理業務を行っています。また、月末月初に給与支払い、取引先への代金の支払いまたは入金対応、請求書の取り扱いなども、経理担当者が行う業務です。他にも、会社の経済状況をわかりやすくまとめ、書類を正しく作成することも経理業務の大きな役割の一つです。会社の経営陣は、まとめられた試算表や資金繰り表などをもとに、今後の経営方針の意思決定を行います。事業の売上に直接貢献する業務とは言えませんが、会社を経営するには経理業務は不可欠です。経理業務の月別業務一覧〇1月【固定資産税の償却資産に関する申告】毎年、1月1日時点で保有している償却資産の内容を、1月31日までに都道府県税事務所に届け出る必要があります。償却資産とは、土地・建物以外の事業用資産のことを指し、パソコン、コピー機、工場の機械などが該当します。償却資産は土地や建物の他に、固定資産税が課されます。【源泉所得税の納付】従業員から7月〜12月に源泉徴収した所得税を、半年分まとめて1月20日までに納付します。本来は、毎月の源泉所得税を翌月10日までに納付しなければなりません。ただし、従業員数が10人に満たない会社の場合は、届出をすることで7月と1月に半年分をまとめて納付することができます。【法定調書・給与支払報告書の提出、支払調書の作成・提出】法定調書とは、源泉徴収票や不動産の使用料といった支払調書のことを指し、1月末までに税務署に提出します。また、従業員に支払った年間給与額を給与支払報告書として各市区町村へ提出します。〇2月【1月分の源泉徴収所得税額・特別徴収住民税額の納付】【消費税の中間申告と納付】〇3月【実地棚卸】（３月決算法人の場合）決算日当日または決算日直前に在庫の現物を棚卸を実施し、残高を明らかにします。実地棚卸は、4月に行う決算整理のために重要な手続きの一つです。〇4月【決算整理】（３月決算法人の場合） 3月決算の会社では、年初である4月は決算作業に忙しくなるため。3月末の棚卸で明らかにした在庫と帳簿残高を基に、差額があれば調整します。また、年度中の取引の中で、不明な入出金がある場合には、その原因を突き止めて正しい会計処理を行う必要があります。そして減価償却費の計上や勘定科目が適切か経理処理全体を見直しましょう。【財務諸表の作成】（３月決算法人の場合）決算整理の内容を元に、貸借対照表、損益計算書、株主資本、等変動計算書などの決算書と呼ばれる書類の作成を行います。【固定資産税（都市計画税）（第１期分）の納付】納付期限は各市区町村で異なる場合があるので、ご自身の場合はいつなのか確認しておきましょう。〇5月【法人税、消費税、法人事業税、法人住民税の確定申告と納付】（３月決算法人の場合）期末から2カ月以内に確定申告書を作成・提出し、同時に納税する必要があります。法人税、消費税は税務署に、法人事業税は各都道府県税事務所、法人住民税は各市町村へ提出しましょう。【株主総会の準備】（３月決算法人の場合）株主総会は6月に開催されることが多いため、それに向けて準備を行います。開催の1週間前までには株主宛に開催通知を送りましょう。また、必要に応じて決算説明資料等の準備も行います。〇6月【株主総会の開催】（３月決算法人の場合）会社法の規定に基づき、株主総会を開催します。株主に対して売上高、利益、前年比の決算数値などの報告を行い、会社の運営について示します。【個人住民税の納付】納期の特例の適用を受けている場合は、6月10日までに社長や従業員から徴収した個人住民税の納付を行う必要があります。〇7月【源泉所得税の納付】納期の特例の適用を受けている場合、1月から6月に徴収した源泉所得税をまとめて7月10日までに納付する必要があります。【固定資産税（都市計画税）（第2期分）を納付】納付期限は各市区町村で異なる場合があるため、自分の納付期限を確認しておきましょう。【健康保険・厚生年金保険の定時決定】 7月10日までに、4月から6月までの各従業員の社会保険料合計額を日本年金機構へ提出します。これを元に、9月以降の保険料が決まります。【労働保険の年度更新】 7月10日までに、前年度に払った労働保険（労災保険と雇用保険）の清算と、当年度の労働保険の概算保険料を計算して納付します。概算保険料の納付額が一定の場合、分割で支払うこともできます。〇9月【固定資産税（都市計画税）（第3期分）の納付】納付期限は各市区町村で異なる場合があるため、ご自身で確認しておきましょう。〇11月【法人税、法人事業税、法人住民税の中間申告と納付】（３月決算法人の場合）事業年度開始から6カ月（経過した日から2カ月以内）を中間納付として、直前期の納税額に応じて法人税等の前払いを行います。直前期の納税額の約半分を中間納付として支払い、決算期末の確定申告にも前払い分として考慮します。仮に、当期の上半期で大きく赤字になったという場合は、仮決算を行い、納税額を少なくすることも可能です。【消費税の中間申告と納付】（３月決算法人の場合）直前期の消費税額が48万円超400万円以下の会社の場合、消費税の中間申告と納付を行います。法人税等と同様、一般的には直前期に納めた消費税額の約半額を納付します。〇12月【年末調整】 1月〜12月に従業員から徴収した所得税を、年間所得に基づいて再計算し、徴収しすぎた場合は還付、不足分がある場合は追加で徴収などを行います。生命保険料や住宅ローン、扶養人数の変更などを加味して調整します。【固定資産税（都市計画税）（第4期分）の納付】固定資産税の納付期限は各市区町村が独自に決めることができます。市区町村によって異なるため、自分の会社が支払わなければならない固定資産税の納付期限がいつなのか、必ず納税通知書で確認しましょう。一般的に固定資産税は、年間納付額を4回に分割して納付します。仙台市の場合、4月上旬に送付する納税通知書により、4月、7月、9月、12月の4回の納期に、納付書または口座振替で納付いただきます。（納付書の場合、各納期前の納付も可能です。）【従業員の住民税の納付】納期の特例の適用を受けている場合は、10日までに従業員の住民税を納付します。総務業務とは？詳しく解説総務業務とは、会社組織全体を円滑に動かすために不可欠です。ファイリング、備品管理、会議や社内イベントの企画運営、電話対応、来客対応、秘書業務、庶務などさまざまな業務を担当します。総務は「会社を運営していくうえで欠かせない業務であり、担当部署がない業務」であり、その広範囲の業務すべてが総務の担当領域といえるのです。総務の業務は毎月行われる月次業務以外にも、年間単位で準備が必要な重要な業務も数多く担当しています。これらの業務は、定められた期間内に確実に遂行する必要があり、何らかの遅れや問題が生じると企業全体に大きな影響を及ぼす可能性があるため、注意しましょう。また、労働基準法に基づく就業規則の改訂、法定点検・検査の実施など、法令遵守を確実にするための業務も重要です。総務業務の月別業務一覧（3月決算法人の場合）〇1月【対社外業務】・年賀状の返礼（住所録の整理）・年始回り（来客対応含む）【対社内業務】・新年会の準備および開催【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・軽度労働者死傷病報告の提出・給与支払報告書の提出・法定調書の提出・源泉徴収票の提出・労働保険料の納付・固定資産税の償却資産に関する申告・給与所得者の扶養控除等申告書の回収〇2月【対社内業務】・各種業務規程の見直し・新年度の経費削減対策の検討【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・固定資産税の納付・消費税の中間申告および納付〇3月【行事】・春の全国火災予防運動【対社内業務】・入社式の準備・人事異動に向けた準備【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・贈与税の申告および納付・年度末期限契約の確認と更新・次年度の介護保険料対象者の確認・三六協定の更新および届出・労働保険料の納付〇4月 4月は新年度の開始であり、新しい体制・経営方針の遂行が求められます。また、新入社員の教育に多くの時間を費やします。6月の株主総会に向けた準備も始めます。【対社外業務】・株主総会の準備・ゴールデンウィーク休暇中の社内体制確立【対社内業務】・入社式の準備、開催・新入社員の入社手続き・新入社員教育の準備および運営・人事異動の発令・歓迎会の準備、開催・ゴールデンウィーク休暇の準備【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・軽度労働者私傷病報告の提出・決算書類の作成・源泉徴収票の提出・固定資産税の納付・給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書の提出・雇用保険料免除対象者の確認・有給休暇の繰越確認〇5月株主総会に向けての本格的な準備を進めます。年始業務が落ち着き、環境整備に取り組む月です。【対社外業務】・株主総会の準備・ゴールデンウィーク休暇中の社内体制確立【対社内業務】・制服の衣替えの準備・冷暖房設備のメンテナンスおよび点検【その他】・社会保険料の納付・泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・3月決算法人の法人税、消費税、地方消費税の申告および納付・自動車税の納付・高齢者および障害者雇用状況報告書の提出〇6月 6月は株主総会の準備がメイン業務になります。株主総会は法的に定められた行事であり、事務手続きや準備に多くの時間が必要です。【行事】・男女雇用機会均等法月間・外国人労働者問題啓発月間【対社外業務】・株主総会の開催・お中元の準備・暑中見舞いの準備【対社内業務】・定期健康診断の実施・夏季賞与の計算・夏季休暇時期の検討【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・労働保険の年度更新・固定資産税の納付〇7月細かい法定業務が多い月なので、それぞれの業務の期限に注意が必要です。暑さが本格的になるため、業種によっては暑さ対策や衛生管理の徹底が求められます。【行事】・全国安全週間【対社外業務】・新卒採用活動・お中元の発送・暑中見舞いの発送【対社内業務】・オフィス環境、冷房機器の点検・熱中症対策、衛生管理の徹底【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・賞与支払い・健康保険および厚生年金保険被保険者賞与支払届の提出・源泉所得税の納付・軽度労働者死傷病報告の提出・算定基礎届の提出・高年齢者雇用状況報告書および障害者雇用状況報告書の提出・労働保険料の納付・労働保険の年度更新および納付〇8月お盆の夏季休暇があるため、緊急時の連絡方法・連絡手段などの確認が必要です。比較的業務の落ち着いている月なので、防犯や防災に対する取り組みを充実させると良いでしょう。【行事】・食品衛生月間【対社外業務】・お中元のお礼状の発送・採用内定者のフォロー・夏季休暇中の社内体制確立【対社内業務】・夏季休暇の予定確認・防災訓練の準備【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・消費税の中間申告と納付〇9月 9月は上半期の最終月であり、下半期の人事異動に向けた準備が必要な月です。【対社内業務】・人事異動に向けた準備・防災訓練の実施【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・厚生年金保険料率の改定〇10月 10月は厚生労働省が定める「全国労働衛生週間」です。そのため社員のストレスチェックを実施する企業も多いでしょう。下半期のスタートとして、年度目標達成に向けた軌道修正も必要です。【行事】・全国労働衛生週間【対社外業務】・内定式・採用者のフォロー【対社内業務】・定期健康診断の実施・制服の衣替えの準備・損害保険、火災保険、自動車保険の見直し【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・労働保険料の納付・軽度労働者死傷病報告の提出・下半期からの健康保険および厚生年金保険の報酬月額改定の準備〇11月 11月は年末の繁忙期に向けてタスクが増える月です。また、内定者への教育も本格的になります。【行事】・秋の全国火災予防運動【対社外業務】・お歳暮の準備および発送【対社内業務】・内定者の教育・冬季賞与の計算【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・3月決算法人の法人税、消費税、地方消費税の申告および納付・消費税の中間申告と納付〇12月 12月は大掃除や設備点検などを行い、整理整頓や不備がないか確認するタイミングです。年末の慌ただしい時期ですが、業務に漏れがないように注意しましょう。【対社外業務】・年賀状の準備および発送・年末年始の社内体制確立【対社内業務】・大掃除の実施・法定保存期間の過ぎた書類の処分・年末年始休暇の準備【その他】・社会保険料の納付・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付・賞与支払い・年末調整・固定資産税の納付年間スケジュールの活用のコツ年間スケジュールの有用性を理解できたと思うので、次はあなたの組織・事業に合った年間スケジュール管理する準備をしましょう。年間スケジュールをうまく活用することで、会社の損失を抑え、利益を効率的に生み出すことが可能となるため、ここからは活用のコツを紹介していきます。基本行事の洗い出しは丁寧に行う組織や事業の規模によって、年間スケジュール管理表を作る単位は異なります。全体で共有するものが一つで済む場合もありますが、全体の年間スケジュール管理表を元に、各部署独自の年間スケジュール管理表が必要な場合もあります。まず最初にやるべきことは、基本の行事の洗い出しです。毎年同じ時期に行っている業務は多いでしょう。それらを漏れなく年間スケジュールの管理表にて反映していきます。今まで年間スケジュール管理表を作っていなかった場合は、個人で作っていた昨年度の手帳やカレンダー、記録をもとに行事の洗い出しをしましょう。昨年度の修正点や反省点を踏まえて、今年度に合うスケジュールで組み直します。まだ日にちが確定していない事項についても、およその日程で入れておくことが大切です。確定していないから年間スケジュール管理表に記入せずにいると、その項目を忘れてしまう恐れがあるからです。繁忙期と閑散期を把握する基本の行事を年間スケジュールで眺めてみると、繁忙期と閑散期があることがわかります。色づけするなどして、繁忙期と閑散期の区別化をしておくとよいでしょう。新しい業務や研修は閑散期に入れるようにする、休暇を取るなら繁忙期をさけるなど、長期的なスパンの予定が立てられるようになります。全体が年間スケジュールを「見える化」することによって、予定を把握しやすくなり、組織に所属している人の気持ちにも余裕が出てくるでしょう。こまめなチェックとメモ最も重要なポイントは、作った年間スケジュール管理表を全員がこまめにチェックしているかということです。毎朝始業前に、今日のタスクを確認することはもちろん、2、3か月分の年間スケジュール管理表を確認する習慣をつけましょう。全員が年間スケジュールをチェックをして、自分だけでなくチーム全体の業務を把握することが大切です。また、長期スパンで動きを把握しているのは、業務効率化する上でも非常に有効だといえます。例えば、子供の体調不良などで予定外の休暇を取る人が出ても、チーム全体でフォローすることが可能となります。スケジュールはあくまでも予定なので、多くの予定変更はつきものです。修正が必要になったこと、もしくは変更した方がスムーズだと判断したことは、その都度修正を加えていきます。常に状況に応じて年間スケジュール管理をしていれば、修正と同時に、改善案を踏まえた年間スケジュール管理表を少しずつ作っていくことができます。年間スケジュールは管理表を作るだけではなく、修正を加えながらうまく活用することを重視しましょう。年間スケジュールを把握しましょう経理・総務部署が対応する年間を通した業務例をそれぞれ一覧で紹介いたしました。日々、多くの業務に追われ、思うように予定が進まないなら、年間スケジュールの活用を検討してみてはいかがでしょうか。「今まで活用したことがなく、どうやって作ればいいのかわからない」という企業様もあるでしょう。そんな場合には、プロである私たち税理士にご相談ください。税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、年間スケジュールの作り方やアドバイスも行っております。創業融資を含め、会社の開業から運営まで、経験豊富なスタッフがトータルでサポートしますので、お気軽にご連絡ください。年の初めに年間スケジュールを整理し、1年の予定をしっかり頭に入れておくことで、より充実した新年のスタートを切ることができますよ。関連記事：【まとめ】会社設立に必要なこと！手順や書類について解説関連記事：仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！関連記事：合同会社の代表社員を変更したい！手続きと必要書類を解説

会社設立: 2024/12/25

個人事業主が法人化するベストなタイミングとは？

現在、仙台市で個人事業主として事業されている人の中には「法人化（法人成り）」を考えている人もいるのではないでしょうか。事業が波に乗り、利益が増えることによって、この先、より大きな事業展開への挑戦や、それに伴う資金調達の観点からも、法人化することに魅力を感じる人もいることでしょう。しかし、個人事業主から法人化するならタイミングが重要です。もちろん法人化によって得られる社会的信用や節税の効果はメリットと言えますが、ただ法人化するだけでは支払う税金が増えてしまうこともあるのです。また、個人では知識が不足していると理由から、どんな流れで法人化すればよいのかわからない方もいるでしょう。そんな時は、税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。法人化するために必要なプロセスも、専門家である私たち税理士にご相談いただければ、最適なタイミングで不利益なく実行することが可能です。関連記事：仙台市｜会社設立は専門家に依頼？失敗しない方法や創業サポートについてこの記事では、個人事業主から法人化することのメリット・デメリットや、最適なタイミング、法人化するまでの流れについて解説していきます。ぜひ参考にしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=ZaA5QS16YXo 法人化とは？分かりやすく解説法人化は、個人事業主が合同会社や株式会社などの法人を設立し、これまで個人で行っていた事業をそのまま継続することです。個人事業主から法人化（法人成）することで得られるメリットは多く、節税や大手企業からの信頼性の向上などが挙げられ、資金調達の面でもより多くの支援金・資金を集めることができるようになります。ただし、個人事業主から法人化すると、税負担の種類が変わるため、法人税や登記、登録免許税などもかかるので、必要な手続きを行うことが必要です。また、法人化する際に余計な支出をさけるために、適切なタイミングを見極める必要があります。個人事業主から法人化するメリット個人事業主から法人化することで得られるメリットにはいくつかありますが、ここでは4つのメリットについて解説していきます。メリット①社会的な信用度が高まる法人化するためには、まずは法人を設立することが必要です。法人を設立するためには商号（社名）・住所・資本金などを法務局に提出し、登記登録を行う必要があります。登記した内容は、誰でもアクセスし見ることが可能なので、法人としての責任が発生することを理解しておきましょう。そして、社会的な責任を負うことで、会社自体の信用度も向上するため、個人事業主だったときは契約できなかった企業とも、取引の可能性が広がります。事業の拡大を考えている場合には、法人化は大きなメリットと言えるでしょう。メリット②節税対策がしやすい個人事業主と法人は、それぞれ課税される税金の仕組みが異なっており、個人事業主は所得税、法人は法人税がかかります。個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えると税率が段階的に上がる仕組みです。また、最大の税率は45％になります。一方で法人の法人税は、資本金1億円以下で所得が800万円を超える場合は23.2％、所得が800万円以下なら15％となるため、所得が多いほど法人化したことによる節税効果が高くなることがメリットです。ほかにも法人化による節税対策として、下記のようなメリットがあります。 <役員報酬を損金計上することが可能> 個人事業主の場合は、事業所得（売上から経費や控除などを引いた金額）がすべて課税対象となるため、事業主本人には給与という概念はありません。しかし法人化すると、法人の資産と個人の資産は別に扱われます。そのため、経営者は役員報酬という形で給与を受け取ります。また、役員報酬は損金計上することが可能ですが、一定の要件を満たすことが必要なので、専門家である私たち税理士にご相談ください。 <退職金を損金計上することが可能> 個人事業主の場合、事業主への退職金は経費として認められません。一方法人の場合は、役員でも退職金の損金計上は可能です。法人税は、法人所得を基に算出されるため、「法人所得を減らす＝節税」となります。 <消費税の納付が最大で2年免除> 個人事業主・法人共に、2期前（これを「基準期間」と言います。）の年間売上が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生します。ただし、個人事業主として2年前の年間売上が1,000万円を超えている場合でも、法人化することで課税事業者になるタイミングを2年間遅らせることができます。これは、法人化することで法人設立の1期目と2期目の「2年前の売上」は存在しないことになるため、原則として消費税の納税義務から免除されるからです。ここで気を付けるポイントとして、消費税の納税義務が免除されるためには、資本金が1,000万円未満で法人化する必要があります。また、1期目の前半6カ月（これを「特定期間」と言います。）の売上が1,000万円を超え、役員報酬を含む人件費が1,000万円を超える場合には、2期目から消費税の納税義務が発生するため注意しましょう。但し、インボイス制度の導入により、新設法人でもインボイスの登録が必要な場合には消費税の納税義務者となる必要があります。 <赤字は10年間繰り越せる> 個人事業主の場合でも青色申告をすれば、3年間は赤字を繰り越すことが可能です。しかし、法人化すれば、最大10年間まで赤字を繰り越すことができます。繰越控除期間の10年間は、利益が出た年に赤字を黒字で相殺するため、利益が出た年の課税所得を減らすことで法人税の節税に繋がるのです。 <生命保険料は経費にできる> 個人事業主の場合は、生命保険料を経費にすることができないため、確定申告ではわずかな控除しか受けることができない一方で、法人化していれば、契約者と受取人を法人契約で生命保険に加入することで、保険料の一部又は全部を経費にすることも可能です。ただし、保険の種類によってできないものもあるので、間違わないよう私たち税理士へご相談ください。メリット③法人化すると有限責任個人事業主の場合は無限責任のため、事業の責任はすべて事業主が負います。事業上の金融機関からの借入はもちろん、仕入れ・取引先との未払金、税金の滞納料金なども、すべて個人の負債となるためリスクが高いです。法人の場合は有限責任となるため、すべての負債を背負う必要はありません。有限責任は出資額以上の支払い義務が発生しないため、万が一でもリスクを最小限に抑えることができ、個人の資産は守られます。法人化することで、もしものときのリスクを減らすことは大きなメリットと言えるでしょう。メリット④決算月を自由に決められる個人事業主の場合は、法律によって事業年度が1月〜12月、決算月も12月ときめられています。一方で法人の場合は、事業年度の決算月はいつでも自由に設定することが可能です。法人の繁忙期と決算月が重ならないように時期を調整することで、負担を分散することができます。個人事業主から法人化するデメリット法人化をすることで得られるのはメリットだけではありません。個人事業主だったときにはないコストや税負担があるので、場合によってはデメリットになるリスクも知っておきましょう。ここからは法人化をすることで生じるデメリットを3つ紹介していきます。デメリットを①法人を設立するには費用がかかる当然ですが、法人を設立するためにはさまざまな申請や費用がかかります。設立費用は法人形態によって異なるため、まずは合同会社と株式会社、どちらを選択するのか決めましょう。また、法人設立には資本金が欠かせません。法律上、1円からでも法人設立は可能ですが、資本金は対外的に会社を精査する基準にもなるため、出来るだけ多く準備しておくことが望ましいです。一般的には、初期費用に運転資金3か月分を足した金額程度は、最低でも準備しておくと良いでしょう。余裕をもって資金を準備できていれば、思わぬ問題が発生した時にも、余裕をもって対処できますよ。デメリット②社会保険への加入が必要法人化することで、健康保険・厚生年金といった社会保険への加入が必要で、法律によって義務付けられています。また、社会保険料の半分を負担する必要があるので、法定福利費や手続きが増えることで、事務負担が増えてしまうこともデメリットです。デメリット③赤字でも税金がかかる個人事業主は、決算でもし赤字になってしまった場合、所得税と住民税は0円です。一方で法人の場合には、赤字でも法人住民税の均等割を納付する必要があります。法人住民税とは、県や市町村などの地方自治体に支払う税金のことで、法人税割と均等割の2つに分かれています。法人税割の場合は、法人の税額をベースに算出するため、赤字だと税額は0円です。一方、均等割の場合は、資本金や従業員の数によって金額が定められています。赤字であっても税金の納税義務が生じるため、利益がない場合にはデメリットといえるでしょう。法人化する最適なタイミング法人化をすることでメリットを生むためには、最適なタイミングを見極める必要があります。タイミングを間違えると、場合によってはリスクを負うことになりかねません。ここでは「利益」「売上」「節税」の3つの観点から法人化へのポイントを紹介していきます。利益から見た場合｜所得額が800万円〜900万円程のタイミング利益の観点から見た法人化のポイントは、所得額が800万円〜900万円程のタイミングが良いとされています。以下の表をご覧になってもわかる通り、個人事業主の場合、所得税率は5％〜45％（7段階）に区分されて、所得が増えるほど税率も上がっていく仕組みです。国税庁｜所得税の税率一方、法人の法人税率は、利益が800万円以下なら15％、800万円を超える場合には23.2％に設定されています。国税庁｜法人税の税率以上のことを踏まえると、利益の観点から見た法人化のタイミングは、800万円を超えたあたりから考えると良いでしょう。ただし、法人化をする判断は難しいため、専門家である税理士の私たちにご相談ください。金額を踏まえた上で、さまざまな概要を含めて総合的に適切なタイミングを導き出します。売上から見た場合｜年間の売上が1,000万円超え売上の観点から見た場合は、年間の売上が1,000万円を超えてくることが、一つの目安となります。また、個人事業主・法人に関わらず、売上が1,000万円を超えるとその2年後から消費税課税事業者として消費税の支払い義務が生じることを理解しておきましょう。ただし、消費税課税業者となるタイミングで法人化をすることで、売上の基準がリセットされるため、2年間の免責期間を作ることができます。消費税については前述の通り、様々な注意点がありますので、我々税理士への相談をするようにしましょう。節税から見た場合｜所得額800万円を大幅に超える時法人化する大きなメリットの一つとして、節税効果の高さが挙げられます。個人事業主は所得額が増えるごとに税率が上がる累進課税制度が適用されていますが、法人の場合は所得額800万円を基準にほぼ一定です。そのため、所得額が800万円よりも大幅に増える場合だと、個人事業主のままでいるより法人化することが節税に繋がります。また、法人化することで給与所得控除や退職金を損金計上ができたりと、法人化したからこその節税メリットがあります。ただし、会社の状況によっては節税に繋がらないこともあるため、利益・売上・節税の3つのバランスがとれているかどうかを含めて、法人化の最適なタイミングを考慮しましょう。法人化する時の注意点とは？ここまで、法人化をすることによって得られるメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしょうか。タイミングさえ間違えなければ、もたらされるメリットも大きいため、事業拡大を考えているなら法人化は魅力的でしょう。ただし、法人化するなら気を付けるべき注意点がいくつかありますので、紹介していきます。法人の設立費用の負担法人の設立には費用がかかります。株式会社の設立については、主に以下の項目が必要な内訳と費用です。法人設立（株式会社）にかかる内訳と費用・登録免許税：15万円～（または資本金の0.7％の金額）・定款認証手数料：5万円・定款の謄本請求手数料：約2千円～（1ページに付き250円）・収入印紙代：4万円収入印紙代は、紙で定款作成する場合に必要ですが、電子定款を利用すれば費用を節約できます。また定款は一般的に8枚程度あるため、約2千円と記載しました。なお、登録免許税は資本金の0.7％と定められていますが、その金額を下回ることもあるでしょう。その場合には一律15万円と定められていますので注意しましょう。株主総会や取締役会の設置が必須法人を設立した場合、自由度が高かった個人事業主よりも意思決定に制限・制約が生まれます。なぜなら法人としての重要な意思決定は、必ず取締役会や株主総会などで決めなければならないからです。取締役も株主も自分一人だけであっても、原則、最低株主総会は開かねばならないため、招集通知や議事録などを作成して保管する必要があります。そのためスムーズでスピーディーな意思決定や運営、対応ができなくなってしまう可能性も考えておきましょう。会計財務が複雑化する法人化すると、個人事業主のときにはなかった経理作業が増え、より複雑化します。それは1人会社だったとしても同じです。増えた作業を補うために、税やお金のプロである税理士に依頼することで、かかる負担を軽減することも視野に入れておくことをおすすめします。法人住民税の均等割が常に課税される上記でも触れましたが、法人化すると法人住民税の均等割額7万円は、たとえ法人が赤字だったとしても課税されるため注意が必要です。これは、住民税は地域社会の一員として支払う会費であるからです。これまで自分が受けてきた行政サービスの費用は、住民税を通して地域に提供されているため、その地域に住まう個人や法人に課税されているのでに課税されているのです。社会保険への加入が必要個人事業主の場合にも、国民年金と国民健康保険の負担がありますが、会社を設立したならば、たとえ一人会社だったとしても社会保険と厚生年金保険への加入と費用の負担が必要になります。法人化するまでの流れ・必要な手続き法人化にはメリット・デメリット・注意点をよく理解した上でタイミングを見極めることが重要だと理解できたところで、法人化するための流れや手続きを簡単に紹介します。個人事業主から法人化するまでの流れ個人事業主から法人化する流れは、以下のとおりです。 ①会社の基本事項を決める ②会社用の印鑑を購入する ③定款を作成する ④株式会社の場合は定款の認証を受ける ⑤資本金の払い込みを行う ⑥法務局で登記申請する ⑦登記申請後に法務局で確認・手続きをするこのように、法人化するまでには多くの手続きが必要になるため、時間や資金に余裕を持って進めることが重要です。また、法人化以外にも個人事業主の廃業手続きなどが必要になるため、事前に行うべき手続きの内容を理解しておきましょう。法人化するために必要な手続き法人化が起業による法人設立と異なるところは、個人事業主として行っていた事業をそのまま引き継ぐという点です。ここからは、法人化するための手順を紹介します。法人化の手順 ①法人の設立法人化には、法人設立に関する手続きを行います。具体的には、定款の作成、定款の認証、資本金の払い込み、設立登記の申請といった手続きが必要です。株式会社や合同会社など会社の種類によって多少手続きには違いがあるため、設立する法人に必要な手続き内容を確認しておきましょう。 ②個人事業の廃業手続き法人の設立ができたら、個人事業の廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を管轄の税務署に提出し、廃業手続きを行います。青色申告をしていた場合は所得税の青色申告の取りやめ届出書を、また、従業員を雇っていた場合は給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書を提出する必要があります。また、個人事業を廃業しても、最後の年の確定申告は必要です。廃業した翌年に確定申告を忘れずに行いましょう。なお、法人化1年目は、前述の個人事業主の事業所得の他、法人化した後の役員報酬をもとにした給与所得も申告が必要です。 ③資産や負債の引継ぎ設立した法人に対し、事業に関わる資産や負債の引き継ぎを行います。資産の移行には、売買契約・現物出資・賃貸契約の3つの方法があり、それぞれ手続きや税法上の取り扱いが必要です。また、法人に債務を移行する方法として、設立した法人が個人事業主本人と共に債務引受する「重畳的債務引受」、法人が単独で債務を引受する「免責的債務引受」の2種類があります。 ④許認可手続きや各種契約の名義変更許認可が必要な事業や、オフィスや店舗の賃貸契約を結んでいる場合などには、個人から法人への名義変更が必要です。取引に使用する銀行口座も、個人名義のものとは別に法人名義の口座を新たに開設しましょう。法人化をするなら税理士に相談しよう！ここまで解説してきたように、個人事業主と法人では、課税される税金の仕組みが異なります。そのため、最大限メリットを得られるように法人化の最適なタイミングを見極めることは難しく、専門家に相談することを検討してみてください。関連記事：会社設立は税理士に相談すべき？費用や相談するメリットなどを紹介！税理士に依頼するメリット個人事業主が法人化すると、節税をはじめとするさまざまなメリットを得ることができます。しかし、事業の運営状態や売上規模によっては、法人化せずに個人事業主のままの方がトータルの支出額を抑えられる場合もあります。法人化のタイミングは、知識だけでなく、経験による予測も重要なため、迷った場合は税務の専門家である税理士に相談し、アドバイスを受けるといいでしょう。プロである税理士は、必要な知識と経験を兼ね備えているため、お客様の事業にとって、最も良いタイミングで法人化を進めることができます。法人化についての無料相談は税理士法人プロゲート仙台オフィスまで私たち税理士法人プロゲート仙台オフィスは、創業50年以上の実績があり、仙台市で起業・開業を考えている人に寄り添った創業支援を提供しています。確実かつスピーディーな会社設立ができるだけでなく、将来の事業の展望などを踏まえ、融資や助成金、節税などのアドバイスも行っております。本記事でご紹介したような新規法人設立をご検討の際は、是非お気軽にご相談ください。関連記事：会社設立は自分でする？専門家に依頼？費用と手続きについて解説関連記事：サラリーマンが在籍中に会社設立するメリットやリスクを解説関連記事：合同会社の設立期間は？株式会社との比較や設立の手順も解説関連記事：【まとめ】会社設立に必要なこと！手順や書類について解説

会計関連: 2024/12/16

決算申告はいつまでにしなければいけないの？期限や流れを解説

仙台市で起業した経営者の中には、初めての決算でどうすればいいのかわからない人もいますよね。決算申告は、個人事業主でも法人でも必ず必要になってくるプロセスですが、個人でやろうと思っても「内容が難しい」「面倒くさい」「時間が無くて間に合わない！」という悩みを持つ事業者が多いのではないでしょうか。もちろん自分で行うこともできますが、専門的な知識がないと難しいことや、数字を扱うのでミスをしやすいのが難点です。どんな書類が必要で、申告する期限、書類作成から申告までの流れについても知っていないと、スムーズに取り組むことができず、申告期限に間に合わないかもしれません。そんな時は、計算や税のプロである税理士に依頼することで、ご自身の心的・時間的負担を軽減しましょう。私たち税理士法人プロゲートが運営している「仙台決算申告代行センター」では、仙台市をはじめとする宮城県全般のご依頼に対応いたします。直前のご依頼にもスピーディーかつ丁寧に対応させていただきますので、まずはご相談ください。この記事では決算申告の期限や流れについても合わせて解説していきます。そもそも決算申告とは？まず、「申告」とは何のことか知っていますか。一般的に申告は、個人・法人が自分たちの状況を公的機関に正式に報告するときに使われる言葉です。決算申告・確定申告・中間申告と、申告という言葉が付いているものがあるので、それぞれの違いについて解説していきます。決算申告決算申告とは、会社における事業年度全体の経営成績（損益）と財政状況（資産・負債）を確定し、確定申告するための納税額を確定するための手続き「決算に基づいての確定申告」のことです。法律上には使用されていませんが、一般に広い意味で使われており、納税における申告全般のことを「決算申告」と呼んでいます。確定申告確定申告は、決算に基づきその年度における納税額について、それぞれの機関へ申告を行うことです。個人事業主でも法人でも、納めるべき税金の申告は義務付けられています。法人の場合は、社会法に基づき年度ごとに決算が必要で、決算の内容によって導き出した納税額を申告することが求められます。確定申告は「所得を計算し、申告書を提出すること」です。個人事業主や法人など事業を運営している場合、年に一度決算を確定し、それに基づいて確定申告を行います。決算書の作成や確定申告をするだけでなく、取締役会や株主総会で承認を得ることも必要です。中間申告中間申告は、前年度において一定の金額を超える税額がある場合に、事業年度の途中で税金の一部を前払いできる制度です。通常の確定申告でまとめて納めるのではなく、事業年度の途中で納税します。また、中間申告の方法は複数あり、税法によっても対象となるには条件が有るので注意が必要です。どの税法でも、確定申告においては当年度の年税額から中間申告や予定納税で支払った税額を差し引いて納付しましょう。決算申告の期限はいつまで？次に、法人税、地方法人税、消費税などの決算申告はどの時期までに提出する必要があるのでしょうか。ここからは決算申告に必要な期限や、もし申告が遅れてしまった場合について簡単に解説していきます。原則として決算日から2か月後まで確定申告書の提出期限は、原則、決算日（各事業年度終了の日）から2か月以内までに提出することが必要です。ただし、申告期限が土曜日・日曜日・祝日などの場合は、その翌日が期限となります。法人の場合は、株主総会や取締役会などで決算報告を行い、承認を得ることも必要なため、実際には決算日まで間に合わないケースもあります。このような場合、法人税は「決算に基づく確定申告」により、決算日までに申告期限の延長を特例で申請することが可能です。これによって1か月申告期限が延長できます。また、消費税の確定申告も、申告期限の延長申請が可能で、1か月の延長が可能です。申告を忘れてしまった場合は早めに申告決算申告を忘れてしまった場合には、できるだけ早く申告を行う必要があります。早い段階で自己申告ができると良いですが、税務署に指摘されると、納税額に対し10〜15％の無申告加算税が課せられてしまいます。また、期限が過ぎれば過ぎるほど日数に応じて延滞税がかかることが注意点となります。2か月以内であれば延滞税を年7.3％に、それを超えると年14.6％が未納の税金にかかってしまいます。他にも、ペナルティとして無申告加算税、重加算税、青色申告の取り消しなどがあります。せっかくの節税や特例なども、使用できなくなってしまうため、決算申告を忘れてしまっていることに気づいたら、なるべく早く申告をしましょう。決算申告の延長は特例法人税や地方法人税には、申告期限を延長する特例があります。やむを得ない理由（災害など）によって決算が確定できず、法人税などの決算報告を期限までに提出できない場合、原則2か月以内の申告期限を1か月延長することが可能です。これは、会社法で株主総会は決算日から3か月以内に開催すれば良いとされているからです。定款などで決算の定時総会を決算日から3か月以内と定めておけば、提出期限を延長する際に申告期限の延長申請書を提出し、期限を延長することが可能となります。決算申告に必要な書類決算申告にはどのような書類が必要なのかも知っておく必要があります。ここでは「計算に基づく確定申告」に必要な主な書類について以下で解説していきます。 ●決算書（決算報告書）決算の際に作成した決算書を提出します。決算報告そのものではなく、その中の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」などが必要です。 ●法人業務概況説明書事業内容など概況に関する書類として「法人業務概況説明書」を提出します。この説明には、法人の主な業務内容・業種・月度売上高・従業員数などが記載され、具体的に事業の規模や業態状況を確認することができる書類です。 ●勘定科目内訳書勘定科目内訳書は、申告の内容を詳細に説明しており、適正な税務処理が行われているかどうかの裏付けとして提出する書類です。法人税の計算間違いや利益操作、申告漏れがないかを確認するため、多くの項目と詳細な内容が必要です。 ●その他必要な書類・適用額明細書･･･租税特別措置を適用する場合・合併契約書、分割契約書など関係する書類の写し･･･組織再編成があった場合・組織再編成に関わる主な事項の詳細･･･組織再編成があった場合決算申告においてのお悩み仙台市で起業された事業主の方も、もちろん決算申告をしなければいけません。決算申告は自分で行うこともできますが、知識が不足していると、思っている以上に時間がかかり、ミスをしてしまう可能性も大きいです。私たち税理士は、そんなお悩みに的確に対応することが可能です。ここでは良くご相談いただくお悩みについて紹介していきます。時間と労力が不足している相談者の方の中には、日常業務が忙しいなどのご事情で、決算申告に必要な時間や労力を確保できない方も多いです。仕事に追われ、忙しい毎日の中で、計算申告に必要な様々な種類の書類や資料を準備するのは大きな負担となってしまいます。節税対策に不安がある事業主の中には、ご自身の税金の正しい知識が不足していたり、不安がある方も多いです。税に対する正しい知識が不足していると、適切な節税方法がわからず、税金を払いすぎていたり、逆に不足してしまっている可能性もあります。税理士は税務のプロなので、相談者様に適した内容を、わかりやすくお伝えすることが可能です。最新の税改正への知識不足税金も日々税改正が行われており、常に最新の知識を納めておく必要があります。改正前の知識のままでは、結局間違いとして受理されません。日常業務をこなしながら、税制について調べ、勉強するのは時間的にも難しい方が多いのが現実です。常に最新の正しい知識を取り入れ理解し、実行するのは専門家である税理士にお任せください。ミスや漏れの心配「書類にミスや漏れがないか心配で、正確に処理されているか確認がしたい」という方も多いです。ご自分で決算申告をする場合、最も不安になる要素でもありますよね。数字の間違いや計算ミス、記入漏れなどは慣れない作業だと多くなりがちです。特に期限内に行わなければならないため、焦りもミスを誘発する原因となってしまいます。私たちは、税理士の他にも経験豊富なスタッフが揃っているので、書類作成も一丸となってお客様をサポートいたします。緊急の対応「申告期限が迫っているので至急何とかしたい！」というご相談も多くいただきます。いくら申告期限があることはわかっていても、何らかの理由で思い通りに申告準備が進まないことは少なからずあるでしょう。ご自身では到底間に合わない場合でも、プロである私たち税理士にお任せいただけると、最善の方法でサポートすることができます。過去の未申告についての対応ご相談者様の中には、起業はしたものの決算申告のやり方がわからず、数年間決算申告を行っていない場合もあります。こうなってはご自身だけでは解決することが難しいですが、私たちにご相談いただければ、迅速に必要な対応をすることができます。仙台決算申告代行センターへ！上記のように、決算申告のさまざまな悩みや不安を抱えている事業主様は、ぜひ仙台決算申告代行センターをご利用、ご相談ください。税理士法人プロゲート仙台オフィスが運営しているため、確かな実績と安心のサポートをお約束します。お悩みはスピード解決！スピードが勝負です！ご要望には迅速対応！申告期限が迫っている・期限を過ぎてしまった場合、1日でも早い対応が必要です。当事務所の代表も直接対応しますので、ご要望に迅速に対応でき、スピーディに進めることができることがメリットの一つです。わかりやすい丁寧な説明お客様目線に立つことを忘れません。税金のルールは細かな法律に基づいているため難しい専門用語が多く、素人には難解です。弊社では、お客様の目線に立ち、分かりやすい言葉で説明させていただきます。初めてご依頼される方でも安心してご相談ください。決算後の対応も任せて安心融資のサポートも得意としています。お客様のご希望に応じて、決算以後の税務顧問はもちろん、融資や補助金・助成金の支援やアドバイスも行っております。幅広くサポートさせていただきますので、決算後の対応も遠慮なくご相談ください。ご相談から決算申告までの流れ上記のような心当たりのある方は、まずは仙台決算申告代行センターへご相談ください。ここからはご相談いただいてから決算申告を行うまでの流れを簡単に解説していきます。 ①お問い合わせ「期限がギリギリで間に合わないかも」「決算申告に必要な資料って何？」「実は数年間決算申告をしていないのだけど」など、決算申告に関する疑問や不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。 ②資料収集ご相談・申告書作成の際に、改めて必要書類のご案内をさせていただきます。決算書・申告書作成に必要な資料などを合わせてお送りください。 ③データ入力お客様からお預かりした資料を基に、会計ソフトに入力し、税理士が間違いや漏れがないかチェックします。 ④決算書・申請書作成データ入力完了後に、決算書と法人税申告書を作成します。節税に関してもお客様に適したご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。 ⑤申請書の確認・提出申告書、納税額をそれぞれご確認いただき、問題が内容であれば申告書に押印をいただきます。そのあと税務署へ申告書提出を代行します。ここまでの作業を最短で10日で行います。 ⑥決算申告完了仙台決算申告代行センターは、年間300社以上の決算申告実績があります。ご安心してご相談ください。サービス料金 ※キャンペーンあり決算申告フルサポート決算申告に必要な全ての業務を代行するプランです。記帳代行・決算書作成・申告書作成・申告書の提出代行の全ての業務をフルサポートさせて頂きます! 〇こんな人におすすめ〇・まだ何もしていない！・領収書がそのままで入力もしていない！決算書作成・申告書作成決算申告に必要な決算書作成・申告書作成・申告書の提出代行を代行させて頂くプランです。〇こんな人におすすめ〇・日々の入力はしているけれど、決算だけはお願いしたい申告書作成のみ決算申告に必要な申告書作成・申告書の提出代行を代行させて頂くプランです。〇こんな人におすすめ〇・決算書は作成したけれど申告が初めてで不安がある… ・申告書の作成や提出をお願いしたい！よくいただく5つのご質問申告期限が過ぎてしまっている場合、どうすればいいの？延滞費用がかかり、場合によってはペナルティもあるため、申告期限が過ぎてしまった場合は早く申告する必要があります。経験豊富なスタッフが全力でお手伝いいたしますので、安心してご相談ください。どのような書類の準備が必要かわからない面談時に必要最低限の資料等の作成の指導を行っております。知識が無くて不安な方にもわかりやすくお伝えしますので、ご安心ください。本当にギリギリの期限でも大丈夫？もちろん対応可能です。経験豊富なスタッフが多く在籍しているので書類さえ揃えば、業務開始日から最短10日で処理を行います。初めての決算申告で、どう進めればいいのかわからない初めての決算申告は不安な要素が多いかと思いますが、当事務所が決算申告を全面的にサポートいたします。まずは、必要な書類を揃えることから始めましょう。節税対策も相談できる？税のプロである税理士が、お客様の事業内容に合わせて、役立つ最適な節税対策を提案いたしますので、お気軽にご相談ください。仙台市｜駆け込み決算もお任せ！決算申告は、「内容が難しい」「面倒くさい」「時間が無くて間に合わない」という考えを持ってしまい、ご自身で行うのは難しいと感じる人も多いでしょう。仙台市の事業主様で、実際に申告期限が過ぎてしまう理由として挙げられるのは「計算が間に合わない」「日常業務が忙しく、作成作業にとりかかれない」「書類の作成に時間がかかる」といったものです。必ず申告する必要のある大切な業務ですが、日々忙しく仕事を抱えている事業主様にとっては、気持ちや時間に余裕がなく、つい後回しにしてしまいます。しかし、申告期限を過ぎてしまうと、不必要な延滞税やペナルティが課せられることになってしまうので、注意が必要です。もし、決算申告に対して不安や疑問を持っているのならば、ぜひ一度、仙台決算申告代行センターへご相談ください。こちらは税理士法人プロゲート仙台オフィスが運営を行っており、税理士をはじめ、経験豊富なスタッフが多く在籍しているので、迅速かつ丁寧に対応することが可能です。何より事業主様が、本業に集中して取り組めるように、また、本来のパフォーマンスを十分に発揮できるようにスタッフ一丸となって全力でサポートいたします。まずは気になったこと、不安点などお気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。関連記事：宮城県仙台市で税理士に確定申告を依頼するなら誰にどのように相談すればいい？関連記事：確定申告が必要なのはどんな人？申告義務やペナルティ・対処方について解説関連記事：青色申告の個人事業主がパソコンを経費計上する時の勘定科目や仕訳例を解説関連記事：事業主貸の上限は？概要、仕訳の方法やポイントを解説関連記事：仙台市で確定申告の無料相談を行っている場所をご紹介！関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ

融資関連: 2024/12/09

仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！

宮城県仙台市は日本の中でも特に創業支援に力を入れており、起業を考えている人にとっても一歩を踏み出しやすい環境が整っています。とはいっても、初めての起業はわからないことだらけでという起業家の方も多いのではないでしょうか。特に、会社をスタートさせるために必要な創業融資をいかに確保するのかは、今後の活動に大きく関係してきます。そんな時には、一度、私たち税理士法人プロゲートグループが運営している「創業融資サポートセンター」に相談してみてください。経験豊富な専門家が多く在籍しているため、創業に関する様々な悩みや相談を一緒に解決することができます。今回の記事では、仙台創業融資サポートセンターへの相談から融資決定までの流れについて紹介していきますので、参考にしてください。よくある悩みと注意すべきポイント初めての起業を考えている人は、創業融資を受けるためにどんな準備や注意点があるかなど、わからないことが多いですよね。ここでは特にご質問いただく内容について紹介していきます。自己資金はいくら用意すればいいの？自己資金のご質問はよくいただきます。法律上、自己資金は1円からでも会社設立は可能です。しかし、1円では企業は運営できませんし、自己資金が1円しか用意できない会社に魅力や将来性は感じられないというのが本音でしょう。自己資金は融資を受ける際にも大きな基準の一つとされます。どれだけその事業に本気なのかや、仕事に対する責任感を示す要素になり、また、事業内容に対してどれだけ自分で資金を集められるのかを能力的にも示すことができるからです。融資を受けるには、安定的な事業運営を行えるかも重要なポイントなので、どれだけ自己資金を投資しているかも判断する目安となってきます。基本的には自己資金の3〜5倍程度が融資を受けられる上限の目安です。例えば自己資金が200万円の場合、〜1,000万円の融資が受けられる目安となります。それ以上の融資を受けたい場合は、もっと自己資金を増やすか、事業計画書で実現性が高く計画的なビジョンを強くアピールできることが必要ですね。また、これまで500件以上の創業融資をご支援してきた私個人の感覚としては、たとえ融資希望金額が少額の場合であっても、最低100万円程度は準備できてないと厳しいというのがあります。自己資金はいくらあってもいいので、できるだけ多く準備するのが鉄則です。事業計画書でおさえるポイント事業計画書は、実現性の高い内容であることが大切です。どれだけ素晴らしい内容であっても、実現できないような夢を語っては意味がありません。理想は高く、尚且つ実現可能であること、計画的に成長が見込める内容の事業計画書を作成することが重要なポイントです。具体的には、事業内容や世代別のニーズ、それに伴う売り上げ予測、主な仕入れ先や顧客リストなどわかっている範囲で詳細に記載します。また、信頼できるデータや事例なども集めてリストアップしておけば、事業が成功する根拠として強くアピールすることができ、実現性の高い濃い内容の事業計画書となるでしょう。信用情報は問題ないか創業融資の審査では、あなた自身の信用情報も審査の対象です。クレジットカードやローンの支払い履歴はもちろん、税金の納税なども確認されるので、もし未払いや未納などがあれば審査にも悪影響となります。そのため、CICやJICCなどの信用情報機関へ開示請求を行い、事前にご自身の信用情報を確認しておくことをおすすめします。もし信用情報に問題がある場合は、改善策が必要です。面談時の注意点面談では、事業計画書の内容説明を行ったり、経営者の人となりを見られます。事業計画書に書かれた内容を理解していることはもちろん、追加情報や分かりやすく説明できるか、事業に対する熱意と具体的で実現性のある行動計画を自分の言葉で伝えることができるかが重要です。「この人はお金を返してくれる（返せる）人なのか？」ということを観ます。そのために、面談に失敗しないための対策として、想定される質問に対しての準備をします。この時、回答には具体的な説得力のある回答を用意しておきましょう。また、誰かの言葉ではなく、あなた自身の言葉で思いを伝えることができれば、事業に対する熱意もより相手に伝わりますよ。仙台創業融資サポートセンターの強み仙台創業融資サポートセンターは、私たち税理士法人プロゲートをはじめとするプロゲートグループが運営しています。専門的な知識はもちろん、経験豊富な専門家が多く在籍しているため、創業に関する様々な悩みや相談に対応可能です。ここでは仙台創業融資サポートセンターに依頼するメリットを紹介していきます。融資相談500件以上｜確かな実績！私たちはこれまでに新規開業相談数200件以上、融資相談件数500件以上の融資実績があります。また、毎年、融資実行率90％以上の実績があり、政策金融公庫の創業融資に強い特徴があります。多くの起業支援を行ってきた確かな経験があるので、事業計画の立て方や書き方、資金繰り計画のサポートまで、経験豊富なスタッフがきめ細やかなサポートをさせていただきます。着手金なし。完全成功報酬型弊社では着手金なし、完全成功報酬なので、万が一融資に失敗した場合は1円も頂きません。そのため、融資成功に向けて全力でサポートさせていただきます。成功した場合は融資手数料4％、顧問契約の場合なら2％です。弊社では、融資申請前に独自の基準で融資実行率を判断することも可能で、ここで融資可能と判断されると、成功率は90％以上なので安心して融資に臨むことができます。仙台市で企業様に適した金融機関を選定弊社では日本政策金融公庫を中心に、民間金融を含めてあなたと事業に合った銀行の選出や支店選びを慎重に行います。また、弊社経由で各金融機関の担当者をご紹介できます。可能な限り好条件・低金利の資金調達ができるようサポートいたしますのでお任せください。必要書類の作成サポート融資申請には、事業計画書の作成だけでなくさまざまな必須書類を準備する必要があります。弊社では事業計画書の書き方はもちろん、必須の書類をまとめて用意することが可能です。融資面談時に同席融資面談では、事前に対策を講じたうえで私たちも面談に同席いたします。そのため、面談に心のゆとりを持って臨むことが可能です。【公式サイト】仙台創業融資サポートセンター融資が決定するまでの流れ融資を考えている方は、どんな流れで融資を得られるのか知っておくと、今後の活動計画を考えるうえで役立ちます。ここでは実際にご相談から融資決定までの流れを簡単に解説していきます。仙台創業融資サポートセンターなら相談から融資決定までフルサポート ①お問い合わせまずはお気軽にご相談ください。弊社ではこれまでにも、さまざまな融資のご相談をうけております。「融資を受けるには何が必要なの？」「そもそも自分は融資が受けられるの？」「事業計画書の書き方がわからない」などの疑問や悩みがある方は、ぜひ仙台創業融資サポートセンターへご連絡ください。 ②仮審査お客様のこれまでの経歴、資格や経験と、今後のビジョンについてお聞かせください。金融機関に対する創業融資の可能性を、経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングいたします。ご不明点やご質問がございましたら遠慮なくご相談ください。 ③事業計画書の作成ヒアリングした内容を基に、税理士監修のもと、金融機関のポイントを押さえつつお客様だけの事業計画書の作成をサポートさせていただきます。 ④銀行面談対策金融機関との面談対策として、事前に想定される質問や必要事項を徹底的にレクチャーします。これまでの実績や経験から、質問される可能性の高い内容を導き出し、お伝えするので、その返答として具体性のある正確な回答を一緒に準備しましょう。 ⑤審査面談主に事業計画書についての質問がされるので、面談対策でお伝えした内容を参考にご対応してください。ご自身の事業に対する思いも実際に伝えられる良い機会なので、よい結果につながるように事前準備が大切です。私たちも当日、面談に同席しますので、お客様が安心して面談を受けられるよう最善のサポートを行うことができます。 ⑥融資決定お問い合わせから融資決定・実行までには、約1か月〜3か月ほどかかります。それを見越したスケジュールを立てておくと、後から焦ることはありません。なお、弊社では、申請前に独自の基準で融資の実行確率を判断することが可能です。また、当社が融資可能と判断した場合、成功率は90％以上ございますので、ご安心して融資を受けていただくことができます。仙台エリアで融資をご検討の方へ創業融資の相談も「税理士事務所って敷居が高いかも」と思う方もいらっしゃいますが、弊社仙台オフィスには、オフィス長の菅原など平成3年生まれの若い税理士も在籍しており、フットワーク軽く、仙台エリアのお客様にご対応させていただいております。仙台市の若い起業家の方にも寄り添った目線での並行支援を目指しており、わかりやすい言葉で、親切・丁寧なサポートをさせていただきます。また、仙台エリアでの日本政策金融公庫や民間金融機関の融資実績も豊富なため、各金融機関のご紹介をはじめ、お客様の融資支援にもお力になれる自信があります。仙台創業融資サポートセンターには、税理士法人プロゲート・社会労務士法人プロゲート・行政書士法人プロゲートのプロゲートグループが運営しているので、税理士業務だけでなく、創業から資金調達、資金繰り、運営コンサルティングなど、目的に応じて総合的なご相談にも対応できる環境を整えておりますので、まずはお気軽にご相談ください。起業された経営者の皆様の夢の実現を、全力でサポートさせていただきます。関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説関連記事：【解説】社会保険はいつまでに手続きをしたらよいのか？関連記事：経理・総務部の方必見！法人の年間スケジュールと業務内容について解説関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ