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宮城県仙台市は日本の中でも特に創業支援に力を入れており、起業を考えている人にとっても一歩を踏み出しやすい環境が整っています。 とはいっても、初めての起業はわからないことだらけで という起業家の方も多いのではないでしょうか。 特に、会社をスタートさせるために必要な創業融資をいかに確保するのかは、今後の活動に大きく関係してきます。 そんな時には、一度、私たち税理士法人プロゲートグループが運営している「創業融資サポートセンター」に相談してみてください。経験豊富な専門家が多く在籍しているため、創業に関する様々な悩みや相談を一緒に解決することができます。 今回の記事では、仙台創業融資サポートセンターへの相談から融資決定までの流れについて紹介していきますので、参考にしてください。 よくある悩みと注意すべきポイント 初めての起業を考えている人は、創業融資を受けるためにどんな準備や注意点があるかなど、わからないことが多いですよね。ここでは特にご質問いただく内容について紹介していきます。 自己資金はいくら用意すればいいの？ 自己資金のご質問はよくいただきます。法律上、自己資金は1円からでも会社設立は可能です。しかし、1円では企業は運営できませんし、自己資金が1円しか用意できない会社に魅力や将来性は感じられないというのが本音でしょう。 自己資金は融資を受ける際にも大きな基準の一つとされます。どれだけその事業に本気なのかや、仕事に対する責任感を示す要素になり、また、事業内容に対してどれだけ自分で資金を集められるのかを能力的にも示すことができるからです。融資を受けるには、安定的な事業運営を行えるかも重要なポイントなので、どれだけ自己資金を投資しているかも判断する目安となってきます。 基本的には自己資金の3〜5倍程度が融資を受けられる上限の目安です。例えば自己資金が200万円の場合、〜1,000万円の融資が受けられる目安となります。それ以上の融資を受けたい場合は、もっと自己資金を増やすか、事業計画書で実現性が高く計画的なビジョンを強くアピールできることが必要ですね。 また、これまで500件以上の創業融資をご支援してきた私個人の感覚としては、たとえ融資希望金額が少額の場合であっても、最低100万円程度は準備できてないと厳しいというのがあります。 自己資金はいくらあってもいいので、できるだけ多く準備するのが鉄則です。 事業計画書でおさえるポイント 事業計画書は、実現性の高い内容であることが大切です。 どれだけ素晴らしい内容であっても、実現できないような夢を語っては意味がありません。理想は高く、尚且つ実現可能であること、計画的に成長が見込める内容の事業計画書を作成することが重要なポイントです。 具体的には、事業内容や世代別のニーズ、それに伴う売り上げ予測、主な仕入れ先や顧客リストなどわかっている範囲で詳細に記載します。また、信頼できるデータや事例なども集めてリストアップしておけば、事業が成功する根拠として強くアピールすることができ、実現性の高い濃い内容の事業計画書となるでしょう。 信用情報は問題ないか 創業融資の審査では、あなた自身の信用情報も審査の対象です。クレジットカードやローンの支払い履歴はもちろん、税金の納税なども確認されるので、もし未払いや未納などがあれば審査にも悪影響となります。そのため、CICやJICCなどの信用情報機関へ開示請求を行い、事前にご自身の信用情報を確認しておくことをおすすめします。もし信用情報に問題がある場合は、改善策が必要です。 面談時の注意点 面談では、事業計画書の内容説明を行ったり、経営者の人となりを見られます。事業計画書に書かれた内容を理解していることはもちろん、追加情報や分かりやすく説明できるか、事業に対する熱意と具体的で実現性のある行動計画を自分の言葉で伝えることができるかが重要です。 「この人はお金を返してくれる（返せる）人なのか？」ということを観ます。 そのために、面談に失敗しないための対策として、想定される質問に対しての準備をします。この時、回答には具体的な説得力のある回答を用意しておきましょう。また、誰かの言葉ではなく、あなた自身の言葉で思いを伝えることができれば、事業に対する熱意もより相手に伝わりますよ。 仙台創業融資サポートセンターの強み 仙台創業融資サポートセンターは、私たち税理士法人プロゲートをはじめとするプロゲートグループが運営しています。専門的な知識はもちろん、経験豊富な専門家が多く在籍しているため、創業に関する様々な悩みや相談に対応可能です。ここでは仙台創業融資サポートセンターに依頼するメリットを紹介していきます。 融資相談500件以上｜確かな実績！ 私たちはこれまでに新規開業相談数200件以上、融資相談件数500件以上の融資実績があります。また、毎年、融資実行率90％以上の実績があり、政策金融公庫の創業融資に強い特徴があります。多くの起業支援を行ってきた確かな経験があるので、事業計画の立て方や書き方、資金繰り計画のサポートまで、経験豊富なスタッフがきめ細やかなサポートをさせていただきます。 着手金なし。完全成功報酬型 弊社では着手金なし、完全成功報酬なので、万が一融資に失敗した場合は1円も頂きません。そのため、融資成功に向けて全力でサポートさせていただきます。 成功した場合は融資手数料4％、顧問契約の場合なら2％です。 弊社では、融資申請前に独自の基準で融資実行率を判断することも可能で、ここで融資可能と判断されると、成功率は90％以上なので安心して融資に臨むことができます。 仙台市で企業様に適した金融機関を選定 弊社では日本政策金融公庫を中心に、民間金融を含めてあなたと事業に合った銀行の選出や支店選びを慎重に行います。また、弊社経由で各金融機関の担当者をご紹介できます。可能な限り好条件・低金利の資金調達ができるようサポートいたしますのでお任せください。 必要書類の作成サポート 融資申請には、事業計画書の作成だけでなくさまざまな必須書類を準備する必要があります。弊社では事業計画書の書き方はもちろん、必須の書類をまとめて用意することが可能です。 融資面談時に同席 融資面談では、事前に対策を講じたうえで私たちも面談に同席いたします。そのため、面談に心のゆとりを持って臨むことが可能です。 【公式サイト】仙台創業融資サポートセンター 融資が決定するまでの流れ 融資を考えている方は、どんな流れで融資を得られるのか知っておくと、今後の活動計画を考えるうえで役立ちます。 ここでは実際にご相談から融資決定までの流れを簡単に解説していきます。 仙台創業融資サポートセンターなら相談から融資決定までフルサポート ①お問い合わせ まずはお気軽にご相談ください。 弊社ではこれまでにも、さまざまな融資のご相談をうけております。「融資を受けるには何が必要なの？」「そもそも自分は融資が受けられるの？」「事業計画書の書き方がわからない」などの疑問や悩みがある方は、ぜひ仙台創業融資サポートセンターへご連絡ください。 ②仮審査 お客様のこれまでの経歴、資格や経験と、今後のビジョンについてお聞かせください。金融機関に対する創業融資の可能性を、経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングいたします。ご不明点やご質問がございましたら遠慮なくご相談ください。 ③事業計画書の作成 ヒアリングした内容を基に、税理士監修のもと、金融機関のポイントを押さえつつお客様だけの事業計画書の作成をサポートさせていただきます。 ④銀行面談対策 金融機関との面談対策として、事前に想定される質問や必要事項を徹底的にレクチャーします。これまでの実績や経験から、質問される可能性の高い内容を導き出し、お伝えするので、その返答として具体性のある正確な回答を一緒に準備しましょう。 ⑤審査面談 主に事業計画書についての質問がされるので、面談対策でお伝えした内容を参考にご対応してください。ご自身の事業に対する思いも実際に伝えられる良い機会なので、よい結果につながるように事前準備が大切です。私たちも当日、面談に同席しますので、お客様が安心して面談を受けられるよう最善のサポートを行うことができます。 ⑥融資決定 お問い合わせから融資決定・実行までには、約1か月〜3か月ほどかかります。それを見越したスケジュールを立てておくと、後から焦ることはありません。 なお、弊社では、申請前に独自の基準で融資の実行確率を判断することが可能です。 また、当社が融資可能と判断した場合、成功率は90％以上ございますので、ご安心して融資を受けていただくことができます。 仙台エリアで融資をご検討の方へ 創業融資の相談も「税理士事務所って敷居が高いかも」と思う方もいらっしゃいますが、弊社仙台オフィスには、オフィス長の菅原など平成3年生まれの若い税理士も在籍しており、フットワーク軽く、仙台エリアのお客様にご対応させていただいております。仙台市の若い起業家の方にも寄り添った目線での並行支援を目指しており、わかりやすい言葉で、親切・丁寧なサポートをさせていただきます。 また、仙台エリアでの日本政策金融公庫や民間金融機関の融資実績も豊富なため、各金融機関のご紹介をはじめ、お客様の融資支援にもお力になれる自信があります。 仙台創業融資サポートセンターには、税理士法人プロゲート・社会労務士法人プロゲート・行政書士法人プロゲートのプロゲートグループが運営しているので、税理士業務だけでなく、創業から資金調達、資金繰り、運営コンサルティングなど、目的に応じて総合的なご相談にも対応できる環境を整えておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 起業された経営者の皆様の夢の実現を、全力でサポートさせていただきます。 関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説 関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介 関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説 関連記事：【解説】社会保険はいつまでに手続きをしたらよいのか？ 関連記事：経理・総務部の方必見！法人の年間スケジュールと業務内容について解説 関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ

経費精算を行うには、領収書やレシートなどの証明書類が必要です。 しかし、記載すべき項目が空欄だったり、間違いがあったりする場合には、経費として認められない場合があります。 会社の経費としてかかった費用を立て替えたのに、発行してもらった領収書に不備があっては、経費精算してもらえず困っていますよね。 当社、税理士法人プロゲート仙台オフィスの顧問先でも領収書の宛名間違いはよくおきます。 そこで、今回の記事では間違いがあった場合の対処法や、領収書に必要な記載事項について解説していきますので、参考にしてください。 経費計上するためには領収書が必要 多くのビジネスシーンでは、取引先と接待利用した食事代や、仕事に必要な備品を購入したときに、領収書やレシートを発行してもらいます。これは経費がいつ・どこで・何のために使用されたのかを明確にするための証明書類なので、経費精算時に必要だからです。 基本的には領収書を発行してもらいますが、発行日・取引先・使用内容・使用金額がわかるのであれば、レシートでも領収書として認められる企業も多いので、自分の会社がどうなのかを把握しておきましょう。 レシートだと、細かく購入品の詳細が表示されるため、不正防止の観点からレシートを推奨している企業もありますが、領収書をもらうならレシートは受け取れません。これは精算時に二重計上してしまう可能性を無くし、未然にトラブルを防ぐためです。 もし、領収書に間違いがあった場合、原則として発行者なら記載された内容の訂正が可能とされています。しかし、金額の訂正や「訂正したものは無効」と記載されているものは、再発行する必要があるため注意しましょう。 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 領収書に必要な記載項目 上記で記した通り、接待費用や仕事に必要な備品の購入、出張費などは経費として計上できます。ただし、事業に関係する出資であることを証明する必要があるため、必ず領収書やレシートを発行してもらいましょう。 領収書には必要な記載項目があるため、発行時には記載漏れがないか十分に確認する必要があります。 ●日付 ●宛名 ●金額 ●但し書き（例：飲食代、消耗品費、出張費など） ●発行者の名前 ●（必要に応じて）インボイス番号 宛名書きがない場合でも、事業の運営上に必要な支出であることが分かれば、経費として認められますが、税務調査の場合は追及されるかもしれません。 また、5万円以上の領収書には収入印紙が必要です。発行者側が貼り忘れると印紙税法違反となり過怠税となってしまいます。受ける側にはリスクはありませんが、貼られていないことに気づいたら適切な会計処理を行うためにも、相手側との良好な関係を継続するためにも教えてあげる方が親切でしょう。 領収書は基本的に訂正ではなく再発行することがベター 領収書に記載間違いがあった場合には、基本的に訂正ではなく再発行を行います。日付・金額・取引内容に間違いがあった場合には、原則として受領側が修正を行うことはできないため、発行側に再度正しい内容が記載された領収書を再発行してもらわなければなりません。 ただし、適格請求書に誤りがあった場合には、電話などで確認をとり、受領側で書類を修正することもあります。その際には、発行者側が控えとして保管している書類も同様に訂正してもらうことを忘れないようにしましょう。 領収書の基本の訂正方法 もし、領収書を訂正する場合には、主に2つの方法があります。ここではそれぞれの方法について紹介します。 ●二重線と訂正 領収書を訂正する時には、訂正箇所に二重線を引き、その上に訂正印を押すのが一般的な訂正方法です。社内の書類の場合なら、訂正印は担当者の印鑑でも構いませんが、取引先宛の書類の場合なら角印か会社の判子が望ましいでしょう。 また、訂正した文字や数字は、訂正箇所のすぐ近くに記載するとわかりやすいです。 ●再発行 社内規定や訂正内容などによって、二重線と訂正印による訂正方法を認めていない企業もあります。そのため、領収書に間違いがあった場合は、再発行をする方が確実です。領収書は確定申告の際に必要な書類なので、不備なく整えておきましょう。 領収書の間違いのケース別の対処法 領収書は、どこを訂正するかによって対処方法が異なります。「間違ってしまった！」と思っても、自分勝手に修正や記入をしてはいけません。税務の上で問題にならないよう、適切な方法で対処する必要があります。ここではケース別の対処法について解説していきますので参考にしてみてください。 日付が間違っていたケース 領収書の日付が間違っていたケースでは、発行側に再発行を依頼します。「面倒だな」と感じるかもしれませんが、日付が違うことによって金額にも関係してくる場合もあるため、リスクを回避するためにも再発行をお願いしましょう。 もし、再発行できない場合は、発行者側なら二重線と訂正印で訂正が可能です。ただし、故意に訂正を行い不正をしていると疑われる可能性もあります。できるだけ訂正ではなく、再発行してもらうようにしましょう。 金額が間違っていたケース 金額の間違いは、会社にとっては大きな損失につながるため、絶対に避けたいですよね。自社の利益だけでなく、取引先との信用問題にも発展し兼ねないため、領収書を発行してもらうときは特に確認すべき項目です。 金額の間違いには訂正では対応できないため、必ず再発行してもらいましょう。何らかの理由で再発行できず、二重線と訂正印で対応した場合もありますが、基本的には訂正では対応できないことが法律で決まっています。後のトラブルを回避するためにも、再発行を依頼するまたは発行するのが最善策です。 ちなみに、金額を記載する際は金学区の前に「金」「￥」のどちらかを、金額の最後尾には「※」「ー（ハイフン）」「也」などを記載し、3桁ごとに「，（コンマ）」を打つようにし、金額の不正操作や改ざんを予防しましょう。 宛名が間違っていたケース 領収書の宛名書きは必ず必要です。たまに「上様で」といっている人を聞いたことがありますが、それでは誰が支払いをしたのかがわからず宛名がないのと変わりません。領収書の宛名書きが書かれていないケースでは、法的に有効な証明書類だとは言えず、承認されない可能性があります。 名前の記載間違いは失礼に当たりますし避けたいことですが、耳で聞いただけでは聞き間違うこともあるかもしれないので、名刺や実際に名前を書いて目で確認してもらいながら宛名を記載するように注意しましょう。 もし、宛名を間違えてしまったら、二重線と訂正印での訂正では取引先に失礼です。そのままでは不信感を抱かせてしまうので、再発行することが望ましいでしょう。 訂正をする場合に注意すること 先でも述べていたように、基本的には訂正による修正ではなく再発行してもらうのがベストな対応です。しかし、何らかの事情で再発行できない場合は訂正で対応する必要があります。そのとき失敗しないようにするため、注意するべきことを紹介します。 修正ペン・テープは使用しない 領収書は公的書類と同様の扱いで、経費申請を行うために必要な証明書類です。そのため、修正ペンや修正テープの使用はできないことを覚えておきましょう。 摩擦熱で消えるボールペンを使用しない ここ最近目にする摩擦熱で消えるペンは、ビジネスシーンでも使い勝手が良く、愛用している人もいるかもしれませんね。しかし、摩擦熱に反応して消えてしまうため、重要書類や領収書の訂正には使用できないので注意しましょう。便利な一方、この消えるボールペンを利用することで、日付や金額の改ざんなどが行われてしまうリスクが発生します。 訂正印はシャチハタではなく印鑑を使用する 訂正印は決まりがあるわけではありませんが、シャチハタではなく印鑑を使用するようにしましょう。シャチハタはどこでも購入できるため、訂正した時に「もしかしたら不正かも」と税務署から指摘されるかもしれません。 そのため、社内の場合や個人で訂正する場合には、シャチハタではなく印鑑を使用した方が無難でしょう。取引先への訂正の場合は、社名や屋号の入った角印や会社の判子を訂正印として使用するのが好ましいですね。 領収書の正しい宛名書き 領収書はもらうだけではなく、自分が発行者側になる場合もあります。その時になって焦らなくていい様に、正しい書き方を知っておきましょう。ここでは法人・個人事業主それぞれの書き方を解説していきます。 法人の場合 会社の取引先との会食や消耗品など、使用内容は多岐にわたりますが、経費を一度立て替える場合、個人名か会社名か迷ってしまいますよね。 従業員が会社のために必要で、購入したものは会社に帰属するため、宛名は会社名で記載してもらうのが良いでしょう。もちろん従業員個人の名前でも申告は可能ですが、税務調査の際に、個人の領収書が多いと詳しく内容を問いただされるかもしれません。 宛名書きは「△△株式会社」「△△株式会社▽▽部」と部署名まで入れてもらうと良いですね。 個人事業主の場合 個人事業主の場合、宛名の書き方は2通りあり、以下の通りです。 ●屋号がある場合：屋号+個人名 ●屋号がない場合：個人名 屋号は個人事業主が事業を経営する際に使用する名前のことです。屋号を持っていなくても必ず個人名を記載する必要があるので忘れないように気を付けましょう。 「屋号」とは、個人事業主が事業を経営するにあたってつける名前を指します。屋号を持っている個人事業主は、事業用の支出だと分かりやすくするために、「屋号+個人名」を記載してもらいます。 「屋号」の有無を問わず、個人名の記載は必ず必要になるので、フルネームで記載することを忘れないようにしましょう。 宛名書きが「上様」や空欄の場合 宛名書きは必ず必要な記載項目ですが、「上様」や空欄で発行してしまう場合もあるかもしれません。この場合にはどのようなリスクが潜んでいるか解説していきます。 宛名書きが「上様」と書いてある場合 お店のレジで領収書の宛名を「上様でお願い」といっている人を見かけたことがありませんか。上様は相手の名前がわからないときや、相手が個人だった場合に記載する方法です。しかし、経費精算では誰宛に発行された領収書なのかを明確にする必要があるため、適用条件を満たしていないと判断される可能性があります。 ただし、小売業・旅客運送業（タクシー・バス・航空会社・鉄道など）・飲食業・旅行関連事業・写真関連事業・駐車場業の5つは上様でも構いません。 第三者に悪用されるリスク 宛名が書かれていないことで、領収書を改ざんされるリスクが高まります。 もし宛名がない状態の請求書を紛失してしまったり、第三者に渡ってしまうことで、悪用されるかもしれません。宛名を記載することで、第三者に悪用されるリスクを減らすことができます。 反面調査の対象になる可能性 先に宛名は個人名でも大丈夫と述べましたが、あまりにも個人名の領収書を多く切っていると、税務調査の対象となります。反面調査は対象者本人ではなく、取引先や会社の関係者に対する調査で、申告内容と相違ないか調査が行われ、領収書の発行者にも税務調査が行われることを理解しておきましょう。 発行者が罪に問われる可能性がある もし、上様と書かれていたり宛名のない領収書を誰かに悪用されてしまった場合、脱税に関与したとして発行した事業所が「税脱ほう助」として罪に問われる可能性もあります。 領収書の間違いを防ぐために 領収書の間違いを防ぐためには、どのようなポイントに気を付けると良いのでしょうか。正しい領収書を書く3つのポイントを紹介します。 取引先の名刺をいただく 相手の名前や会社名・部署などを間違えるのは大変失礼な行為なので、絶対に間違いたくないですよね。正しく記載するためにも、取引先の名刺をいただきましょう。 あらかじめ領収書の下書きをしよう もし手書きの領収書を記載する場合には、別紙に下書きを書いてみましょう。表記ミスがないかや数字の間違いがないかよく確認したうえで、本番に挑むと間違えずに済みます。 領収書の必要事項を再度確認 領収書には以下の項目が記載されていないと、仕入税額控除の適用を受けることができないので注意しましょう。 ●取引年月日 ●取引内容 ●適格請求書発行事業者の氏名、名称、登録番号 ●税率ごとに区分した対価の額、適用税率、消費税額など ●書類の交付を受ける事業者の氏名・名称 仙台の企業様｜会計業務はお任せを 領収書を正しく書けていることは、当たり前のことですが、意外とミスが多いこともしばしば見受けられます。そこには安易に「経費だから」という思いがあるのかもしれません。宛名や金額の訂正は、基本的に再発行することがベストな対応です。なぜなら、訂正だと改ざんなど不正を疑われたり、税務調査の対象となってしまう可能性があるためです。のちの問題を回避するためにも再発行できるのが望ましいですね。 この記事では領収書に纏わる訂正の対処法や宛名書きの書き方などについて解説してきましたが、会計業務はややこしい決まり事が多く面倒なことも多いでしょう。 日々の税務や会計業務にお困りなら税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。弊社では、税務・会計のプロである税理士を含め経験豊富なスタッフが多く在籍しております。経験豊富で話しやすいスタッフがサポートしますので、お気軽にご相談ください。 関連記事：勘定科目の雑費とは？経費にできる金額や注意点などを解説！ 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説

弊社、税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、会社設立のご相談を受ける際、費用面でのご相談も多いです。 特に「会社設立にかかる費用は経費なの？」という疑問は多く聞かれますし、これから会社設立を考えているなら気になる方も多いのではないでしょうか。 今回は会社設立の際にかかった費用が経費となるかや、費用の仕訳方法について解説していきます。また、会社設立を税理士に依頼するメリットについても合わせて紹介しますので、参考にしてください。 関連記事：仙台市｜会社設立をするなら専門家に依頼するべき？失敗しない方法や創業サポートについて 経費とはどのようなもの？ 経費とは、個人事業主や法人が事業を行って収益を上げるために、または、管理を行うために必要な費用のことです。社会人をしていると「経費で落とせるから大丈夫」という言葉を聞いたことがあるという人も多いのではないでしょうか。 例えば、取引先の方と食事を交えて仕事の話をする場合は接待交際費として経費を計上できます。ただし、ここで間違ってはいけないのは「経費で落ちる＝お金はかからない」わけではないということです。あくまでも会社の運営に必要な経費として「経費で落ちる＝会社の資金から落ちている」という認識を持ちましょう。 なお、経費として計上できるのは次の通りです。 ・接待交際費：取引先との会食や贈呈品などに必要な費用 ・福利厚生費：従業員の福利厚生のために必要な費用 ・旅費交通費：仕事のための移動にかかる費用 ・出張費：出張にかかる宿泊費などを含めた費用 ・研修費：社員の研修やスキルアップのために必要な費用 以上の他にも分類されない費用がありますが、基本的な経費の知識を理解しておくことで、より効果的で無駄のない経費管理が可能となります。 経費にするメリット 会社で経費として計上することのメリットは、経費が増えると納める税金が少なくなることです。新しく事業を立ち上げたり、事業を運営する場合には、発生した利益に応じた金額を税金として納める必要があります。 会社の営業活動による成果は収益と呼ばれ、収益から経費を差し引いた金額が会社の利益となる仕組みです。そして、利益が大きいほど支払う税金が高くなるため、収益から経費を多く引くことができれば納税額が少なくて済みます。 何が経費で計上できるかの範囲を理解しておくことは、会社の運営を適切に行うためにも節税のためにも重要です。 経費にならないのは？ では、経費で計上できないものとはどんなものでしょうか。 経費として計上できるのは、会社の売り上げに直接または間接的にかかる費用です。そのため、個人的な費用の支払いは経費に計上できません。 例えば、個人の飲食代や私生活に必要な日用品などです。このような会社の売り上げと関係ないものまで経費として計上してしまうと、税務調査において指摘され、調査結果によってはペナルティを課せられてしまうため注意しましょう。 会社設立でかかる費用の区分 会社を設立するにあたってかかる費用は「創立費」と「開業費」の2つに分けられます。 創立費は起業の準備から会社設立までにかかった費用、開業費は会社設立から実際に営業開始までにかかった費用のことです。それぞれのどのような特徴があるか解説していきます。 会社設立の準備から設立までにかかる創立費 先でも述べたように、創立費は起業するための準備期間から会社設立までにかかった費用のことです。創立費は経費として計上できるため、うまく使えば大幅な節税効果が期待できるでしょう。 以下、創立費として計上できる費用をご紹介します。 ●発起人報酬や使用人への給与用 ●設立登記を依頼した司法書士や行政書士への報酬 ●定款認証費用 ●創立事務所の賃貸料 ●登録免許税 ●金融機関への取引手数料 上記以外での会社設立に必要な費用なら経費として計上できる場合もあります。例えば会社設立のための会議を喫茶店でおこなった場合、その時にかかった飲食代や交通費は創立費として計上しましょう。 会社設立後から営業開始までにかかる開業費 開業費は会社を設立した後、実際に営業を開始するまでにかかる費用です。開業費も経費として計上できます。 以下、開業費として計上できる費用は以下をご紹介します。 ●営業開始にまつわる研修費 ●接待交際費 ●広告宣伝費 ●市場調査費 ●印鑑や名刺の制作費用 上記以外にも、会社の営業を開始するために必要であれば、開業費として計上することができます。ただし、会社設立日から営業開始までの期間に限定されるため、注意が必要です。開業費として計上できないものには、土地や建物の賃貸料、水道・光熱費、社員の給与などの継続的に発生する費用は含まれません。 繰延資産をうまく活用する 創立費と開業費の勘定項目は「繰延資産（くりのべしさん）」と呼ばれる資産です。繰延資産は任意の期間に費用として計上できるので、会社設立や開業準備を行った年に計上する必要がありません。このような理由から、多くの利益を得ることができた年に経理処理をすることができ、創業初期の節税対策としても非常に有効な仕組みです。ここからは繰延資産について解説していきます。 繰延資産とは？ 繰延資産とは、支出の効果が来年以降も継続する場合に、費用を資産として計上できる仕組みです。先でお伝えしたように、会社の創立費と開業費は経費として計上できます。ただし、経理処理をするときはいったん繰延資産に計上した後、任意のタイミングで償却していきます。これは、会社設立の初年度にすべての経費を計上してしまうと、赤字になってしまう可能性があるからです。創立費と開業費を一度繰延資産にすれば、複数の年度で分散することもできますし、会社の運営がうまくいき、利益が多く出たタイミングで一気に経費化することも可能です。この仕組みを利用することで、経費の計上を分散したり、税金面で有利になる状況を作り出すことができるのです。 繰延資産の償却方法 償却とは、繰延資産に計上した金額を費用化する処理のことで、創立費と開業費を償却するには2つのルールがあります。 ・会計ルール 会計ルールでは、繰延資産にした創立費と開業費の償却期間は5年以内です。また、償却方法は毎期同額を償却する定額法を用いることが会計ルールとして決められています。 ・税務ルール 税務ルールでは、焼却する金額や償却期間を納税者がその都度変更できます。もし税務ルールで繰延資産を償却するなら、会社の経営状経営状態に応じて消化することが可能です。 流れに沿った費用の仕訳方法 経費がどんなもので、会社設立にはいろいろな費用がかかることが分かったと思います。 ここまでの内容を基に、会社を設立する際のそれぞれの費用の仕訳方法について簡単に解説していきます。 開業準備のとき 借方貸方現金（資産）資本金（純資産） 会社の経理処理は、まずは資本金の払い込みからスタートします。 会社設立の登録免許税を支払ったとき 借方貸方創立費（資産）現金（資産） 登録免許税や定款認証費用などは費用計上しがちですが、創立費として資産計上します。 開業準備の市場調査費を支払ったとき 借方貸方開業費（資産）現金（資産） 市場調査費や広告宣伝費なども費用計上しがちですが、開業費として資産計上します。 決算処理で繰延資産を償却したとき 借方貸方創立費償却（費用）開業費償却（費用）創立費（資産）開業費（資産） 会計上では繰延資産とした創立費と開業費の償却は、償却期間が5年間と決まっています。ただし、税務上では任意となるので、もし赤字の場合は償却処理をせず、利益が上がった段階で償却処理をすることも可能です。会社の経営の状況を確認しながら、無理なく確実に償却していきましょう。 税理士に依頼するメリット ここまで費用や経費、償却方法などについて解説してきましたが、ややこしいですし難しい内容ですよね。実際に会計処理を行う場合、専門的な知識がないと損をしてしまうかもしれません。そんな時は、弊社、仙台オフィスにも在籍している専門家「税理士」に依頼することがおすすめです。ここでは税理士に依頼するメリットについて4つ紹介します。 税理士に依頼するメリット①余計な税金を払わずに済む 会社設立の際に気を付けたいのが税金の管理です。特に創業初期は何かとお金が掛かるだけでなく、会社の経営がうまくいくかもまだわからない時期なので、出来るだけ無駄な税金は払いたくありませんよね。しかし、専門的な知識が不足していると、「もっと節税できたのに」という事態になりかねません。 私たち税理士はお金のスペシャリストで、会計から税金のことまで知識が豊富です。会社設立や運営における適切な税務のアドバイスや、経費として計上できる項目、節税対策などのサポートをします。税理士の専門知識を活用することで、円滑な資金繰りや事業運営を進められるでしょう。 税理士に依頼するメリット②補助金や助成金、融資のアドバイスがもらえる 税理士に相談するメリットとして、補助金や助成金、融資についての知識が豊富で、適切なアドバイスを受けることができます。 利用可能な補助金や助成金があっても、知識不足から見逃してしまいがちですが、税理士に依頼すれば、どんな制度が利用可能で一番節税できるか、経営する事業に合わせたアドバイスを受けることが可能です。 例として仙台市では、新規事業者向けの補助金として「仙台市中小企業チャレンジ補助金」「仙台地域企業スケールアップ補助金」などが用意されています。 また、創業時には有利な条件で受けられる「創業融資」があり、この融資をうまく活用できれば、倒産のリスクを避けつつ安定した安定した経営を行うことも可能でしょう。弊社、仙台オフィスでも多くのご相談を受けており、融資成功率は毎年90%以上あります。 税理士に依頼するメリット③本業に集中できる 会社設立はしたけれど、事務作業や手続きに追われて「本業に集中できない」という事業者様が多いのではないでしょうか。 銀行口座の開設、クレジットカードの発行、記帳業務、従業員の給与計算、各種届出書類の作成・提出、役員報酬の準備など、やらなければいけないことが多く存在します。慣れていない人が作業しようとすると、大幅な時間ロスや書類のミスが考えられ、大きな負担となることでしょう。 税理士に依頼すれば、面倒な記帳業務や手続きを支援してくれるため、本業に集中して取り組むことが可能になります。 税理士に依頼するメリット④会社設立の失敗を未然に防ぐ 会社設立には定款や登記など、あとから変更することが難しい書類があります。この内容は重要なことで、会社名・本店所在地・役員氏名・資本金などを登記事項として法務局へ登録する必要があるのです。 専門家に相談することで、不用意な記載を避け、慎重に検討し最適な決定を行うことができます。 関連記事：会社設立は自分でする？専門家に依頼？費用と手続きについて解説 無料にてご相談お受けしています 今回の記事では、会社設立にかかる費用は経費になるのかや、仕訳方法などについて解説してきましたがいかがでしょうか。 会社設立には多くの費用がかかりますが、中には経費として計上できるものがあり、うまく処理すれば節税にもつながります。しかし、それには専門的な知識が不可欠です。また、各種書類の作成や手続きが多いので、税理士に相談しアドバイスをもらうことが重要です。 税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、会社設立における創業支援が充実しており、会社をスタートさせるために必要な業務を、すべてサポートいたします。 これまで200社以上の会社設立に携わってきた実績があり、得られたノウハウをすべて提供させていただくことが可能です。また、会社設立から設立後に必要な手続きまで万全のバックアップ体制を整えていますので、ご安心してお任せください。 会社設立にかかる費用や経費について疑問や不安がある方は、まずは弊社に相談してみてください。ご連絡お待ちしております。 関連記事：会社設立時に発生する税金は？設立後についても解説 関連記事：会社設立は税理士に相談すべき？費用や相談するメリットなどを紹介！ 関連記事：合同会社の設立には、代表社員が2名でも大丈夫？

融資を受けたいと考えている起業家や経営者の中には 「申込ってどうすればいいの？」 「事業計画の失敗しない書き方は？」 「融資を受けたいけど自信がない」など、さまざまな疑問や問題を抱えている人が多いでしょう。 仙台市では創業サポートが充実しているので、相談できる場所も多いです。しかし、実績があり、お金の専門家である税理士に相談できると安心ですよね。 税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、経験豊富なスタッフが多く在籍しています。専門家である税理士がお客様の「わからない」をサポートし、一緒に問題解決に取り組みますので、ご相談ください。 今回の記事では、税理士になぜ相談すると良いのか、メリットについて解説していきます。 関連記事：仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！ 創業融資でみられる4つの審査ポイント 創業融資における審査のポイントとなるのは「自己資金」「経験と能力」「ビジネスの利益率」「資金使途」の4つが主な基準です。それぞれの審査ポイントについて簡単に解説していきます。 自己資金｜必要資金の2割は準備しよう 会社を設立するにあたり、自分でどれだけの資金を準備できるかは重要な審査ポイントです。もちろん少額からでも会社設立は可能ですが、金額があまりに少ないと会社の経営自体が危ぶまれます。資金調達の際にも「これだけの資本を準備できる力がある」という基準にもなるため重要です。 参考までに、日本政策金融公庫が行った新規開業実態調査のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は24％となっています。事業内容によって必要資金額は変わってきますが、個人的な感覚としては、100万円くらいないとちょっと....というのはあります。 関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説 経験と能力｜ちゃんと返済できる人か？ 創業融資の場合は、まだ企業の実績がない分、経営者自身の経歴や経験、能力が判断基準となります。これから始めるビジネスについての経験や知識が豊富で、金銭面の能力も長けていればより良い印象を与えることができます。もし経験が乏しくても、現在勉強中であることが分かるようにしたり、セミナーなどにも活発に参加している姿勢を見せることもを見せることもよいでしょう。 ビジネスの利益率｜根拠ある数字を記載 融資をしたとしても、必ずしもビジネスがうまくいくとは限りません。起業後のビジネスの利益が期待できるかどうかや、返済が可能なのかも重要です。 そのため、いかに内容の事業計画書または創業計画書を提出できるかが融資を受けられるかどうかの鍵となってきます。 資金使途｜明確に！ 融資を受ける際には、資金を何に使うのかを証明する必要があります。融資で受けた資金をどのように有効に使用するのかを具体的に示すことで、融資を受けられる可能性が高まるのです。 融資を受けるためにやるべきこと 金融機関から融資を受けるには、融資審査に通過する必要があります。上記のことも踏まえた上で押さえておきたいポイントを3つ紹介します。 根拠のある事業計画書・創業計画書の作成 融資を受ける際に最も重要な書類とされるのが事業計画書（創業計画書）です。事業計画書は、受けた融資を基にどのように事業を展開していくのかを示す書類で、融資を受けるには内容の濃いものが求められます。 夢や理想を語るのではなく、事業の将来性や安全性、利益率など明確に数字化し、借入の返済まで見込める内容が表現できていることが大切です。 関連記事：融資を通しやすい事業計画書の書き方とは？ポイントなどを紹介 融資を受けられる金融機関 融資を受けるには金融機関を選択する必要がありますが、信用金庫や組合、地方銀行、都市銀行などがあり、それぞれターゲットにしている事業規模が異なります。また、それぞれの強みやカラーもあるため、自分の展開していく事業方針にあった金融機関を選択しましょう。 関連記事：【中小企業向け】銀行との上手な付き合い方！メリットやポイントを解説 紹介経由で融資を申し込む 金融機関が一番困るのは、せっかく融資をしても、返済されなかったり滞ってしまうことです。これから起業するならば、金融機関からの信頼を得られるような「健全・安心・誠実」な会社になる必要があります。そのためにも、まずは日ごろから金融機関との信頼関係がある方に紹介してもらえると良いでしょう。その方の信頼を通して自身の信頼に繋げることができます。 金融機関の融資の特徴とは？ 資金調達の際、融資を受けるなら金融機関から融資を受けるのが最も一般的な方法です。事業を大きく展開していくなら、大きな資本が必要になる場合もあるため、金融機関とは良い関係を築いていきたいですよね。 金融機関にはいろいろな種類があり、役割も異なっているため、それぞれの特徴や役割を理解することが大切です。金融機関と上手く付き合っていくためにも、金融機関の特徴について簡単に解説していきます。 都市銀行｜大手企業への融資が中心 銀行は株式会社であり、株主の利益を求める団体なので、収益率の見込める大手企業への融資が中心です。融資の金額も大きいため、中小企業だと返済能力に不安を感じたり、信用の部分で融資を受けることが難しいかもしれません。 会社が小さいうちは、地方銀行や信用金庫・信用組合などで、融資取引の実践を積んでいきましょう。 会社を経営していく中で、いずれ都市銀行でないと融資してもらえないような金額の運転資金や設備費用が必要になることもあるでしょう。その時にスムーズに融資を受けられるようにするためにも、今のうちから実績を積んでおくことが大切です。 地方銀行｜特定地域が営業基盤 地方銀行は、社団法人全国地方銀行協会に加盟している銀行で、特定の地域を営業基盤としているため全国展開はしていません。主に個人や中堅・中小企業に向けた金融サービスを提供しており、都道府県単位で活動する会社なら、メインバンクとして利用する会社も多いでしょう。 地方銀行は信用保証協会との関係が密接なことや、情報交換が頻繁に行われていることから、協会保証融資に強いといわれています。 宮城県ですと、七十七銀行や仙台銀行が挙げられます。 信用金庫・信用組合｜市区町村中心の小規模事業者向け 信用金庫は市区町村を中心とした小規模の金融機関です。融資の面では相互扶助を目的としているため、融資の額はそれほど大きくありません。小規模事業者や中小企業、創業間もない起業家の融資相談にも対応してくれます。また、地域密着型で、きめ細やかなサービスを提供してくれるので、融資初心者も安心して相談できます。総合的な取引実績を重視する傾向が強いので、長期間取引を続けることでより柔軟な対応や提案が期待できるでしょう。 仙台市の場合、杜の都信用金庫や宮城第一信用金庫などが挙げられます。 日本政策金融公庫｜公的な金融機関 日本政策金融公庫は政府の出資する金融機関です。 一般の金融機関が行う金融業務を補完することや、資金調達サポート、国民生活の向上を目的としているため、積極的な融資を行っています。そのため、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けられなかった事業者の融資サポートを行ったり、さまざまなアドバイスを受けられたりするサポート体制が整っています。そのため、起業者に向けた創業融資にも積極的です。 仙台支店の情報はコチラになります。 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 融資を税理士に相談するメリット ここまでは金融機関の特徴や、融資を受けるうえでのポイントについて解説してきました。それを踏まえた上で、より融資を確実に受けられるようにするためには、専門家である税理士の力が必要です。ここからは税理士に相談するメリットについて7つ紹介します。融資を有利に進められるように参考にしてみてください。 メリット①書類作成のアドバイスを受けられる 融資を税理士に依頼することで、さまざまな書類作成のアドバイスが受けられます。融資の申込には融資申込書、事業計画書、経営改善計画書など必要に応じた書類の作成を求められますが「どう書いたら分からない」「内容があってわかりやすい書類にするには？」などの問題を抱えている人は多いでしょう。書類の内容には具体的な数字が必要です。もちろん、会社の理念や、事業に対する思いも大切ですが、どんなにいいことが書いてあっても、実現可能なのかを現実的な数字として利益につながるのかが、具体的な内容でなければなりません。 私たち税理士は毎月多くの事業者や会社の決算を行っているため、数字に強く熟知しています。具体性のある売上予測や経費予測などにもアドバイスがもらえたり、融資審査の焦点となるポイントを押さえた内容の書類作成が可能です。そのため、質の高く内容の濃い書類を作成することができるメリットがあります。 メリット②問題点を分析してもらえる 融資を受けるためには、事業者の思いを事業計画書を通して審査担当者に届け、融資へと心を動かさなければなりません。書類はただの説明文や感想文ではなく、表やグラフなども使って解りやすい具体性のある内容が望ましいです。また、主観的な説明ではなく、だれが見てもわかるように客観的な説明である必要があります。 当事者だけでは気が付かなくても、税理士ならば第三者の視点から問題点を把握し、指摘することができます。あらかじめ問題点を把握できていれば、面談の際にも慌てずに対処できるので、よい印象を与えることができるでしょう。 メリット③自分に合った金融機関を選択してもらえる 融資を受けることで、金融機関と会社との関係が長期的に続くため、良い関係を継続したいですよね。そのためには、会社の規模にあった無理のない融資先を選ぶ必要があります。その点、税理士は融資に強いだけでなく、金融機関それぞれの特徴も把握しているので、あなたにとって最適なビジネスパートナーとなる金融機関選びをサポートしてくれます。 メリット④金融機関の信頼を得られやすい 税理士には各金融機関の担当者との面識がある場合があります。融資に強い税理士であればあるほど、その人脈は広く深い関係性を持っているでしょう。面識があることで融資担当者とのコミュニケーションを円滑に進めることができますし、担当者からの信頼も得やすくなります。 メリット⑤専門的な立場から財政的な部分について説明してもらえる 融資審査では、提出した書類を基に、担当者との面談も行われます。この面談では、書類に書かれてあることを、事業者本人がちゃんと理解しているのかも確認されるので、事業に対するビジョンやミッションなどだけでなく、収益率や安全性、事業成長の見込み、融資の返済能力なども能力などもしっかり伝えられるよう準備しておきましょう。また、書類がどれだけ良いものでも、事業者自身が細かい数字まで把握し理解していないと、融資担当者も融資をしてよいものか判断しかねます。 もし不安が残るようなら、融資面談時に税理士が同席し、財務的な部分の説明のサポートをしてもらうことも可能です。専門的な立場から、融資を受けた場合の資金繰りなどについて説明してもらえるというメリットがあります。 メリット⑥自分だけよりも融資審査の通過率が高くなる 融資は一度失敗してしまうと、再度融資を申込むまで一定の期間を空けなければいけません。金融機関によって異なりますが、融資を必要としている事業者にとっては大きな負担となってしまうことには変わりません。確実に融資を受けられるように準備するには、自分だけで行うよりも専門家である税理士に相談し、力を借りることが一番の近道です。 税理士は多くの案件に精通しているため、失敗するとわかっているものには申込を行いません。融資審査に通過できるように準備を進め、ほぼ確実に通過の見込みがあるものに申込するため、融資審査の通過率が高くなります。 前もって融資を受けられる状態までしっかりと準備することで、弊社では、毎年融資成功率が90％を超えています。 メリット⑦融資を受けられるまでスムーズ 融資を受けたいと思い行動しだしてから、実際に融資が実行されるまでは、思っている以上に時間がかかります。慣れない作業を自分だけで進めようとすると、わからないことや書類の不備やミスで思わぬ時間ロスが発生してしまう可能性も高いです。確実に、早く融資実行をしたいなら、税理士に相談しましょう。 専門家である税理士に相談することで、書類作成のアドバイスや必要な書類の収集時間の短縮化、融資審査に通過できるかの判断など、さまざまな面で支援してくれます。そのような理由から、自分一人で準備するよりも、大幅に時間短縮ができ、融資実行までの流れがスムーズです。 弊社へ依頼する３つのメリット 仙台市で起業をする方の中には、市の創業サポートを活用する方もいると思いますが、私たち、税理士法人プロゲート仙台オフィスには、幅広い知識を持つ専門家が多く在籍しています。そのため「事業計画書ってどう書けばいいの？」「融資審査を通過できるか不安」「創業融資の受け方がわからない」などさまざまな不安にも対応可能です。 ここでは弊社へご相談いただくメリットを3つ紹介します。 メリット①融資実行率90％以上の事前診断が可能 前項でもお伝えした通り、弊社は融資実行率が90％以上の実績がある、日本政策金融公庫の創業融資に強い事務所です。 融資実行率を弊社独自の基準で判断することが可能です。ここで融資可能と判断されたら90％以上の確率で融資審査に通過することができるので、安心して融資を申し込めます。 メリット②200件以上の実績がある経験豊富なスタッフが多数在籍！ これまでに200件以上の融資実行の実績があります。税理士を含めさまざまな専門家が在籍しており、一丸となってお客様の創業をサポートさせていただきます。経験豊富なスタッフも多く揃っているため、きめ細やかでしっかりしたサポートが可能です。 メリット③完全成功報酬だから安心 弊社は着手金なしの完全成功報酬の体制を採用しているため、仮に融資に失敗した場合は1円も頂きません。融資成功に向けて全力でサポートさ全力でサポートさせていただきますのでご安心ください。 仙台市の創業融資はお任せください！ 今回の記事では、融資を受けるなら税理士に相談するべきか、依頼することのメリットについてまとめました。 特に創業融資は、自分で申請して落ちてしまうとその履歴が残り、再度申込んだ場合でも申請が通りにくくなってしまうデメリットがあります。 そうならない為にも、融資で失敗したくないという方は、是非、一度私たち税理士法人プロゲート仙台オフィスへご連絡ください。法人、個人事業主を問わず、無料での相談もお受けしております。 関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介 関連記事：中小企業の適切な資金調達の方法とは？流れや注意点について解説 関連記事：個人事業主の融資はいくらまで受けられるのか？

個人事業主や法人の経営者なら、資金調達の方法として日本政策金融公庫に借入の申請を考えたことがあるのではないでしょうか。 申請したことのある経営者の中には日本政策金融公庫から電話がかかってきた経験がある方も少なくないはずです。 実際に借り入れを行うと、日本政策金融公庫との面談はもちろん、電話での対応が必要になるケースがあります。そして、この対応をしっかり行えるかによっては、融資が受けられるかどうかの判断にもつながっていきますので、しっかりと対応したいですね。 この記事では、創業融資成功率が90%以上ある弊社が、どんな場合に日本政策金融公庫から電話がかかって来るかや、その時の対応の仕方について解説していきます。 関連記事：仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！ 日本政策金融公庫仙台支店から電話がくる場合 これまで弊社で創業融資サポートをしたお客様の中にも「日本政策金融公庫仙台支店から、融資の意思確認のため電話がかかってきた」という方もいらっしゃいました。 日本政策金融公庫から電話がかかってくるケースは複数あるので、ここではどんな時にかかってくるのかを、ケース別に解説していきます。 融資申込時に連絡が来るケース 面談の日程調整 日本政策金融公庫への申請は、支店で直接申込むか、郵送で書類を送り申込むか、インターネットでの申込の3つの方法で申請が可能です。ただし、申請をしたら必ず融資が受けられるわけではありません。面談や書類の審査が必ず必要で、特に初めて融資の申込をした人や、その他必要がある人を対象に行われます。 例えば、公庫の仙台支店へ直接申込に出向いた場合でも、申込の受付のみで面談日は提示されないので、後日電話で連絡があり面談日程の調整を行うのです。 また、「面談のときには何を準備すればいいの？」という質問も多いですが、日本政策金融公庫から面談時に必要なものについても事前に指示があります。 提出書類の不備・内容の確認 審査を行う上で「借入申込書」「創業計画書」などの書類を提出しますが、日本政策金融公庫の申込時には、書類を預かるだけで詳しく内容確認は行いません。そのあとの正式な審査が行われ、この時に記入漏れや書類の不足があると書類に不備があった場合は申請者に連絡が入ります。再提出する必要がありますが、その期間の申請業務が滞ってしまうため、スムーズに審査を終えたいなら書類の不備がない様にしっかり準備することが大切です。 関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 融資の意思確認 「先日申込みいただいた件ですが、△△万円の融資を考えています。この金額で問題ないでしょうか？」というような内容の連絡がある場合があります。 この場合は必ず連絡が来るわけではありませんが、面談や提出された資料を確認したうえで、「融資を受けたい」という意思があるのか再確認するためにかかってきます。どういう基準かは定かではありませんが、せっかく融資を用意しても、何らかの理由で「やっぱりいいや」となっては困るので、改めて確認を行っているようです。 融資を受けた後に連絡が来るケース 支払いの延滞が続いているとき せっかく融資を受けられることになったとしても、融資はあくまでも資金を借りているだけなので、いずれ返済しなければいけません。融資の返済が滞ってしまうとが続くと、担当者から連絡が来るのは当然です。正式に手続きが行われると督促状が届きますが、その前段階の軽度のときにも連絡があります。今後の資金繰りにも影響する可能性が高いので、そうならないよう対策が必要です。そんな時は、早めに弊社へご相談ください。 経営改善計画書の作成が必要 融資を受けることができても、なかなか経営状況がうまくいかないときや、返済に問題や懸念がある場合には「経営改善計画書」の作成を促されます。これは、せっかくの融資を無駄にしないため、または返済が出来なくなることを未然に防ぐために必要ですし、客観的に状況の確認ができるので経営の見直しが図れます。連絡が来た際には、修正・作成した資料の提出期限、必要な記載内容、なども担当者に確認しておくと、作業にスムーズに取り組むことができますよ。弊社の仙台オフィスでは、経験豊富なスタッフが資料作成のサポートをしますので、安心してお任せください。 場合によっては経営改善計画書を作成せず、ヒアリングで現在の経営状況と今後の改善対応について聞かれる場合もあります。問題に対する適切で迅速な対応が求められるでしょう。 融資獲得のためのセールス 日本政策金融公庫でも見込みのある企業に対して営業活動を行っており、直接企業に出向く場合や、電話で行われることもあります。 ただし、近年では、日本政策金融公庫だと偽って、電話やメールで銀行口座や残高を聞き出そうとしたり、融資を受けられるといって個人情報を聞き出したりする詐欺が確認されています。日本政策金融公庫は、お客様への電話やメールで個人情報を聞き出すことはありませんので注意しましょう。 電話がかかってきたときの注意点 急に電話がかかってくると驚いてしまいますが、適切に迅速な対応ができると、相手に良い印象を持ってもらえ、次の融資にもつながるかもしれません。 上記のことを踏まえて、電話がかかってきたときの対応と注意点について解説していきます。 事前に借り入れから融資を受けるまでの流れを把握しておく 融資を申し込んでから実際に実行されるまでは最短でも約1カ月、申込みの状況次第では2〜3カ月かかる場合もあるので、余裕をもって申込をしましょう。また、融資がどんな流れで手続きが進んでいくのかを把握しておくことで、資金調達の際に逆算して申込むことが可能です。そうすることで資金繰りに困る可能性が少なくなるでしょう。 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説 ①申請書類の提出 ②面談日程の調整 ③面談 ④審査 ⑤審査の結果報告 ⑥契約書類の記入・提出 ⑦融資実行 ①～⑦までの中で、特に書類の準備などがある①②③が気になりますよね。それぞれ簡単に説明していきます。 ①申込書類の提出 申込の際に必要な書類は主に以下の通りです。 ・借入申込書 ・創業計画書 ・設備等の見積書 ・不動産の登記簿謄本、または登記事項証明書 ・許認可証、資格や免許を証明するもの ・本人または代表者の本人確認証（免許証・マイナンバーカード・パスワード） 経営する事業や事業形態によって書類が異なります。事前に日本政策金融公庫への確認や、弊社の専門家にご相談ください。 審査に落ちることなく無事通過するには、提出する書類の精査が必要です。書類に不備が多いと、融資に不利になったり、連絡が入る場合もあり、良い印象にはなりません。正確で内容の濃い書類を作成できれば、融資の可能性がぐっと高まることでしょう。 特に創業計画書は、「融資が必要な理由」「なぜこの事業を行うのか」などについて詳しく聞かれる可能性があるので、説得力のある内容を記載する必要があります。税理士法人プロゲート仙台オフィスには、税理士をはじめとするたくさんの専門家が在籍しており、また経験豊富なスタッフがしっかり書類の書き方もサポートしますので、納得できる良い書類を一緒に作成しましょう。 関連記事：融資を通しやすい事業計画書の書き方とは？ポイントなどを紹介 なお、書類は郵送またはインターネットでの申し込みも可能です。郵送の場合、仙台支店も受付は平日のみなので、受け取りまで多少のずれが生じることがあります。ただし、インターネットでの申込は24時間受付可能です。 ②面談日程の調整 日本政策金融公庫からの融資を受けたい場合には、必ず面談が行われます。書類を提出してから1週間以内に連絡があるので、面談の日程調整をします。この際に、面談時に必要な書類についても確認を行いましょう。また、事前に提出した書類の内容を再度確認し、どんな質問にも答えられるように準備しておくことも大切です。 ③面談 面談時には、創業計画書などの提出書類に基づいて質疑応答が行われます。この時、書類だけではわからない、人となりや性格、どんな人物なのかを見られる場でもあるので、質問に答えられることはもちろん、正直に真摯な姿勢で取り組みましょう。いくら資料が良く出来ていたとしても、「この人は信用できない」と思われたら融資はしてもらえません。そうならないための準備を行いましょう。 メモを準備する 電話で対応するならメモの準備をしておきましょう。 最近は「メモを取る」という行為自体少なくなっているかもしれませんが、大切なことを聞き逃さないように、いつでもメモができる用意をしておくことが大切です。もちろんスマホのメモ機能でも構いません。 また、事業計画書や経営改善計画書などの資料の提出を求められる場合には「提出期限」「定型用紙の有無」「どんな内容を記載するのか」「提出することで得られるメリット」などについて確認しておくと、スムーズに資料の作成に取り掛かることができます。 延滞や未払いの場合 ・日本政策金融公庫の対応 ①電話での督促　2～3カ月以上融資の返済が滞っている場合 もし支払いが難しい場合は、正直に支払えないことと状況を説明し、日本政策金融公庫へ協力を求めるようにしましょう。 ②督促状の送付　①の電話の後も引きつづき支払いがない場合 日本政策金融公庫から督促状が送られてきます。2～3カ月以上の延滞があると、その情報が提携先の信用情報機関に登録されてしまうことや、督促状に記載された期限まで支払いがない場合は延滞利息として14％が発生してしまうため注意しましょう。 ③期限の利益の喪失・債権回収会社への回収の依頼 ①②の後も延滞が続いてしまうと、分割での支払い権利が無くなり、一括で返済しなくてはなりません。また、この時の債権が提携先の債権回収会社に移されます。 ④保証人への請求や強制執行手続き ①～③を経てなお返済ができない場合は、保証人に請求したり、担保に入れた土地や建物で回収できるよう強制執行手続きが行われます。 こうならないために、最初に電話があった段階で、公庫や弊社などの専門家に相談してください。早めにリスケジュールすることで、条件を変更して支払いの金額を減額ができたり、減額した金額でも延滞の延滞の扱いにならないメリットもあります。 また、経営状況の確認や資金繰りの見直しができるので、返済が出来るような会社運営に立て直しましょう。 弊社なら創業融資成功率90％以上！ 弊社にご相談いただければ、申込みをする前に事前に融資の実行確率を判断することが可能です。 これは弊社独自の基準で判断していますが、もし融資可能と判断された場合には90％以上の成功率が見込まれるので、安心して融資を受けられます。 他にも「創業融資を受けたいが何をしたらいいかわからない」「事業計画書ってどう作ればいいの？」という方向けに、経験豊富なスタッフが事業計画の立て方や資金繰り計画もしっかりとサポートさせていただきます。 融資支援実績200件以上！ 日本政策金融公庫から電話がかかってきた場合、どんなケースがあるかや注意点について解説しました。ほとんどが面談の日程調整や、書類の間違い・作成依頼です。ここで適切な対応ができるかによっても判断されています。融資を申し込んでも書類や面談で失敗すると、融資を受けられません。 融資を受けたいけど「どんな内容ならいいの？」「計画書の書き方がわからない」という人は、弊社、税理士法人プロゲート仙台オフィスにご相談ください。 弊社は創業融資のサポートが充実しており、融資実績200件以上の経験豊富なスタッフがお客様の「わからない」をしっかりサポートします。書き方だけでなく、面談時のアドバイスもさせていただきますのでご安心ください。また、独自の基準で融資の実行確率を判断することができ、ここで融資可能と判断されたら90％以上の確率で融資実行できるので、自信を持ち安心して融資を受けられます。 創業融資を受けたいが何をしたらいいか分からない方、事業計画書の作り方が分からない方、融資が通るかどうか判断してもらいたい方など是非ご相談ください。 関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説 関連記事：個人事業主の融資はいくらまで受けられるのか？