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宮城県仙台市で活動されている事業主の方の中には、確定申告の時期が近づいてくると「今年の確定申告はどうしよう？」と考える人も多いのではないでしょうか。 独立・開業して初めての確定申告をする方や、現在の税理士とはうまくいっておらず環境を変えたいと希望する方も、どのように税理士を選べばいいのかわからないですよね。 所得税や消費税の納税義務がある場合はもちろんですが、確定申告を行うことによって、税金が戻ってきたり、控除を受けられることもあります。 しかし、自分で資料や書類を作成するには、時間も手間も掛かってしまうので、忙しい事業主の方には難しいことでしょう。時間をかけずに正確な確定申告をするにはプロである税理士にご相談ください。私たち税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、仙台市で活躍している事業主様の確定申告のサポートを行っています。創業50年以上の実績と豊富な人材が揃っていますので、安心してお任せください。 この記事では、ご自身や事業に合う税理士を選ぶための基準や、誰にどのように相談すればいいのか、注意点などについても解説していきますので、参考にしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=SUMAuSoRTPc 税理士がやってくれること 税理士は国家資格で、税理士の業務は、税理士法第2条において業務が3つ定義されており、これらは無償であっても資格所有者にしか許されない独占業務となっています。 税務代理 納税者の代わりに、税務署などに税務に関する手続きや主張をおこないます。申告内容に不備がある場合や、税務署の決定に不服がある場合などには、その申し立てなども対応してくれます。 税務書類の作成 適切な税額を算出し、確定申告書や申請書などの書類の作成を行います。 税務相談 「申告には何が必要？」「節税対策が知りたい！」「税金はいくらになる？」といった税金に関するさまざまな相談に乗ってもらえます。顧問契約を結んでいる場合には、様々な質問をすることができ、その都度適切なアドバイスを求めることができます。 インターネットの普及や、最新の会計ソフトの導入などにより、知識さえあれば会計業務の負担を減らす工夫も可能となりました。 これからの時代に税理士に求められる役割は、単に税務の計算や書類の作成だけでなく、より深い知識と経営者の良きアドバイザーとしての役割ではないでしょうか。税理士は会社の税務を代行することにより、経営状況を把握しています。そうして得られた情報を分析し経営者に伝えることで、早期に問題提起することが可能となるのです。 仙台市で税理士を選ぶには？ 税理士を探すには様々な方法があります。それぞれのメリット・デメリットがあり、理解した上で税理士を選ぶ必要があるので、ここでは簡単に紹介していきます。 知人からの紹介 メリット ・自分で探す手間が省ける ・紹介者の信用上、真摯に対応してくれる デメリット ・紹介してもらった手前、断りづらい ・自社に合っているかわからない 税理士事務所の無料相談を利用する メリット ・業種に合わせてそれぞれのに得意な税理士を選べる ・直接会って意見が聞ける ・条件や人柄など、自分に合った条件の税理士を相談しながら選べる デメリット ・候補となる税理士に直接交渉する必要がある ・客観的な判断や選択が難しい インターネットの検索サービスを利用する メリット ・自社の住所に近い税理士を探すことができる ・費用がかからない デメリット ・候補となる税理士に直接交渉しなければならない ・本当に正確な情報なのか判断するのが難しい 以上のように、それぞれの方法にもメリット・デメリットがありますが、大切なことは自社に合っている、信用のできる経営の良きアドバイザーを選ぶということです。まずは無料相談を利用して、複数の税理士と話しをしてみましょう。 関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ 自分に合った税理士を選ぶには？ ご自身の会社に合う税理士を選ぶには、ポイントや注意点を踏まえて選択することが大切です。税理士としての能力はもちろん、会社の業種や条件に合う税理士か、人として信頼できるのかということも重要なポイントとなります。 税理士を選ぶポイント5つ 〇業界に精通している 建設業、飲食業、IT業など、各業界にはそれぞれの特徴があり、自社の業界に詳しい税理士を選ぶことが必要です。そのためには税理士の経験や税理士事務所の実績も、契約前にしっかりチェックしたい項目の1つと言えます。会社の経営状況はその会社によって異なるため、型にはめた正解はありません。そのため的確なサポートを行うには、ある程度の場数を踏んで、経験を積んでいることが求められます。また、常に新しい情報をキャッチし、勉強していることが重要です。法人税はもちろん、お客様の事業に関連する分野に関しての知識を持っているだけではなく、世の中の動き、国の経済状況などに柔軟に対応できることが求められます。企業経営には税金だけではなく、中小企業向けの助成金などが新設されたり、受給条件に変更があったりと変化が多いので、常にアンテナを張り、トレンドや情報を見逃さないことができる税理士に仕事を任せられたら安心ですよね。 〇レスポンスが早い 事業主様にとって税務や経営の疑問に対しては、返事が早ければ早いほど安心できるのではないでしょうか。また、税理士がすべての質問に対して即答できるわけではありませんが、不明なことは「調べて折り返します」とすぐに返事をする税理士が良い税理士と言えるでしょう。 当社では、原則としてチャットワークを通じて早急な対応を心がけております。 〇依頼主の立場なって親身に対応してくれる 経営者ならば、自分の会社を守りつつ事業の成長を考えるなら、できるだけ相手のニーズを先取りし、それに応えなければいけません。 それは税理士にも言えることで、「いかに親身になって対応してくれるか」を評価の基準と考えます。 税務申告を問題なく行うだけでなく、会社の業績向上に貢献できるよう、クライアントの疑問や悩みに真摯に向き合い意見を言える関係性が望ましいでしょう。また、経営者本人の気付いていない経営課題などを、的確に指摘して解決まで導いてくれる税理士を選ぶようにしましょう。 〇誠実な対応である 税理士の顧問料には相場もありますが、基本的には税理士事務所ごとに異なっています。例えば、確定申告だけ依頼するのか、トータル的な経営コンサルタントを依頼するのかでは仕事内容も幅も違うので、ご自身の求める条件によって選べるのかも大切です。また、受けたいサービスに対して明確な金額の記載がされているのかも確認しておきましょう。これは各事務所の金額の安さを比較するのではなく、受けられるサービスに対して適切な金額なのかどうかを判断する材料にするためです。 一言で顧問契約と言っても、各事務所で内容が違うという認識が重要です。 〇相性が良い税理士を選ぶ 税理士を選ぶ上で「相性」は重要なポイントです。いくら税理士として長年の経験があり知識が幅広くても、人間同士なので相性が合わない人とのコミュニケーションはうまくいきません。一緒に会社を成長させていくような、重要なプロジェクトは困難が多くなる可能性があります。 相性を知るためには、実際に会って話をするのが一番有効です。 税理士を選ぶ注意点 以上のポイントを踏まえた上で、ご自身に合ったパートナーを見極めるためには「税理士は経営における最良のアドバイザーであり味方である」という点です。 税理士はただ単に決算業務を行うだけではなく、会社を一緒に成長させていくことのできる仲間なのだという認識で選ぶ必要があります。 〇安易に税理士を選ばない 「税務はその道のプロである税理士に頼みたい」そう思ってインターネットで検索すれば、仙台市だけでも多くの税理士事務所がヒットするでしょう。しかし「資格を持っている」というだけでは良い税理士かどうかの判断はできません。 例えば、ネット広告だけで契約すると「自分で申告していた時に比べて、節税になっている実感がない」「経費のことを質問しても、レスポンスが遅く明確な答えも返ってこない」等の違和感を覚えることもあるでしょう。だからこそ、税理士を選ぶならば慎重に考えることが重要です。 〇その税理士事務の得手不得手を事前に確認する 税理士の資格があるからといっても、すべての税務に精通しているわけではありません。そのため、その税理士や税理士事務がどんな事業の実績があるかや、どの分野が得意なのかを事前に確認しておくことが必要です。 仙台市で確定申告なら弊社へ なんだか敷居が高いと思われることの多い税理士ですが、税理士法人プロゲート仙台オフィスには平成生まれの若い税理士も在籍しており、宮城・仙台エリアのお客様にフットワーク軽くご対応させていただいております。無料相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 創業50年以上の実績と経験豊富な人材 弊社グループは、50年以上にわたり、経営者様や資産家様のサポートを行ってきました。積み重ねてきた実績を基に築いたノウハウを、お客様に提供していけるよう心がけております。また、ベテランから若手まで経験豊富なスタッフが多く在籍していますので、お客様とのコミュニケーションを密に行うことで、 きめ細やかに支援いたしますのでご安心ください。 専門家による総合的なワンストップサービス 弊社は、税理士以外にも社会保険労務士・行政書士と、多くの専門家が在籍しております。また経験豊富なスタッフが多く、税務・会計はもちろん、資金調達、給与計算、就業規則作成、人事労務管理、相続相談、会社設立など幅広いサービスを準備していますので、ワンストップでの対応が可能です。 「こんなこと相談していいのかな」と悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。 若手起業家の方にも寄り添った並走支援 税務・会計の難しい専門用語は使用しません。お客様にもわかりやすい言葉でご説明させていただきますのでご安心ください。 親切・丁寧を心がけ、未来を見据えつつお客様に寄り添ったアドバイスや、経営支援をさせていただきます。 ご相談の流れ ①お問い合わせ まずは、お電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。確定申告は期限が決まっていますのでギリギリにならないよう早めにご相談ください。 なお、当社では例年2月2週目には定員により受付が終了となります。 ②無料相談 無料相談を行います。事務所へのご来訪、御社へのお伺いどちらでも対応可能です。 ③お見積り 無料相談の内容を踏まえて、ご提案とお見積りをさせていただきます。 ④ご契約 ご提案内容に納得頂けましたら、ご契約となります。 ⑤業務開始 ご契約内容に沿って業務をスタートいたします。 関連記事：決算申告はいつまでにしなければいけないの？期限や流れを解説 確定申告しないと罰則があります 今回の記事では確定申告における税理士の選び方についてポイントや注意点を踏まえて解説してきました。 独立したての個人事業主の方であれば、確定申告はなれない業務で面倒くさいと思うかもしれません。申告義務があるのに申告せず放置していると、税務調査などで後々バレることになり、延滞税や無申告加算税が課せられます。 そうならない為にも、出来るだけ早めに準備を行い、分からないことがあれば私たち専門家に相談してください。 確定申告を自分でやる時間がない方や自信がないという方は下記、フォームより弊社までお気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。 関連記事：事業主貸の上限は？概要、仕訳の方法やポイントを解説 関連記事：勘定科目の雑費とは？経費にできる金額や注意点などを解説！ 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説 関連記事：確定申告が必要なのはどんな人？申告義務やペナルティ・対処方について解説 関連記事：仙台市で確定申告の無料相談を行っている場所をご紹介！

新年、明けましておめでとうございます。 仙台市は東北地方ではありますが、比較的雪が少ない地域です。しかし寒さは身に応えますので、防寒対策は万全で仕事をしております。 さて、新年といえば、仕事始めと共に新しく目標を持って各事業に取り組むことになりますが、ただがむしゃらに目標を目指しても効率的とは言えません。 そこで税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、会社の年間スケジュールを準備することをおすすめしています。年間スケジュールは業務の「見える化」ができるので、年次業務の多い経理・総務部の部署は、特に何月にどんな業務を行うかをスケジュール管理できると良いですよね。年間スケジュールを策定することで、仕事をスムーズに進めることができます。 この記事では、年間スケジュールと業務内容についてそれぞれ例を挙げて紹介していきます。月別にどのような業務があるのか、業務を円滑に進めるためのポイントについても解説していきますので、参考にしてみてください。 年間スケジュール策定のメリット まずは、年間スケジュールを策定することによって、どんなメリットがあるのか確認しておきましょう。正しく理解することで、スケジュール策定がどんな問題を解決できるかや、状況把握しやすくなります。 事前に工数計算をすることができる 年間スケジュールを策定しておくメリットとして、各業務がどれだけあり、どれだけの時間がかかるのかを事前に工数計算することが出来ることが挙げられます。 あらかじめどんなスケジュールで進行するのかを分かっていれば、繁忙期の調整が可能になり、新規事業や計画がある場合は、余裕を持って予定を組むことができます。また、年間スケジュールを「見える化」することによって、業務状況の把握がしやすくなり、効率化や改善点の発見にもつながることもメリットです。 事前に適切な人員が確保・配置ができる 年間スケジュールを策定することで、必要な時に十分な人員確保・人員配置をすることができ、閑散期は余計な人件費の出費を抑えることができます。 繁忙期に集中する業務内容を事前に把握しておくことができれば、過不足なく人材管理を行えるようになるため、前もってアルバイトや派遣社員を雇い入れることもできますし、社員の残業時間の調整なども可能になるでしょう。 適切な人員配置は、社員のモチベーション維持や、業務の質の向上にもつながります。 また、社員のスキルアップ研修会や新入社員の研修計画も年間スケジュールに組み込むことで、計画的に人材育成を進めることができますよ。 必要なツールなどの準備がしやすい 年間スケジュールを策定することで、必要なツールや資材・資料を事前に準備できるため、発注や購入の手配を行うことができ、業務をスムーズに進めることができます。また、事前に準備できるため、大量発注によるコスト削減、納期遅延のリスク回避も可能です。また、ツールや資材の在庫管理も、適切に補充を行うことができます。 経理業務とは？詳しく解説 経理業務とは、会社経営での日々のお金の管理を行う、重要な業務です。主に日々の売上管理、仕入れの管理、税金の計算などの経理業務を行っています。また、月末月初に給与支払い、取引先への代金の支払いまたは入金対応、請求書の取り扱いなども、経理担当者が行う業務です。 他にも、会社の経済状況をわかりやすくまとめ、書類を正しく作成することも経理業務の大きな役割の一つです。会社の経営陣は、まとめられた試算表や資金繰り表などをもとに、今後の経営方針の意思決定を行います。事業の売上に直接貢献する業務とは言えませんが、会社を経営するには経理業務は不可欠です。 経理業務の月別業務一覧 〇1月 【固定資産税の償却資産に関する申告】 毎年、1月1日時点で保有している償却資産の内容を、1月31日までに都道府県税事務所に届け出る必要があります。償却資産とは、土地・建物以外の事業用資産のことを指し、パソコン、コピー機、工場の機械などが該当します。償却資産は土地や建物の他に、固定資産税が課されます。 【源泉所得税の納付】 従業員から7月〜12月に源泉徴収した所得税を、半年分まとめて1月20日までに納付します。本来は、毎月の源泉所得税を翌月10日までに納付しなければなりません。ただし、従業員数が10人に満たない会社の場合は、届出をすることで7月と1月に半年分をまとめて納付することができます。 【法定調書・給与支払報告書の提出、支払調書の作成・提出】 法定調書とは、源泉徴収票や不動産の使用料といった支払調書のことを指し、1月末までに税務署に提出します。また、従業員に支払った年間給与額を給与支払報告書として各市区町村へ提出します。 〇2月 【1月分の源泉徴収所得税額・特別徴収住民税額の納付】 【消費税の中間申告と納付】 〇3月 【実地棚卸】（３月決算法人の場合） 決算日当日または決算日直前に在庫の現物を棚卸を実施し、残高を明らかにします。実地棚卸は、4月に行う決算整理のために重要な手続きの一つです。 〇4月 【決算整理】（３月決算法人の場合） 3月決算の会社では、年初である4月は決算作業に忙しくなるため。3月末の棚卸で明らかにした在庫と帳簿残高を基に、差額があれば調整します。また、年度中の取引の中で、不明な入出金がある場合には、その原因を突き止めて正しい会計処理を行う必要があります。そして減価償却費の計上や勘定科目が適切か経理処理全体を見直しましょう。 【財務諸表の作成】（３月決算法人の場合） 決算整理の内容を元に、貸借対照表、損益計算書、株主資本、等変動計算書などの決算書と呼ばれる書類の作成を行います。 【固定資産税（都市計画税）（第１期分）の納付】 納付期限は各市区町村で異なる場合があるので、ご自身の場合はいつなのか確認しておきましょう。 〇5月 【法人税、消費税、法人事業税、法人住民税の確定申告と納付】（３月決算法人の場合） 期末から2カ月以内に確定申告書を作成・提出し、同時に納税する必要があります。法人税、消費税は税務署に、法人事業税は各都道府県税事務所、法人住民税は各市町村へ提出しましょう。 【株主総会の準備】（３月決算法人の場合） 株主総会は6月に開催されることが多いため、それに向けて準備を行います。開催の1週間前までには株主宛に開催通知を送りましょう。また、必要に応じて決算説明資料等の準備も行います。 〇6月 【株主総会の開催】（３月決算法人の場合） 会社法の規定に基づき、株主総会を開催します。株主に対して売上高、利益、前年比の決算数値などの報告を行い、会社の運営について示します。 【個人住民税の納付】 納期の特例の適用を受けている場合 は、6月10日までに社長や従業員から徴収した個人住民税の納付を行う必要があります。 〇7月 【源泉所得税の納付】 納期の特例の適用を受けている場合、1月から6月に徴収した源泉所得税をまとめて7月10日までに納付する必要があります。 【固定資産税（都市計画税）（第2期分）を納付】 納付期限は各市区町村で異なる場合があるため、自分の納付期限を確認しておきましょう。 【健康保険・厚生年金保険の定時決定】 7月10日までに、4月から6月までの各従業員の社会保険料合計額を日本年金機構へ提出します。これを元に、9月以降の保険料が決まります。 【労働保険の年度更新】 7月10日までに、前年度に払った労働保険（労災保険と雇用保険）の清算と、当年度の労働保険の概算保険料を計算して納付します。概算保険料の納付額が一定の場合、分割で支払うこともできます。 〇9月 【固定資産税（都市計画税）（第3期分）の納付】 納付期限は各市区町村で異なる場合があるため、ご自身で確認しておきましょう。 〇11月 【法人税、法人事業税、法人住民税の中間申告と納付】（３月決算法人の場合） 事業年度開始から6カ月（経過した日から2カ月以内）を中間納付として、直前期の納税額に応じて法人税等の前払いを行います。直前期の納税額の約半分を中間納付として支払い、決算期末の確定申告にも前払い分として考慮します。仮に、当期の上半期で大きく赤字になったという場合は、仮決算を行い、納税額を少なくすることも可能です。 【消費税の中間申告と納付】（３月決算法人の場合） 直前期の消費税額が48万円超400万円以下の会社の場合、消費税の中間申告と納付を行います。法人税等と同様、一般的には直前期に納めた消費税額の約半額を納付します。 〇12月 【年末調整】 1月〜12月に従業員から徴収した所得税を、年間所得に基づいて再計算し、徴収しすぎた場合は還付、不足分がある場合は追加で徴収などを行います。生命保険料や住宅ローン、扶養人数の変更などを加味して調整します。 【固定資産税（都市計画税）（第4期分）の納付】 固定資産税の納付期限は各市区町村が独自に決めることができます。市区町村によって異なるため、自分の会社が支払わなければならない固定資産税の納付期限がいつなのか、必ず納税通知書で確認しましょう。一般的に固定資産税は、年間納付額を4回に分割して納付します。 仙台市の場合、4月上旬に送付する納税通知書により、4月、7月、9月、12月の4回の納期に、納付書または口座振替で納付いただきます。（納付書の場合、各納期前の納付も可能です。） 【従業員の住民税の納付】 納期の特例の適用を受けている場合は、10日までに従業員の住民税を納付します。 総務業務とは？詳しく解説 総務業務とは、会社組織全体を円滑に動かすために不可欠です。 ファイリング、備品管理、会議や社内イベントの企画運営、電話対応、来客対応、秘書業務、庶務などさまざまな業務を担当します。総務は「会社を運営していくうえで欠かせない業務であり、担当部署がない業務」であり、その広範囲の業務すべてが総務の担当領域といえるのです。 総務の業務は毎月行われる月次業務以外にも、年間単位で準備が必要な重要な業務も数多く担当しています。これらの業務は、定められた期間内に確実に遂行する必要があり、何らかの遅れや問題が生じると企業全体に大きな影響を及ぼす可能性があるため、注意しましょう。 また、労働基準法に基づく就業規則の改訂、法定点検・検査の実施など、法令遵守を確実にするための業務も重要です。 総務業務の月別業務一覧（3月決算法人の場合） 〇1月 【対社外業務】 ・年賀状の返礼（住所録の整理） ・年始回り（来客対応含む） 【対社内業務】 ・新年会の準備および開催 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・軽度労働者死傷病報告の提出 ・給与支払報告書の提出 ・法定調書の提出 ・源泉徴収票の提出 ・労働保険料の納付 ・固定資産税の償却資産に関する申告 ・給与所得者の扶養控除等申告書の回収 〇2月 【対社内業務】 ・各種業務規程の見直し ・新年度の経費削減対策の検討 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・固定資産税の納付 ・消費税の中間申告および納付 〇3月 【行事】 ・春の全国火災予防運動 【対社内業務】 ・入社式の準備 ・人事異動に向けた準備 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・贈与税の申告および納付 ・年度末期限契約の確認と更新 ・次年度の介護保険料対象者の確認 ・三六協定の更新および届出 ・労働保険料の納付 〇4月 4月は新年度の開始であり、新しい体制・経営方針の遂行が求められます。また、新入社員の教育に多くの時間を費やします。6月の株主総会に向けた準備も始めます。 【対社外業務】 ・株主総会の準備 ・ゴールデンウィーク休暇中の社内体制確立 【対社内業務】 ・入社式の準備、開催 ・新入社員の入社手続き ・新入社員教育の準備および運営 ・人事異動の発令 ・歓迎会の準備、開催 ・ゴールデンウィーク休暇の準備 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・軽度労働者私傷病報告の提出 ・決算書類の作成 ・源泉徴収票の提出 ・固定資産税の納付 ・給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書の提出 ・雇用保険料免除対象者の確認 ・有給休暇の繰越確認 〇5月 株主総会に向けての本格的な準備を進めます。年始業務が落ち着き、環境整備に取り組む月です。 【対社外業務】 ・株主総会の準備 ・ゴールデンウィーク休暇中の社内体制確立 【対社内業務】 ・制服の衣替えの準備 ・冷暖房設備のメンテナンスおよび点検 【その他】 ・社会保険料の納付 ・泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・3月決算法人の法人税、消費税、地方消費税の申告および納付 ・自動車税の納付 ・高齢者および障害者雇用状況報告書の提出 〇6月 6月は株主総会の準備がメイン業務になります。株主総会は法的に定められた行事であり、事務手続きや準備に多くの時間が必要です。 【行事】 ・男女雇用機会均等法月間 ・外国人労働者問題啓発月間 【対社外業務】 ・株主総会の開催 ・お中元の準備 ・暑中見舞いの準備 【対社内業務】 ・定期健康診断の実施 ・夏季賞与の計算 ・夏季休暇時期の検討 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・労働保険の年度更新 ・固定資産税の納付 〇7月 細かい法定業務が多い月なので、それぞれの業務の期限に注意が必要です。暑さが本格的になるため、業種によっては暑さ対策や衛生管理の徹底が求められます。 【行事】 ・全国安全週間 【対社外業務】 ・新卒採用活動 ・お中元の発送 ・暑中見舞いの発送 【対社内業務】 ・オフィス環境、冷房機器の点検 ・熱中症対策、衛生管理の徹底 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・賞与支払い ・健康保険および厚生年金保険被保険者賞与支払届の提出 ・源泉所得税の納付 ・軽度労働者死傷病報告の提出 ・算定基礎届の提出 ・高年齢者雇用状況報告書および障害者雇用状況報告書の提出 ・労働保険料の納付 ・労働保険の年度更新および納付 〇8月 お盆の夏季休暇があるため、緊急時の連絡方法・連絡手段などの確認が必要です。比較的業務の落ち着いている月なので、防犯や防災に対する取り組みを充実させると良いでしょう。 【行事】 ・食品衛生月間 【対社外業務】 ・お中元のお礼状の発送 ・採用内定者のフォロー ・夏季休暇中の社内体制確立 【対社内業務】 ・夏季休暇の予定確認 ・防災訓練の準備 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・消費税の中間申告と納付 〇9月 9月は上半期の最終月であり、下半期の人事異動に向けた準備が必要な月です。 【対社内業務】 ・人事異動に向けた準備 ・防災訓練の実施 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・厚生年金保険料率の改定 〇10月 10月は厚生労働省が定める「全国労働衛生週間」です。そのため社員のストレスチェックを実施する企業も多いでしょう。下半期のスタートとして、年度目標達成に向けた軌道修正も必要です。 【行事】 ・全国労働衛生週間 【対社外業務】 ・内定式 ・採用者のフォロー 【対社内業務】 ・定期健康診断の実施 ・制服の衣替えの準備 ・損害保険、火災保険、自動車保険の見直し 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・労働保険料の納付 ・軽度労働者死傷病報告の提出 ・下半期からの健康保険および厚生年金保険の報酬月額改定の準備 〇11月 11月は年末の繁忙期に向けてタスクが増える月です。また、内定者への教育も本格的になります。 【行事】 ・秋の全国火災予防運動 【対社外業務】 ・お歳暮の準備および発送 【対社内業務】 ・内定者の教育 ・冬季賞与の計算 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・3月決算法人の法人税、消費税、地方消費税の申告および納付 ・消費税の中間申告と納付 〇12月 12月は大掃除や設備点検などを行い、整理整頓や不備がないか確認するタイミングです。年末の慌ただしい時期ですが、業務に漏れがないように注意しましょう。 【対社外業務】 ・年賀状の準備および発送 ・年末年始の社内体制確立 【対社内業務】 ・大掃除の実施 ・法定保存期間の過ぎた書類の処分 ・年末年始休暇の準備 【その他】 ・社会保険料の納付 ・源泉徴収所得税額および特別徴収住民税額の納付 ・賞与支払い ・年末調整 ・固定資産税の納付 年間スケジュールの活用のコツ 年間スケジュールの有用性を理解できたと思うので、次はあなたの組織・事業に合った年間スケジュール管理する準備をしましょう。年間スケジュールをうまく活用することで、会社の損失を抑え、利益を効率的に生み出すことが可能となるため、ここからは活用のコツを紹介していきます。 基本行事の洗い出しは丁寧に行う 組織や事業の規模によって、年間スケジュール管理表を作る単位は異なります。全体で共有するものが一つで済む場合もありますが、全体の年間スケジュール管理表を元に、各部署独自の年間スケジュール管理表が必要な場合もあります。 まず最初にやるべきことは、基本の行事の洗い出しです。毎年同じ時期に行っている業務は多いでしょう。それらを漏れなく年間スケジュールの管理表にて反映していきます。 今まで年間スケジュール管理表を作っていなかった場合は、個人で作っていた昨年度の手帳やカレンダー、記録をもとに行事の洗い出しをしましょう。昨年度の修正点や反省点を踏まえて、今年度に合うスケジュールで組み直します。 まだ日にちが確定していない事項についても、およその日程で入れておくことが大切です。確定していないから年間スケジュール管理表に記入せずにいると、その項目を忘れてしまう恐れがあるからです。 繁忙期と閑散期を把握する 基本の行事を年間スケジュールで眺めてみると、繁忙期と閑散期があることがわかります。色づけするなどして、繁忙期と閑散期の区別化をしておくとよいでしょう。 新しい業務や研修は閑散期に入れるようにする、休暇を取るなら繁忙期をさけるなど、長期的なスパンの予定が立てられるようになります。全体が年間スケジュールを「見える化」することによって、予定を把握しやすくなり、組織に所属している人の気持ちにも余裕が出てくるでしょう。 こまめなチェックとメモ 最も重要なポイントは、作った年間スケジュール管理表を全員がこまめにチェックしているかということです。毎朝始業前に、今日のタスクを確認することはもちろん、2、3か月分の年間スケジュール管理表を確認する習慣をつけましょう。 全員が年間スケジュールをチェックをして、自分だけでなくチーム全体の業務を把握することが大切です。また、長期スパンで動きを把握しているのは、業務効率化する上でも非常に有効だといえます。例えば、子供の体調不良などで予定外の休暇を取る人が出ても、チーム全体でフォローすることが可能となります。 スケジュールはあくまでも予定なので、多くの予定変更はつきものです。修正が必要になったこと、もしくは変更した方がスムーズだと判断したことは、その都度修正を加えていきます。常に状況に応じて年間スケジュール管理をしていれば、修正と同時に、改善案を踏まえた年間スケジュール管理表を少しずつ作っていくことができます。 年間スケジュールは管理表を作るだけではなく、修正を加えながらうまく活用することを重視しましょう。 年間スケジュールを把握しましょう 経理・総務部署が対応する年間を通した業務例をそれぞれ一覧で紹介いたしました。 日々、多くの業務に追われ、思うように予定が進まないなら、年間スケジュールの活用を検討してみてはいかがでしょうか。 「今まで活用したことがなく、どうやって作ればいいのかわからない」という企業様もあるでしょう。そんな場合には、プロである私たち税理士にご相談ください。 税理士法人プロゲート仙台オフィスでは、年間スケジュールの作り方やアドバイスも行っております。創業融資を含め、会社の開業から運営まで、経験豊富なスタッフがトータルでサポートしますので、お気軽にご連絡ください。 年の初めに年間スケジュールを整理し、1年の予定をしっかり頭に入れておくことで、より充実した新年のスタートを切ることができますよ。 関連記事：【まとめ】会社設立に必要なこと！手順や書類について解説 関連記事：仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！ 関連記事：合同会社の代表社員を変更したい！手続きと必要書類を解説

仙台市で起業した経営者の中には、初めての決算でどうすればいいのかわからない人もいますよね。決算申告は、個人事業主でも法人でも必ず必要になってくるプロセスですが、個人でやろうと思っても「内容が難しい」「面倒くさい」「時間が無くて間に合わない！」という悩みを持つ事業者が多いのではないでしょうか。 もちろん自分で行うこともできますが、専門的な知識がないと難しいことや、数字を扱うのでミスをしやすいのが難点です。どんな書類が必要で、申告する期限、書類作成から申告までの流れについても知っていないと、スムーズに取り組むことができず、申告期限に間に合わないかもしれません。 そんな時は、計算や税のプロである税理士に依頼することで、ご自身の心的・時間的負担を軽減しましょう。 私たち税理士法人プロゲートが運営している「仙台決算申告代行センター」では、仙台市をはじめとする宮城県全般のご依頼に対応いたします。直前のご依頼にもスピーディーかつ丁寧に対応させていただきますので、まずはご相談ください。 この記事では決算申告の期限や流れについても合わせて解説していきます。 そもそも決算申告とは？ まず、「申告」とは何のことか知っていますか。 一般的に申告は、個人・法人が自分たちの状況を公的機関に正式に報告するときに使われる言葉です。 決算申告・確定申告・中間申告と、申告という言葉が付いているものがあるので、それぞれの違いについて解説していきます。 決算申告 決算申告とは、会社における事業年度全体の経営成績（損益）と財政状況（資産・負債）を確定し、確定申告するための納税額を確定するための手続き「決算に基づいての確定申告」のことです。 法律上には使用されていませんが、一般に広い意味で使われており、納税における申告全般のことを「決算申告」と呼んでいます。 確定申告 確定申告は、決算に基づきその年度における納税額について、それぞれの機関へ申告を行うことです。個人事業主でも法人でも、納めるべき税金の申告は義務付けられています。 法人の場合は、社会法に基づき年度ごとに決算が必要で、決算の内容によって導き出した納税額を申告することが求められます。 確定申告は「所得を計算し、申告書を提出すること」です。 個人事業主や法人など事業を運営している場合、年に一度決算を確定し、それに基づいて確定申告を行います。決算書の作成や確定申告をするだけでなく、取締役会や株主総会で承認を得ることも必要です。 中間申告 中間申告は、前年度において一定の金額を超える税額がある場合に、事業年度の途中で税金の一部を前払いできる制度です。通常の確定申告でまとめて納めるのではなく、事業年度の途中で納税します。また、中間申告の方法は複数あり、税法によっても対象となるには条件が有るので注意が必要です。 どの税法でも、確定申告においては当年度の年税額から中間申告や予定納税で支払った税額を差し引いて納付しましょう。 決算申告の期限はいつまで？ 次に、法人税、地方法人税、消費税などの決算申告はどの時期までに提出する必要があるのでしょうか。ここからは決算申告に必要な期限や、もし申告が遅れてしまった場合について簡単に解説していきます。 原則として決算日から2か月後まで 確定申告書の提出期限は、原則、決算日（各事業年度終了の日）から2か月以内までに提出することが必要です。ただし、申告期限が土曜日・日曜日・祝日などの場合は、その翌日が期限となります。 法人の場合は、株主総会や取締役会などで決算報告を行い、承認を得ることも必要なため、実際には決算日まで間に合わないケースもあります。このような場合、法人税は「決算に基づく確定申告」により、決算日までに申告期限の延長を特例で申請することが可能です。これによって1か月申告期限が延長できます。 また、消費税の確定申告も、申告期限の延長申請が可能で、1か月の延長が可能です。 申告を忘れてしまった場合は早めに申告 決算申告を忘れてしまった場合には、できるだけ早く申告を行う必要があります。早い段階で自己申告ができると良いですが、税務署に指摘されると、納税額に対し10〜15％の無申告加算税が課せられてしまいます。 また、期限が過ぎれば過ぎるほど日数に応じて延滞税がかかることが注意点となります。2か月以内であれば延滞税を年7.3％に、それを超えると年14.6％が未納の税金にかかってしまいます。他にも、ペナルティとして無申告加算税、重加算税、青色申告の取り消しなどがあります。せっかくの節税や特例なども、使用できなくなってしまうため、決算申告を忘れてしまっていることに気づいたら、なるべく早く申告をしましょう。 決算申告の延長は特例 法人税や地方法人税には、申告期限を延長する特例があります。 やむを得ない理由（災害など）によって決算が確定できず、法人税などの決算報告を期限までに提出できない場合、原則2か月以内の申告期限を1か月延長することが可能です。 これは、会社法で株主総会は決算日から3か月以内に開催すれば良いとされているからです。定款などで決算の定時総会を決算日から3か月以内と定めておけば、提出期限を延長する際に申告期限の延長申請書を提出し、期限を延長することが可能となります。 決算申告に必要な書類 決算申告にはどのような書類が必要なのかも知っておく必要があります。ここでは「計算に基づく確定申告」に必要な主な書類について以下で解説していきます。 ●決算書（決算報告書） 決算の際に作成した決算書を提出します。決算報告そのものではなく、その中の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」などが必要です。 ●法人業務概況説明書 事業内容など概況に関する書類として「法人業務概況説明書」を提出します。この説明には、法人の主な業務内容・業種・月度売上高・従業員数などが記載され、具体的に事業の規模や業態状況を確認することができる書類です。 ●勘定科目内訳書 勘定科目内訳書は、申告の内容を詳細に説明しており、適正な税務処理が行われているかどうかの裏付けとして提出する書類です。法人税の計算間違いや利益操作、申告漏れがないかを確認するため、多くの項目と詳細な内容が必要です。 ●その他必要な書類 ・適用額明細書･･･租税特別措置を適用する場合 ・合併契約書、分割契約書など関係する書類の写し･･･組織再編成があった場合 ・組織再編成に関わる主な事項の詳細･･･組織再編成があった場合 決算申告においてのお悩み 仙台市で起業された事業主の方も、もちろん決算申告をしなければいけません。決算申告は自分で行うこともできますが、知識が不足していると、思っている以上に時間がかかり、ミスをしてしまう可能性も大きいです。私たち税理士は、そんなお悩みに的確に対応することが可能です。ここでは良くご相談いただくお悩みについて紹介していきます。 時間と労力が不足している 相談者の方の中には、日常業務が忙しいなどのご事情で、決算申告に必要な時間や労力を確保できない方も多いです。仕事に追われ、忙しい毎日の中で、計算申告に必要な様々な種類の書類や資料を準備するのは大きな負担となってしまいます。 節税対策に不安がある 事業主の中には、ご自身の税金の正しい知識が不足していたり、不安がある方も多いです。税に対する正しい知識が不足していると、適切な節税方法がわからず、税金を払いすぎていたり、逆に不足してしまっている可能性もあります。税理士は税務のプロなので、相談者様に適した内容を、わかりやすくお伝えすることが可能です。 最新の税改正への知識不足 税金も日々税改正が行われており、常に最新の知識を納めておく必要があります。改正前の知識のままでは、結局間違いとして受理されません。日常業務をこなしながら、税制について調べ、勉強するのは時間的にも難しい方が多いのが現実です。 常に最新の正しい知識を取り入れ理解し、実行するのは専門家である税理士にお任せください。 ミスや漏れの心配 「書類にミスや漏れがないか心配で、正確に処理されているか確認がしたい」という方も多いです。ご自分で決算申告をする場合、最も不安になる要素でもありますよね。数字の間違いや計算ミス、記入漏れなどは慣れない作業だと多くなりがちです。特に期限内に行わなければならないため、焦りもミスを誘発する原因となってしまいます。私たちは、税理士の他にも経験豊富なスタッフが揃っているので、書類作成も一丸となってお客様をサポートいたします。 緊急の対応 「申告期限が迫っているので至急何とかしたい！」というご相談も多くいただきます。 いくら申告期限があることはわかっていても、何らかの理由で思い通りに申告準備が進まないことは少なからずあるでしょう。ご自身では到底間に合わない場合でも、プロである私たち税理士にお任せいただけると、最善の方法でサポートすることができます。 過去の未申告についての対応 ご相談者様の中には、起業はしたものの決算申告のやり方がわからず、数年間決算申告を行っていない場合もあります。こうなってはご自身だけでは解決することが難しいですが、私たちにご相談いただければ、迅速に必要な対応をすることができます。 仙台決算申告代行センターへ！ 上記のように、決算申告のさまざまな悩みや不安を抱えている事業主様は、ぜひ仙台決算申告代行センターをご利用、ご相談ください。税理士法人プロゲート仙台オフィスが運営しているため、確かな実績と安心のサポートをお約束します。 お悩みはスピード解決！ スピードが勝負です！ご要望には迅速対応！ 申告期限が迫っている・期限を過ぎてしまった場合、1日でも早い対応が必要です。 当事務所の代表も直接対応しますので、ご要望に迅速に対応でき、スピーディに進めることができることがメリットの一つです。 わかりやすい丁寧な説明 お客様目線に立つことを忘れません。 税金のルールは細かな法律に基づいているため難しい専門用語が多く、素人には難解です。弊社では、お客様の目線に立ち、分かりやすい言葉で説明させていただきます。初めてご依頼される方でも安心してご相談ください。 決算後の対応も任せて安心 融資のサポートも得意としています。 お客様のご希望に応じて、決算以後の税務顧問はもちろん、融資や補助金・助成金の支援やアドバイスも行っております。幅広くサポートさせていただきますので、決算後の対応も遠慮なくご相談ください。 ご相談から決算申告までの流れ 上記のような心当たりのある方は、まずは仙台決算申告代行センターへご相談ください。ここからはご相談いただいてから決算申告を行うまでの流れを簡単に解説していきます。 ①お問い合わせ 「期限がギリギリで間に合わないかも」「決算申告に必要な資料って何？」「実は数年間決算申告をしていないのだけど」など、決算申告に関する疑問や不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。 ②資料収集 ご相談・申告書作成の際に、改めて必要書類のご案内をさせていただきます。決算書・申告書作成に必要な資料などを合わせてお送りください。 ③データ入力 お客様からお預かりした資料を基に、会計ソフトに入力し、税理士が間違いや漏れがないかチェックします。 ④決算書・申請書作成 データ入力完了後に、決算書と法人税申告書を作成します。節税に関してもお客様に適したご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。 ⑤申請書の確認・提出 申告書、納税額をそれぞれご確認いただき、問題が内容であれば申告書に押印をいただきます。そのあと税務署へ申告書提出を代行します。ここまでの作業を最短で10日で行います。 ⑥決算申告完了 仙台決算申告代行センターは、年間300社以上の決算申告実績があります。ご安心してご相談ください。 サービス料金 ※キャンペーンあり 決算申告フルサポート 決算申告に必要な全ての業務を代行するプランです。 記帳代行・決算書作成・申告書作成・申告書の提出代行の全ての業務をフルサポートさせて頂きます! 〇こんな人におすすめ〇 ・まだ何もしていない！ ・領収書がそのままで入力もしていない！ 決算書作成・申告書作成 決算申告に必要な決算書作成・申告書作成・申告書の提出代行を代行させて頂くプランです。 〇こんな人におすすめ〇 ・日々の入力はしているけれど、決算だけはお願いしたい 申告書作成のみ 決算申告に必要な申告書作成・申告書の提出代行を代行させて頂くプランです。 〇こんな人におすすめ〇 ・決算書は作成したけれど申告が初めてで不安がある… ・申告書の作成や提出をお願いしたい！ よくいただく5つのご質問 申告期限が過ぎてしまっている場合、どうすればいいの？ 延滞費用がかかり、場合によってはペナルティもあるため、申告期限が過ぎてしまった場合は早く申告する必要があります。 経験豊富なスタッフが全力でお手伝いいたしますので、安心してご相談ください。 どのような書類の準備が必要かわからない 面談時に必要最低限の資料等の作成の指導を行っております。知識が無くて不安な方にもわかりやすくお伝えしますので、ご安心ください。 本当にギリギリの期限でも大丈夫？ もちろん対応可能です。経験豊富なスタッフが多く在籍しているので書類さえ揃えば、業務開始日から最短10日で処理を行います。 初めての決算申告で、どう進めればいいのかわからない 初めての決算申告は不安な要素が多いかと思いますが、当事務所が決算申告を全面的にサポートいたします。まずは、必要な書類を揃えることから始めましょう。 節税対策も相談できる？ 税のプロである税理士が、お客様の事業内容に合わせて、役立つ最適な節税対策を提案いたしますので、お気軽にご相談ください。 仙台市｜駆け込み決算もお任せ！ 決算申告は、「内容が難しい」「面倒くさい」「時間が無くて間に合わない」という考えを持ってしまい、ご自身で行うのは難しいと感じる人も多いでしょう。 仙台市の事業主様で、実際に申告期限が過ぎてしまう理由として挙げられるのは「計算が間に合わない」「日常業務が忙しく、作成作業にとりかかれない」「書類の作成に時間がかかる」といったものです。必ず申告する必要のある大切な業務ですが、日々忙しく仕事を抱えている事業主様にとっては、気持ちや時間に余裕がなく、つい後回しにしてしまいます。しかし、申告期限を過ぎてしまうと、不必要な延滞税やペナルティが課せられることになってしまうので、注意が必要です。 もし、決算申告に対して不安や疑問を持っているのならば、ぜひ一度、仙台決算申告代行センターへご相談ください。こちらは税理士法人プロゲート仙台オフィスが運営を行っており、税理士をはじめ、経験豊富なスタッフが多く在籍しているので、迅速かつ丁寧に対応することが可能です。何より事業主様が、本業に集中して取り組めるように、また、本来のパフォーマンスを十分に発揮できるようにスタッフ一丸となって全力でサポートいたします。 まずは気になったこと、不安点などお気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。 関連記事：宮城県仙台市で税理士に確定申告を依頼するなら誰にどのように相談すればいい？ 関連記事：確定申告が必要なのはどんな人？申告義務やペナルティ・対処方について解説 関連記事：青色申告の個人事業主がパソコンを経費計上する時の勘定科目や仕訳例を解説 関連記事：事業主貸の上限は？概要、仕訳の方法やポイントを解説 関連記事：仙台市で確定申告の無料相談を行っている場所をご紹介！ 関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ

経費精算を行うには、領収書やレシートなどの証明書類が必要です。 しかし、記載すべき項目が空欄だったり、間違いがあったりする場合には、経費として認められない場合があります。 会社の経費としてかかった費用を立て替えたのに、発行してもらった領収書に不備があっては、経費精算してもらえず困っていますよね。 当社、税理士法人プロゲート仙台オフィスの顧問先でも領収書の宛名間違いはよくおきます。 そこで、今回の記事では間違いがあった場合の対処法や、領収書に必要な記載事項について解説していきますので、参考にしてください。 経費計上するためには領収書が必要 多くのビジネスシーンでは、取引先と接待利用した食事代や、仕事に必要な備品を購入したときに、領収書やレシートを発行してもらいます。これは経費がいつ・どこで・何のために使用されたのかを明確にするための証明書類なので、経費精算時に必要だからです。 基本的には領収書を発行してもらいますが、発行日・取引先・使用内容・使用金額がわかるのであれば、レシートでも領収書として認められる企業も多いので、自分の会社がどうなのかを把握しておきましょう。 レシートだと、細かく購入品の詳細が表示されるため、不正防止の観点からレシートを推奨している企業もありますが、領収書をもらうならレシートは受け取れません。これは精算時に二重計上してしまう可能性を無くし、未然にトラブルを防ぐためです。 もし、領収書に間違いがあった場合、原則として発行者なら記載された内容の訂正が可能とされています。しかし、金額の訂正や「訂正したものは無効」と記載されているものは、再発行する必要があるため注意しましょう。 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 領収書に必要な記載項目 上記で記した通り、接待費用や仕事に必要な備品の購入、出張費などは経費として計上できます。ただし、事業に関係する出資であることを証明する必要があるため、必ず領収書やレシートを発行してもらいましょう。 領収書には必要な記載項目があるため、発行時には記載漏れがないか十分に確認する必要があります。 ●日付 ●宛名 ●金額 ●但し書き（例：飲食代、消耗品費、出張費など） ●発行者の名前 ●（必要に応じて）インボイス番号 宛名書きがない場合でも、事業の運営上に必要な支出であることが分かれば、経費として認められますが、税務調査の場合は追及されるかもしれません。 また、5万円以上の領収書には収入印紙が必要です。発行者側が貼り忘れると印紙税法違反となり過怠税となってしまいます。受ける側にはリスクはありませんが、貼られていないことに気づいたら適切な会計処理を行うためにも、相手側との良好な関係を継続するためにも教えてあげる方が親切でしょう。 領収書は基本的に訂正ではなく再発行することがベター 領収書に記載間違いがあった場合には、基本的に訂正ではなく再発行を行います。日付・金額・取引内容に間違いがあった場合には、原則として受領側が修正を行うことはできないため、発行側に再度正しい内容が記載された領収書を再発行してもらわなければなりません。 ただし、適格請求書に誤りがあった場合には、電話などで確認をとり、受領側で書類を修正することもあります。その際には、発行者側が控えとして保管している書類も同様に訂正してもらうことを忘れないようにしましょう。 領収書の基本の訂正方法 もし、領収書を訂正する場合には、主に2つの方法があります。ここではそれぞれの方法について紹介します。 ●二重線と訂正 領収書を訂正する時には、訂正箇所に二重線を引き、その上に訂正印を押すのが一般的な訂正方法です。社内の書類の場合なら、訂正印は担当者の印鑑でも構いませんが、取引先宛の書類の場合なら角印か会社の判子が望ましいでしょう。 また、訂正した文字や数字は、訂正箇所のすぐ近くに記載するとわかりやすいです。 ●再発行 社内規定や訂正内容などによって、二重線と訂正印による訂正方法を認めていない企業もあります。そのため、領収書に間違いがあった場合は、再発行をする方が確実です。領収書は確定申告の際に必要な書類なので、不備なく整えておきましょう。 領収書の間違いのケース別の対処法 領収書は、どこを訂正するかによって対処方法が異なります。「間違ってしまった！」と思っても、自分勝手に修正や記入をしてはいけません。税務の上で問題にならないよう、適切な方法で対処する必要があります。ここではケース別の対処法について解説していきますので参考にしてみてください。 日付が間違っていたケース 領収書の日付が間違っていたケースでは、発行側に再発行を依頼します。「面倒だな」と感じるかもしれませんが、日付が違うことによって金額にも関係してくる場合もあるため、リスクを回避するためにも再発行をお願いしましょう。 もし、再発行できない場合は、発行者側なら二重線と訂正印で訂正が可能です。ただし、故意に訂正を行い不正をしていると疑われる可能性もあります。できるだけ訂正ではなく、再発行してもらうようにしましょう。 金額が間違っていたケース 金額の間違いは、会社にとっては大きな損失につながるため、絶対に避けたいですよね。自社の利益だけでなく、取引先との信用問題にも発展し兼ねないため、領収書を発行してもらうときは特に確認すべき項目です。 金額の間違いには訂正では対応できないため、必ず再発行してもらいましょう。何らかの理由で再発行できず、二重線と訂正印で対応した場合もありますが、基本的には訂正では対応できないことが法律で決まっています。後のトラブルを回避するためにも、再発行を依頼するまたは発行するのが最善策です。 ちなみに、金額を記載する際は金学区の前に「金」「￥」のどちらかを、金額の最後尾には「※」「ー（ハイフン）」「也」などを記載し、3桁ごとに「，（コンマ）」を打つようにし、金額の不正操作や改ざんを予防しましょう。 宛名が間違っていたケース 領収書の宛名書きは必ず必要です。たまに「上様で」といっている人を聞いたことがありますが、それでは誰が支払いをしたのかがわからず宛名がないのと変わりません。領収書の宛名書きが書かれていないケースでは、法的に有効な証明書類だとは言えず、承認されない可能性があります。 名前の記載間違いは失礼に当たりますし避けたいことですが、耳で聞いただけでは聞き間違うこともあるかもしれないので、名刺や実際に名前を書いて目で確認してもらいながら宛名を記載するように注意しましょう。 もし、宛名を間違えてしまったら、二重線と訂正印での訂正では取引先に失礼です。そのままでは不信感を抱かせてしまうので、再発行することが望ましいでしょう。 訂正をする場合に注意すること 先でも述べていたように、基本的には訂正による修正ではなく再発行してもらうのがベストな対応です。しかし、何らかの事情で再発行できない場合は訂正で対応する必要があります。そのとき失敗しないようにするため、注意するべきことを紹介します。 修正ペン・テープは使用しない 領収書は公的書類と同様の扱いで、経費申請を行うために必要な証明書類です。そのため、修正ペンや修正テープの使用はできないことを覚えておきましょう。 摩擦熱で消えるボールペンを使用しない ここ最近目にする摩擦熱で消えるペンは、ビジネスシーンでも使い勝手が良く、愛用している人もいるかもしれませんね。しかし、摩擦熱に反応して消えてしまうため、重要書類や領収書の訂正には使用できないので注意しましょう。便利な一方、この消えるボールペンを利用することで、日付や金額の改ざんなどが行われてしまうリスクが発生します。 訂正印はシャチハタではなく印鑑を使用する 訂正印は決まりがあるわけではありませんが、シャチハタではなく印鑑を使用するようにしましょう。シャチハタはどこでも購入できるため、訂正した時に「もしかしたら不正かも」と税務署から指摘されるかもしれません。 そのため、社内の場合や個人で訂正する場合には、シャチハタではなく印鑑を使用した方が無難でしょう。取引先への訂正の場合は、社名や屋号の入った角印や会社の判子を訂正印として使用するのが好ましいですね。 領収書の正しい宛名書き 領収書はもらうだけではなく、自分が発行者側になる場合もあります。その時になって焦らなくていい様に、正しい書き方を知っておきましょう。ここでは法人・個人事業主それぞれの書き方を解説していきます。 法人の場合 会社の取引先との会食や消耗品など、使用内容は多岐にわたりますが、経費を一度立て替える場合、個人名か会社名か迷ってしまいますよね。 従業員が会社のために必要で、購入したものは会社に帰属するため、宛名は会社名で記載してもらうのが良いでしょう。もちろん従業員個人の名前でも申告は可能ですが、税務調査の際に、個人の領収書が多いと詳しく内容を問いただされるかもしれません。 宛名書きは「△△株式会社」「△△株式会社▽▽部」と部署名まで入れてもらうと良いですね。 個人事業主の場合 個人事業主の場合、宛名の書き方は2通りあり、以下の通りです。 ●屋号がある場合：屋号+個人名 ●屋号がない場合：個人名 屋号は個人事業主が事業を経営する際に使用する名前のことです。屋号を持っていなくても必ず個人名を記載する必要があるので忘れないように気を付けましょう。 「屋号」とは、個人事業主が事業を経営するにあたってつける名前を指します。屋号を持っている個人事業主は、事業用の支出だと分かりやすくするために、「屋号+個人名」を記載してもらいます。 「屋号」の有無を問わず、個人名の記載は必ず必要になるので、フルネームで記載することを忘れないようにしましょう。 宛名書きが「上様」や空欄の場合 宛名書きは必ず必要な記載項目ですが、「上様」や空欄で発行してしまう場合もあるかもしれません。この場合にはどのようなリスクが潜んでいるか解説していきます。 宛名書きが「上様」と書いてある場合 お店のレジで領収書の宛名を「上様でお願い」といっている人を見かけたことがありませんか。上様は相手の名前がわからないときや、相手が個人だった場合に記載する方法です。しかし、経費精算では誰宛に発行された領収書なのかを明確にする必要があるため、適用条件を満たしていないと判断される可能性があります。 ただし、小売業・旅客運送業（タクシー・バス・航空会社・鉄道など）・飲食業・旅行関連事業・写真関連事業・駐車場業の5つは上様でも構いません。 第三者に悪用されるリスク 宛名が書かれていないことで、領収書を改ざんされるリスクが高まります。 もし宛名がない状態の請求書を紛失してしまったり、第三者に渡ってしまうことで、悪用されるかもしれません。宛名を記載することで、第三者に悪用されるリスクを減らすことができます。 反面調査の対象になる可能性 先に宛名は個人名でも大丈夫と述べましたが、あまりにも個人名の領収書を多く切っていると、税務調査の対象となります。反面調査は対象者本人ではなく、取引先や会社の関係者に対する調査で、申告内容と相違ないか調査が行われ、領収書の発行者にも税務調査が行われることを理解しておきましょう。 発行者が罪に問われる可能性がある もし、上様と書かれていたり宛名のない領収書を誰かに悪用されてしまった場合、脱税に関与したとして発行した事業所が「税脱ほう助」として罪に問われる可能性もあります。 領収書の間違いを防ぐために 領収書の間違いを防ぐためには、どのようなポイントに気を付けると良いのでしょうか。正しい領収書を書く3つのポイントを紹介します。 取引先の名刺をいただく 相手の名前や会社名・部署などを間違えるのは大変失礼な行為なので、絶対に間違いたくないですよね。正しく記載するためにも、取引先の名刺をいただきましょう。 あらかじめ領収書の下書きをしよう もし手書きの領収書を記載する場合には、別紙に下書きを書いてみましょう。表記ミスがないかや数字の間違いがないかよく確認したうえで、本番に挑むと間違えずに済みます。 領収書の必要事項を再度確認 領収書には以下の項目が記載されていないと、仕入税額控除の適用を受けることができないので注意しましょう。 ●取引年月日 ●取引内容 ●適格請求書発行事業者の氏名、名称、登録番号 ●税率ごとに区分した対価の額、適用税率、消費税額など ●書類の交付を受ける事業者の氏名・名称 仙台の企業様｜会計業務はお任せを 領収書を正しく書けていることは、当たり前のことですが、意外とミスが多いこともしばしば見受けられます。そこには安易に「経費だから」という思いがあるのかもしれません。宛名や金額の訂正は、基本的に再発行することがベストな対応です。なぜなら、訂正だと改ざんなど不正を疑われたり、税務調査の対象となってしまう可能性があるためです。のちの問題を回避するためにも再発行できるのが望ましいですね。 この記事では領収書に纏わる訂正の対処法や宛名書きの書き方などについて解説してきましたが、会計業務はややこしい決まり事が多く面倒なことも多いでしょう。 日々の税務や会計業務にお困りなら税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。弊社では、税務・会計のプロである税理士を含め経験豊富なスタッフが多く在籍しております。経験豊富で話しやすいスタッフがサポートしますので、お気軽にご相談ください。 関連記事：勘定科目の雑費とは？経費にできる金額や注意点などを解説！ 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説

個人事業主として活動されている方の中で、青色申告特別控除を受ける方は多いです。 ネットワーク環境と会計システムの進化のおかげで、会計ソフトやクラウドサービスを利用して複式簿記を作成し、家計簿感覚で現金出納長を記帳することができるようになりました。 個人事業主の経理では、生活のためのお金などを毎月の売り上げが入金されている事業用の口座から使う方も多いです。ですが、当然、プライベートのお金は、事業の経費として記帳できません。 事業用の口座から出金した際には、複式簿記に記帳し、事業のお金とプライベートの資産をわけるために事業主貸という勘定科目があります。 この記事では、起業した方や経営者の方に向けて、事業主貸の概要や上限の有無、税務調査対策などを解説していきます。 関連記事：決算申告はいつまでに申告しなければいけないの？期限や流れを解説 そもそも事業主貸とはなにか？ まずは記帳に必要な知識を確認していきます。 個人事業主が帳簿上で処理する際に、事業活動に必要な経費とプライベートの支出を明確に区分し、記帳するときに使うのが事業主勘定の事業主貸と事業主借です。事業主勘定で、事業用のお金とプライベートのお金を正確に分け、経費として記録したものを確定申告で申告が必要です。 事業主貸とは 事業主貸とは事業主勘定の1つで、事業用とは関係のない支出を指します。個人事業主は、事業用のお金をプライベートな使途で支払った場合、経費にできません。 そんな時、事業主貸の勘定科目により、事業用とプライベート用のお金をはっきりと区別することで、所得金額と所得税を正確に計算できるのです。 会計処理にfreeeなどの会計ソフトなどを使っている場合は、事業主貸で入力をした費用は自動で経費計上から外されます。 プライベートの支出は経費として扱えませんが、事業用の口座から使用されるお金は、事業主貸で記帳する必要があります。 関連記事：事業主貸が多いとどんな影響がある？問題点や注意するべきポイントを解説 事業主貸と事業主借の違い 勘定科目で事業主貸に似ている「事業主借」があります。この2つは似ていることもあり、混同されることが多いですが、意味が異なるので注意が必要です。 事業主貸は、事業用のお金からプライベートのお金を使ったときの勘定科目です。事業主借は、プライベートのお金から事業用のお金を使った場合の勘定科目として使います。名前も似ていますし、混同する方も多いでしょう。 例えば、事業で使う設備や消耗品の文具などを購入する時に、個人のクレジットカードで支払う場合が該当します。その他、事業の資金繰りがうまく行かず、事業の資金調達のためにプライベートのお金を一時的に入金する際にも事業主借に当てはまります。 事業主貸と事業主借は、事業用のお金とプライベート用のお金の区別が曖昧になりやすい個人事業主にとって、必要な勘定項目です。しかし、活用が多くなると、支出の履歴がわかりにくくなります。そのため、事業用の口座とクレジットカードは用意して、しっかり使い分けることがおすすめです。 事業主貸を活用する際のポイント 次に、事業主貸を活用する上で大切な4つポイントがあります。 ・明確な仕訳 ・領収書などの証拠書類の保存 ・事業主貸の目的を分かるように残す ・税理士への相談 これらのポイントは、基本的に税務調査対策になります。詳しくみていきましょう。 明確な仕訳 事業主貸を活用するために、プライベートのお金と事業用のお金を明確に区別することが大切です。 明確に区別することで、税務調査の際に誤解が生じるのを防ぎ、正確な申告を行うことができます。仕訳を間違えると、帳簿の内容が正確ではなくなり、確定申告の際に誤った申告をしてしまう原因になります。 お金の流れを明確に仕訳することで、余計な手間が発生することを防ぐことにつながります。 領収書などの証拠書類の保存 事業主貸に関する領収証や振込明細などを必ず保管しておきましょう。これは税務調査への備えとして活用できるからです。 税務調査の際に、事業主貸の支払い内容を証明するために、領収証などの証拠資料が必要になります。 事業主貸の証拠資料となる領収書は、日常的に保存することを習慣にしましょう。 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 事業主貸の目的を分かるように残す 事業主貸を活用した際には、その目的を明確にし、必ず何に使用したかメモを残しておくと良いです。 税務調査の際に、事業主貸の目的を説明する必要があり、メモで残されていると、税務調査官に説明しやすくなります。 領収証の裏や、会計ソフトの記帳時に摘要欄がある場合は、詳細を残しておくことがおすすめです。 税理士への相談 税務に関する専門的な知識を持っているのが税理士です。事業主貸に関する疑問や複雑な税務処理について、税理士に相談することで、適切なアドバイスや問題解決のサポートを受けることができます。 さらに、記帳代行を依頼すれば、経理業務を税務のプロに処理してもらうことができます。 税理士事務所によっては、無料相談を行っている事務所もあるので、まずは検索して相談してみましょう。当事務所でも宮城県仙台市を中心に税務相談をお受けしていますのでお近くの方はお気軽にご連絡ください。 事業主貸の上限金額はいくらまで？ ここでは、事業主貸の上限金額について解説していきます。事業用のお金をどこまでプライベートの支出に充てられるのでしょうか。 結論：事業主貸の上限は、事業の状況によって異なる 事業主貸について考える場合には、事業規模や業種、個人事業主の生活費などの状況によって使えるお金の上限が変わります。結論から言うと、事業主貸に明確な上限は、法律で定められていません。 資金繰りがついていれば、特に問題はありません。 事業主貸が多いということは、生活費などプライベートのお金を多く使っているということです。 プライベートの支出が事業の利益を上回った場合は、問題が生じてきます。 例えば、事業所得が50万円で、事業主貸が60万円で計上している場合です。プライベートの支出で取り出しているお金が10万円多い状態です。この場合、その10万円はどこから出てきたのかが疑問視される場合があります。 事業主貸の明確な上限が法律で決められていませんが、使い方によっては税務調査の際にリスクが伴うので、注意しましょう。 事業主貸のメリットとデメリット！ 次に、事業主貸は事業と関係のないお金を管理する上で有効な手段です。個人事業主が生活費など経費にならないお金を管理する場合には、会計処理を誤ると税務上のリスクが伴います。 以下で説明するメリットとデメリットを理解した上で記帳しましょう。 メリット①　手続きが簡単ですぐ現金化できる 事業主貸を活用することでのメリットは、預金口座から引き出すだけの簡単な手続きのみで受け取れるため、急な出費にも対応しやすいです。 資金調達にかかる時間と手続きをプロセスを必要としないので、すぐに事業に関係ないお金を調達するため、短期的な問題への対処が可能になります。 メリット②　1つの口座でも明確にお金を仕訳できる 事業主貸を利用することで、1つの口座で事業用のお金とプライベートのお金を管理できます。 1つの口座で法人用と個人用の両方を管理する際に、事業活動に必要な経費と事業に関係のないお金を事業主貸で正確に分けることができます。 複式簿記では明確に仕訳をすることが必要になるので、後で余計な手間を増やさないように正確に記帳しましょう。 そうすることで、1つの口座で事業用のお金とプライベートのお金を管理できます。 デメリット①　税務調査のリスク 事業主貸を使う上で、デメリットは税務調査の際に、事業主貸が多すぎても少なすぎても問題点として見られる場合があります。 前述したように事業主貸が事業所得を上回る場合や事業主貸が極端に少ない場合には、売上の計上漏れや過剰な経費計上がないことを税務調査で説明する必要があります。事業主貸の金額が事業所得と比べて不自然に多い場合は、所得隠しや架空経費の疑いをかけられ、税務調査で指摘される可能性があります。 たとえば、売上金額が500万円・経費が300万円・事業主貸が300万の場合は、支払金額600万円で売上金額をこえています。不自然なお金の流れがあるのかもしれないと疑われる原因の1つとして考えられるのも当然です。 税務調査のリスクを下げるために、事業主貸の仕訳や事業とプライベートなお金をしっかり区別する他に、領収書などの証拠書類を保存することなども大切です。日常的に記帳を行い、正しく理由を説明できるようにしたいですね。 デメリット②　確定申告の作業が複雑化する 事業主貸を使うことが多くなれば、事業主貸の金額を誤って計上してしまう可能性もあるでしょう。事業主貸の処理が不適切な場合、帳簿全体の信頼性が低くなり、青色申告特別控除の摘要が難しくなる場合もあります。 そうならない為にも、日頃から適切な会計処理をするよう心がけましょう。 事業用のお金をプライベートとして使う ここでは、記帳の仕訳例と記帳時の注意点を紹介します。 事業主貸の仕訳例 仕訳例として、下記が基礎的な記載の方法です。わかりやすい使用例としては、生活費を引き出した場合です。 50,000円を引き出した場合が下記の内容になります。 借方科目借方金額貸方科目貸方金額事業主貸50,000普通預金50,000 家事按分で家賃や電気代などで記帳 個人事業主の場合、自宅を事務所の一部として活用するケースもあります。自分の家で開業した場合、自宅兼オフィスで使用している部分の家賃・通信費・水道光熱費など必要経費が対象です。 家事按分は、事業での使用とプライベートでの使用が混ざっている場合に、一定の比率を決めて費用を按分します。按分比率は、合理的な理由付けが必要なこと以外は、明確な条件や決まりはありません。 計上時に事業主貸を事業主借と間違えないよう注意しましょう 前述でお伝えした通り、事業主貸と事業主借は間違えやすいので注意が必要です。特に間違えやすいのが、貸借対照表での貸方と借方を記入する位置関係です。 下記表にてそれぞれ確認ください。 事業主貸を使用した場合の記入例 借方科目借方金額貸方科目貸方金額事業主貸50,000普通預金50,000 事業主借を使用した場合の記入例 借方科目借方金額貸方科目貸方金額普通預金50,000事業主借50,000 しかし、勘定科目を間違えて逆にして記入したとしても問題ありません。集計されるのは、事業とは関係のない勘定科目になるので、事業所得の計算から外れます。 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説 事業用とプライベート用口座は分ける？ 個人事業主は事業用の口座とプライベート用の口座を分けなくても問題ありませんが、事業用とプライベート用をしっかり分けて管理することがおすすめです。 口座をまとめてしまうことで発生するリスクを紹介します。 資金繰りが難しくなる 事業用とプライベート用の口座が1つにまとまっていると、資金繰りの把握が難しくなります。資金繰りの基本は、お金の流れを管理することです。 資金繰りがうまくいかず、預金残高が少なくなった場合は、原因を見つける必要があります。しかし、事業用とプライベート用の口座が同じ場合、資金の流れが不明確で資金不足に気がつきにくくなり、原因を見つけることが大変になります。 また、口座を分けるときには、クレジットカードも事業用とプライベート用で分けることがおすすめです。 記帳作業や確定申告作業で混乱が生じる 事業用とプライベート用の支出が混ざって、事業主貸と事業主借の記帳作業や確定申告作業が増え、仕訳が困難になります。 事業に関係ないお金の取引のたびに、事業主貸と事業主借の仕訳が発生し、発生した分だけ時間と労力が必要になります。そして、人による仕訳作業は、誤りが発生するリスクが高まります。 業務が複雑化することで、誤りが発生する原因を作り、誤りを直すという余計面倒な作業を増やすことになりかねません。場合によっては、帳簿の信頼性が低いと判断され、青色申告特別控除の適用が認められない可能性もあります。※適用が認められない場合は、白色申告として扱われます。 便利な会計ソフトが不便になる 会計ソフトやクラウドサービスなどの外部ソフトと口座を連携するときに、事業の収支とプライベートの収支もまとめて取り込まれてしまうので、その後の整理が大変になることがあります。 事業用とプライベートの口座がまとめられていることで、自動仕訳機能が活用できない場合もあり、情報の整理に手間がかかる原因になります。損益計算書を作成する機能も、正確なデータでないと信頼性が低くなります。 初心者でも簡単に経理業務が始められるようになる会計ソフトですが、口座をまとめていることで、かえって業務が増えてしまうことになりかねません。業務を効率よく行うための会計ソフトなので、口座を分けることがおすすめです。 記帳に関する相談はお任せください 今回のコラムでは事業主貸しについてご紹介してきました。 個人事業主が経理業務を行う時には、事業のお金とプライベートのお金が混ざっていたり、経費にはならない支出などが同じ通帳に混ざっていることがあります。 現在では、会計ソフトやクラウド会計で個人でも管理することが可能になりました。しかし、専門的な知識が必要になる場面もあり、適切に経費計上をしなければなりません。 複式簿記で複雑な記帳業務を行い、正確な内容を申告することが必要です。 また、経費計上には税務調査の際に問題になるリスクもあり、税理士に相談し、正しく経費計上を行うことが確実で安全です。 税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市の企業様を中心にこれまで1,000社以上の企業様をサポートさせていただいた実績もあり、会社設立・個人事業主の青色申告・経費計上に関するアドバイスや領収証の仕訳などの実務にも対応しています。無料相談を行っていますので、気軽に電話かメールにてお問い合わせください。 関連記事：宮城県仙台市で税理士に確定申告を依頼するなら誰にどのように相談すればいい？