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これまで借り入れをしたことが無い方は、融資を受けることに抵抗を感じるかもしれません。 また、設備や仕入れが必要な場合、自己資金だけでは資金が不足する可能性があります。 そこで今回の記事では、自己資金が少ない状態でも創業融資を受けやすくする方法や、利用できる融資制度、注意点などを解説します。 「自己資金」の考え方について 自己資金とは、個人や企業が自ら所有する資産や資金を指す言葉です。これは、借り入れたり他からの支援を受けずに所有している資金や資産を指します。まずは、自己資金として認められるものを紹介します。 自己資金として認められるもの 自己資金として認められるものは、以下のようなものがあります。 退職金や生命保険の解約金 退職金や生命保険契約を解約した際に支払われる解約金は、自己資金として扱われます。 相続によって得た資金 親族からの遺産相続によって得られる資産や資金は、自己資金として活用できます。 不動産や所有物の売却資金 自己所有の不動産を売却して得た収益も自己資金として認められます。また、不動産を所有している場合は売却しなくても不動産を担保にして創業融資を受けることが可能となります。 他にも、自己所有している持ち物（例: 車、家具、宝石など）や株などの有価証券を売却して得た資金も自己資金として利用できます。 第三者割当増資 株式会社の場合、新株を発行して第三者に割り当てることで資金調達が可能です。第三者割当増資によって得られる資金も自己資金として利用できます。ですが、第三者が経営に介入することになりますので、どれだけの割合で増資するかは慎重に決定する必要があります。 自己資金として認められないもの 自己資金として認められないものとして、他の金融機関からの借入金が挙げられます。金融機関から借り入れた資金は、借金として扱われるので自己資金とはみなされません。これは借り入れた資金を返済しなければならないためです。 同様に、親族や知人からの借入金も自己資金としては認められません。親族や知人からの借り入れも、金融機関からの借入のように借金として扱われます。このように、返済が必要な資金についてはこれらの資金は自己資金とは見なされないため注意してください。 自己資金を増やすための方法 自己資金を増やすためには、先述した自己資金と見なされる資金を集めるしかありません。後ほど紹介しますが、自己資金がない状況の創業融資は金利が高い場合や融資額が少ない場合があるため、少しでも多くの自己資金を用意することが重要です。 例えば、不動産などの資産を売却したり、生命保険を解約することで自己資金とすることが可能です。また定年退職後に起業するのであれば退職金や相続した資産を自己資金として活用できます。 とはいえ、上記のような資産がないという人が多いのも事実です。 以下に、自己資金がない（少ない）人が創業融資を受けるポイントをまとめます。 自己資金なしで創業融資を受けるポイント 自己資金なしで創業融資を受けるにはどのようなポイントがあるのでしょうか。それぞれのポイントごとに解説していきます。 収益性があることが伝わる事業計画書を作成する 自己資金なしで創業融資を受けるためには、融資を依頼する際の事業計画書づくりが重要です。収益性があり、融資の回収の見込みがあると判断されれば創業融資を受けることができるので、事業計画作りは特に注力しましょう。事業計画書を作成する際のポイントは以下の通りです。 市場分析とニーズの明確化 市場のニーズやトレンド、競合状況を詳細に分析し、自社の製品やサービスがどのような需要に応えているかを明確にします。また、顧客層やターゲット市場を具体的に特定し、それに基づいてビジネスの位置付けを明確化します。 収益モデルの提示  収益を生み出す具体的な仕組みや収益モデルを明示しましょう。売上予測や価格設定、利益率などの数値を具体的に提示し、ビジネスの収益性を裏付けます。 財務プランの詳細化 資金の必要性や使途を具体的に明示し、資金調達の必要性を説明します。収益予測やキャッシュフロー計画、返済計画などの財務プランを詳細に示し、融資を受けた場合の返済能力を示します。 競争優位性の強調 自社の製品やサービスの競争優位性や差別化ポイントを明確に強調します。独自の特長や強みをアピールし、市場での競争力を訴求します。 リスクと対策の明確化 リスク要因やその対策を明確に示し、リスクに対する準備や対応策を示します。融資を受ける側として、リスクに対する適切な管理策を示すことが信頼性を高めます。 熱意と実現可能性のアピール 計画を実現するための熱意や意欲をアピールし、創業者や経営陣の経験や能力、実行力を示します。また、計画の実現可能性を裏付けるために、リアルな目標設定や計画の具体性を示します。 以上のポイントを考慮し、事業計画書を作成することで、収益性があるビジネスとそのポテンシャルを融資提供者に伝えることができます。 これまでに経験がある分野で創業する 自己資金なしで創業融資を受けるためには、これまでに経験がある分野で創業することが有効です。 当然のことですが、過去の経験や専門知識を活かして、自分の得意な分野でビジネスを立ち上げることで、成功する可能性が高まります。業界や市場に精通していることは、融資提供者にとっても信頼性が高まる要因です。 また過去の実績や人脈を活用することで、資金調達やビジネス展開のサポートを受けやすくなります。全く新規の分野での起業にはリスクが伴いますが、これまで経験や実績のある分野であればある程度の業績も見込めるため、事業計画が立てやすくなります。 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の融資条件を満たす 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用すると、自己資金なしでも融資を受けられる可能性があります。創業融資を受ける場合のポイントは以下のとおりです。 ☆創業期間の条件をクリアする 新創業融資制度では、創業してから3年以内の未経営者を対象としています。これは、創業者がまだ経営経験が浅い場合でも融資の対象となることを意味します。 ☆事業計画書を提示する 融資申請時には、事業計画書を提出する必要があります。この計画書には、事業の概要や目標、収益性の見込み、財務計画などが詳細に記載されている必要があります。 ☆担保や保証人を用意する 必要に応じて、融資の担保や保証人を提供する必要があります。担保や保証人の提供によって、融資の審査がスムーズに進むことが期待されます。担保や保証人が用意できない場合には、後述する信用保証協会の融資制度を利用しましょう。 ☆返済計画を作成する 返済計画の提出融資を受ける際には、返済計画を提出する必要があります。これには、融資を返済するための資金計画や返済期間などが含まれます。 これらの条件を満たすことで、日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用して、自己資金なしで創業融資を受けることが可能です。ただし、融資の審査は厳格に行われるため、十分な準備と計画が必要です。 信用保証協会の信用保証制度を利用する 自己資金なしで創業融資を受けるためには、銀行などの金融機関で信用保証協会の利用を求められます。信用保証制度とは、保証人がいない状態で金融機関から借入を行う場合に公的な保証人となる制度です。自己資金がない場合の融資は信用保証協会の利用を求められるため、利用の流れを押さえておきましょう。 ①信用保証協会に相談する まず、信用保証協会に相談し、自己資金なしで融資を受けるための信用保証制度について情報を収集します。信用保証協会のウェブサイトや窓口で、制度や対象となる条件、必要な手続きについて確認することができます。 ②申請書を提出する 信用保証制度を利用するためには、申請書を提出する必要があります。申請書には、事業計画や収益見込み、資金用途などの情報が含まれることが一般的です。 ③審査を受ける  信用保証協会は、提出された申請書やビジネスプランを審査し、融資のリスクを評価します。審査が通過すると、信用保証協会が融資の一部または全額を保証することがあります。これにより、融資を提供する金融機関のリスクが軽減され、自己資金なしでも融資を受けることが可能となります。 ④融資の申請をする 信用保証が取得された後、信用保証協会が提携している金融機関から融資を申請します。信用保証制度により、金融機関はリスクが軽減された状態で融資を行うことができます。 以上の手順を踏むことで、自己資金なしで創業融資を受けるために信用保証協会の信用保証制度を利用することが可能です。ただし、申請や審査には一定の時間がかかる場合がありますので、余裕を持って準備することが重要です。 共同創業者を見つける 自己資金なしで創業融資を受けるためには、共同創業者を見つけることも選択肢に入れておきましょう。共同創業者との協力により、資金調達やビジネスの運営に関する負担を分担し、融資を受けやすくなる可能性があります。自分の周りの友人や家族、同僚、元同級生などのネットワークを活用して、共同創業者を探します。また、SNSやコミュニティなどを通じて、興味を持っている人や同じビジョンを持つ人を見つけることができます。 商工会や銀行などが主催するイベントやセミナーに参加し、他の起業家やビジネス志向の人と出会います。こうした場で共通の興味や目標を持つ人と出会い、共同創業者となる可能性もあるでしょう。 自己資金なしで創業融資を受ける注意点 自己資金なしで創業融資を受ける場合、財務計画の慎重な作成、リスクの認識と管理、返済計画の確立、信頼性の構築、多角的な資金調達の検討など、十分な準備と計画が求められます。しっかりとしたビジネス計画と信頼性の構築を通じて、融資提供者に自己資金の不足を補う信頼を与えることが重要です。 「見せ金」をすると違法になる 「見せ金」とは融資を受けるために虚偽の情報や書類を提出するなどして、実際にはない自己資金や収入を装うことを指します。「見せ金」を行うと、融資提供者や関係機関に対して信頼を損なうだけでなく、詐欺行為として刑事事件に発展する可能性もあります。 自己資金が不足する場合は、正当な手続きや資金調達方法を模索することが重要です。不正行為や詐欺行為は違法であり絶対に避けるべきです。 金利が高くなる 自己資金なしで創業融資を受ける場合、金利が高くなる可能性があります。これは、融資提供者がリスクを考慮して金利を設定するためです。これは、融資提供者がリスクを補償するための手段として金利を設定するためです。 しかし、創業者が十分なビジネス計画や収益性を示し、融資提供者に信頼を与えることができれば、金利を低く抑える交渉の余地もあります。また、複数の金融機関や融資を比較し、金利や条件を検討することも重要です。 融資額が少なくなる 自己資金がない場合、融資提供者は融資が回収できないリスクが高まると判断し、それに応じて融資額を少なく設定することがあります。これは、融資提供者がリスクを最小限に抑えるための措置なので、まずは少額の融資で実績を積み、徐々に融資額を増やしていきましょう。 自己資金は計画的に準備しよう 起業家にとって、創業から1〜2年目に借入を行うことは、会社の成長を促進する上で重要です。なぜなら、多くの個人事業主や中小企業が5年以内に廃業する中で、売上不足ではなく資金不足が主な理由となっているからです。 ビジネスにおいては支払いが先行し、資金が不足することが一般的です。支払いを遅らせると信用問題や次回の仕事に支障をきたす可能性があるため、しっかりと資金計画を立てていきましょう。 今回の記事では、自己資金が少ない人でも創業融資を受けるポイントを解説してきました。しかし、自己資金が少ない方は、融資を受けづらいのも事実です。自己資金の額で、これから始めようとする事業への熱量、計画性の有無も判断されます。 税理士法人プロゲートは、宮城・仙台エリアのお客様を中心に創業支援を行っております。日本政策金融公庫や民間金融機関との融資実績も豊富ですので、不安に感じられている方は一度ご相談ください。 関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説

融資＝銀行というイメージを持つ人も多いでしょう。 しかし、創業初期となると銀行から融資を受けることは簡単ではありません。 個人や小規模なビジネスに対する創業融資を提供している銀行が全てではなく、創業融資を行っている銀行に相談しなければなりません。国内には900以上の銀行がありますので、創業融資を受けるために最適な銀行を見つけるのは難しいかもしれませんね。 今回の記事では、銀行から創業融資を受けたいとご検討の方に向け、創業融資が可能な金融機関を紹介していきます。 創業融資が可能な銀行や金融機関について 国内には様々な金融機関が存在します。その中で、創業融資が可能な金融機関をご紹介していきましょう。 創業融資とは？ 創業融資とは、新しいビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度です。開業には仕入れや人件費、店舗の準備費用など、さまざまな経費が必要ですが、これらを全て自己資金でまかなうのは難しい場合があります。そのため、金融機関など外部から資金を調達することが一般的です。 創業融資にあたっては、個人事業主や法人であっても創業する事業体でのビジネスの実績がないため、創業者のこれまでの経験が創業するビジネスと関連があるのか、ビジネスモデルはしっかりしているか、収益性が確保されているかなどが融資のポイントとなります。 創業融資はどの銀行で受けると良い？ 「信用金庫、地方銀行などの金融機関の中でどこが最適か？」という質問に対して、一概には答えられません。各種の銀行や金融機関にはそれぞれ利点と欠点があります。 別の記事でもご紹介しておりますが、創業期に限っては、日本政策金融公庫をお勧めしております。しかし、様々な側面で銀行から創業融資を受けるメリットもあります。 企業が最適な銀行を選択するには、自社の状況をよく理解し、それぞれの特性を考慮する必要がありますので、創業融資が可能な銀行を紹介していきましょう。 創業融資が可能な銀行 創業融資を行なっている銀行は大きく分けると2種類あります。それは地方銀行と信用金庫です。それぞれの金融機関の概要と特徴をご紹介していきます。 創業融資が可能な銀行（1）地方銀行 地方銀行は、地域に密着したサービスを提供しており、金利が比較的安く、大規模な資金ニーズにも対応しています。ただし、次に紹介する信用金庫よりも一歩敷居が高い場合もあります。 創業融資については主に保証協会付きの融資を提供しており、信頼性が高い信用保証協会を通じて融資を受けることができます。場合によっては、メガバンクからの断られた融資でも地方銀行からの融資を受けられることもあります。地元では強い存在感があり、地域経済に貢献しています。創業融資先を検討している場合には、まず事業を始める地域の地方銀行に融資を依頼してみると良いでしょう！ 創業融資が可能な銀行（2）信用金庫 2つ目の銀行が信用金庫です。信用金庫は地域に密着した金融機関であり、小規模な会社や新興の企業にも親身になって資金を提供してくれます。ただし、金利は高めです。また、貸し出し規模が小さいため、顧客あたりの事務コストが高くなります。したがって、貸出金利はやや高めに設定されています。地方銀行よりも平均して0.5％ほど高くなりますが、地方銀行での創業融資を断られた場合の選択肢としては有効です。金利が高いというデメリットはありますが、信用金庫は地元の小規模事業者との取引が多い場合が多いので、まずビジネスを始める際に信用金庫にビジネスマッチングを頼んでみるなど、融資以外の点での活用方法もあります。メインバンクに地方銀行が決まったとしても、一度創業融資の相談をしてみると良いでしょう。 銀行から創業融資を受ける場合のポイント 銀行から創業融資を受ける際のポイントは以下の通りです。ポイントを押さえて、確実に創業融資を受けられるように準備しておきましょう。 ビジネスプランの準備 銀行は、貸し倒れのリスクを最小限に抑えるため、しっかりとしたビジネスプランを提出することが求められます。冒頭にご紹介したように創業融資は融資を受ける事業体でのビジネスの実績がないことから、経営者のこれまでの経験やビジネスモデル、ビジネスの実現可能性や将来の収益性が重視されます。創業計画だけでなく返済計画やリスク管理策などを明確に示す事業計画書の作成が必要不可欠です。 資金使途の明確化 融資を受ける目的や資金の使途を明確にし、具体的な資金の必要額を計画しましょう。銀行は、資金の使途が明確な場合に融資を行いやすくなります。創業時の資金用途は人件費・設備投資費・広告費・研究開発費などが主になりますので、どの項目で資金を使用するかを資金計画としてまとめ、どの時期に黒字化するのか、また、いつまでに返済するのかを計画していきます。特に返済計画は融資審査の際に最も重視される内容ですので、しっかりと作り込んでおきましょう。 自己資金の準備 創業融資を受ける際には自己資金の準備も重要です。銀行は、創業者自身がリスクを負担し、事業に真剣に取り組んでいることを見せることを期待しています。創業融資で希望する金額の、最低でも1割は自己資金として用意したいところです。 営業実績や信用履歴の確保 創業者や事業者が過去に持つ営業実績や信用履歴があれば、それを銀行に示すことで、融資の審査が有利に進むことがあります。 担保の提供 創業融資を受ける際には、担保の提供が求められる場合があります。土地や建物、機械設備などの資産を担保にできるかどうかを確認しましょう。 審査にかかる時間や手続きの確認 銀行によって審査にかかる時間や手続きが異なるため、それらを事前に確認し、十分な準備を行いましょう。 金利を含めた銀行に返済するための金額と期間を計画しておく 創業融資を受けた場合、返済時には創業融資の元本に加えて利子の支払いが必要となります。返済計画には、創業融資の元本に加えて月々の利息を加算した計画を立てましょう。短期間で返済ができればその分支払う利子は少なくなりますが、その一方で事業に必要な資金まで返済に充ててしまってはビジネスを進めることはできません。事業に必要な資金と返済の資金のバランスを取った計画を心がけましょう。 自己資金がどれだけ必要かを確認 多くの場合、銀行や信用金庫から融資を受ける際には、創業資金の1割〜3割程度の自己資金を用意することが求められます。 ただし、この割合は金融機関によって異なり、また自己資金の割合が高ければ必ずしも融資を受けられるとは限りません。金融機関からの融資は、自己資金だけでなく、経験や実績などの要素も総合的に審査されます。そのため、自己資金の割合は審査の一部であることを認識しておくことが重要です。 関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる？注意点を解説 信用保証料の金額や代表者の個人保証があるかを確認 信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を円滑にするために設立された公的機関です。中小企業や創業者が金融機関から融資を受ける際には、大企業と比べて経営リスクが高く、信用面でのハードルが高いことがあります。しかし、信用保証協会が事業者の債務保証を行うことで、金融機関からの融資がより容易になります。具体的には、信用保証協会が債務保証を行うことで、金融機関が融資先事業者の倒産などで債権回収が困難になった場合でも、信用保証協会が残債を代位弁済するため、金融機関は債権回収を行うことができます。これにより、金融機関は中小企業などへの融資をより安心して行うことができます。 融資実行までの期間と経営のタイミングを確認 多くの場合、事業を開始する前に創業計画書などを提出し、事前融資を受けるケースが一般的です。ただし、事業が開始されてから税務申告を2期終えていない場合でも申請することが可能です。この期間は金融機関によって異なる場合がありますので、地元の地方銀行や信用金庫で確認することをおすすめします。 法人の場合、税務申告は会社設立日から始まり、初めての決算日が1期目の終わりを示し、2期目の終わりは2度目の決算日になります。会社設立日は創業日ではなく、法人登記日を指します。決算日は各会社によって異なるため、創業融資の利用期間も会社ごとに異なります。 一方、個人事業主の場合、税務申告は12月31日で1期が終了し、開業届を提出した後、最初の12月31日が1期の終了を示し、2回目の12月31日が2期の終了を示します。個人事業主の場合、1月1日に開業届を提出すると、創業融資を最大限に活用できる期間が確保されます。 創業融資実行率90%以上！ 今回は、創業融資はどの銀行から受けるべきかについて解説してきました。 冒頭でもお伝えした通り、創業融資においてまず考えるべきは日本政策金融公庫でしょう。 税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市を中心に地域密着で中小企業や個人事業主の方々をサポートしております。 創業期の第一の課題である「資金調達」を全面的にサポート致します。 完全成果報酬でお受けしておりますので、まずはご相談だけでも下記お問い合わせフォームからお待ちしております。 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説 関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介

新しいビジネスを立ち上げる際、最初に立ちはだかるハードルが「資金調達」です。 自己資金のみで事業をスタートさせるのは簡単ではなく、多くの場合は創業融資などの資金調達を行って初期投資の費用を調達します。その際におすすめなのが日本政策金融公庫の創業融資です。 そこで今回は、日本政策金融公庫での創業融資を受ける流れについて基本から詳しく解説していきましょう。 関連記事：起業家必見！日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類を紹介 日本政策金融公庫がおすすめ そもそも、なぜ創業融資の際に銀行よりも日本政策金融公庫がおすすめなのかを解説していきましょう。 日本政策金融公庫とは 日本政策金融公庫は国が全ての株式を保有している政策金融機関で、「株式会社日本政策金融公庫法」によって設立されました。2008年10月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の3つの金融機関が統合され、主に民間の金融機関が対応しづらい中小企業への支援や、個人への支援、これから新たに事業を始める起業家に対して融資を提供することを目的としている金融機関です。 日本政策金融公庫と他の金融機関の違い 日本政策金融公庫の役割は、民間金融機関を補完することにあります。民間の金融機関から見るとリスクが高く融資しにくいケースでも、日本政策金融公庫が支援を提供することで、多くの中小企業の成長や起業家の育成を手助けしています。 日本政策金融公庫は国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つの分野で事業を展開しています。これらは、それぞれの対象者に特化した融資や経営支援サービスを提供しており、日本経済の成長と地域社会の活性化に貢献しています。この中の国民生活事業で小規模事業者や起業家には、無担保融資の選択肢も含めて、経営面での多角的な支援を行っています。 創業融資を受ける場合の流れ 続いて、日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の手続きについて解説していきます。 創業融資を受ける前にチェックしておくこと ます、日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには事前にチェックすべきポイントがあります。一つでも該当すると創業融資を受けるハードルが高くなるので該当項目がないかチェックしておきましょう。 過去にクレジット関連の問題はない？ 光熱費や家賃などの支払いが遅れていない？ 税金の支払いを滞納していない？ 過去5年以内に自己破産や一時整理をしていない？ 消費者金融やクレジットカードの多重借入はない？ 自己資金が適切に準備されている？（事業に必要な資金の1割以上） ①日本政策金融公庫への面談申込 続いて申請準備に移ります。申請書類の提出は郵送やオンラインでも可能ですが、書類に不備がないかなどが心配であれば、直接支店へ訪問して窓口で申請することも可能です。 また日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」に電話して、融資制度の詳細やプロセスについて相談することもできるので、申請手続きが不安な場合は相談してみても良いでしょう。 ②日本政策金融公庫の創業融資に必要な提出書類の準備 申込方法を理解したら、次は提出書類の準備に移ります。必要な提出書類については別の記事で詳しく紹介していますので、書類の内容について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 日本政策金融公庫の創業融資の申請に必要な書類リストは以下の通りです。 借入申込書 創業計画書 資金繰り計画書（任意） 履歴事項全部証明書（法人の場合） 見積書（資金利用目的が資金設備の場合） 不動産登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保希望の場合） これらの書類を準備したら、いよいよ融資担当者との面談に移ります。 ③日本政策金融公庫の担当者との面談 申請書類を提出すると、日本政策金融公庫から面談の日程調整に関する連絡が入ります。 通常、申請後約10日程度で面談が設定されることが多いです。 この面談で、提出された書類や事業計画の実現可能性がチェックされ、申請者の信用情報も同時に確認されます。ここで最も重視されるのは起業家の熱意と覚悟、そして十分に作り込まれた事業計画かどうかです。事業計画だけでなく、現在の事業の状況に関する質問もされるため、全般にわたって回答できるように準備しておきましょう。 また、自己資金をどのように捻出しているか、これからの資金繰りをどのように考えているかは詳細に確認されますので、しっかり計画を立てておきましょう。面談の時間はおおよそ1時間程度です。面談の際は、正しい服装選びやマナーも評価の対象になりますので、十分に注意しておきましょう。 ④日本政策金融公庫からの創業融資決定 面談後に日本政策金融公庫の内部で融資の可能性が審査されますが、事業内容によっては融資担当者がオフィスや設備投資を計画している工場などの現場確認を行います。そのため融資決定がいつ下されるかはケースバイケースですが、基本的には1週間から2週間程度で融資されるかどうかが決定します。 融資審査を通過した場合、資金契約を結ぶために必要な契約書や借用書などの文書が送られてきます。これらの文書に必要な情報を記入し、日本政策金融公庫に返送することで、融資契約が成立します。 ⑤創業融資の入金と返済 融資契約の完了後、日本政策金融公庫から融資金が振り込まれます。 通常、契約関連書類が公庫に届いてから3営業日以内に、指定された銀行口座に資金が入金されます。 その後、返済スケジュールに基づいて借入金の支払いが始まります。仮に据置期間が設定されている場合、その期間は利息のみの支払いで借入金の支払いは行われません。スケジュールに従って、計画的に返済を行わないと追加融資が受けられない、他の金融機関での借入にも影響するため、返済計画は必ず守るようにしましょう。 創業融資決定までの期間 ここまで日本政策金融公庫の創業融資の流れを紹介してきました。次は創業融資が決定するまでの期間について紹介していきます。 創業融資までの期間は1ヶ月半程度 日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、1ヶ月〜1ヶ月半で融資が決定されます。しかし、実際には書類準備に時間がかかることや、提出書類に不備があったり、融資担当者とのスケジュール調整が難航し面談日が設定されにくいなど、創業融資までの期間が長くなることがよくあります。特に融資額が大きい場合は、審査に必要な書類が多く、審査期間も長くなる傾向にあります。 そのため、資金が必要な時期の2〜3ヶ月前から、余裕を持って準備を始めることをお勧めします。 審査期間が延長する主な理由には以下のようなものがあります。 提出した書類に不備が存在する 現地調査が必要とされる ビジネスモデルが複雑である場合 保証や保証人の条件がある場合 このように審査期間が延長する原因は、日本政策金融公庫の状況だけでなく、申込者自身の都合によることもあります。これらの原因が複数ある場合もあるので、申込者自身に該当する可能性がある項目を事前に確認し、準備することが肝心です。 創業融資の審査に落ちた場合は半年〜1年後に再度申請する もし、創業融資の審査が不合格となった場合は、期間を空けて再度申請することが可能です。この場合、最低でも半年、できれば1年は期間を空けると良いでしょう。 融資審査に不合格となった場合、まず行うべきは不合格となった原因の分析です。 融資の希望額、事業計画の質、信用情報に問題があるなど、原因は多岐にわたります。基本的には結果の通知のみですが、融資担当者が不合格の理由を通知してくれる場合もあるので、その情報を元に状況を改善していきます。 完全成果報酬！創業融資をサポートします 今回は、日本政策金融公庫の創業融資の流れについて説明しました。日本政策金融公庫の創業融資の申込から実行までには、最短でも1カ月〜1ヶ月半程度の時間が必要です。融資をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。 税理士法人プロゲートでは、日本政策金融公庫の創業融資を含む融資サポートを提供し、事業主様が本業に専念できるようサポートしています。もし融資に関するお悩みや起業の不安があれば、お気軽にご相談ください。実績も多くございますのでご安心ください。 私たちは起業の成功を目指し、不安や悩みを解消し、着実に準備を進めていくお手伝いをいたします！ 関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介

新しいビジネスを始めようと考えた際、避けて通れないのが「資金調達」です。 自己資金だけで事業を始めることは難しく、多くの場合、外部からの調達が必要です。店舗を開業したいけれども、資金の調達方法や自己資金が限られている場合、開業できるのか。また、融資を受けるために必要な具体的な書類は何かを知りたいと思うのではないでしょうか。 今回は、資金調達の手段の一つである「日本政策金融公庫」の創業融資を受ける際のプロセスや必要な書類に焦点を当ててまとめてみました。 関連記事：日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の流れをプロセスごとに解説 日本政策金融公庫|主な創業融資 まずは、日本政策金融公庫でどのような創業融資が受けられるかを紹介していきます。 日本政策金融公庫とは 今回紹介するのは、日本政策金融公庫の創業融資についてですが、まずはこの機関がどのような存在なのかを理解しましょう。 日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など4つの機関が統合され、2008年10月に新たに設立された政府系金融機関です。 この公庫は、主に民間の金融機関が対応しづらい中小企業やこれから新たに事業を始める起業家に対して融資を提供することを目的としています。そのため、通常の銀行からの融資が難しいとされる層に対して、積極的な支援を行っていることが特徴です。 日本政策金融公庫で受けられる主な創業融資 日本政策金融公庫で受けられる主な創業融資は以下の4点です。創業融資を受けるタイミングや条件、事業内容からどの融資を受けるかを検討していきましょう。 新規開業資金 「新規開業資金」とは、新しく事業を始めるか、事業を始めてから約7年以内の個人や企業を対象にした、公庫が提供する創業関連融資の一種です。新規開業資金を利用する場合の条件は以下のいずれかの条件に合致している必要があります。 創業予定の業種で通算して6年以上の経験がある 創業予定の業種が大学等で修得した技能に関連しており、創業予定の業種で2年以上の経験がある 技術革新やイノベーションの促進など、多様なニーズに対応する事業を新たに始める 創業によって雇用の創出が期待できる 市町村が実施している「認定特定創業支援等事業」を受けて創業する 経済産業省が認定した創業スクールを受講して創業する 日本政策金融公庫が参加する地域の創業支援ネットワークの支援を受けて創業する 銀行などの民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて創業する 上記の条件に該当しない場合でも、適正な事業計画を策定し、計画を実行できる能力がある 生活衛生新企業育成資金 飲食業や理・美容業、ホテルや旅館業で創業する場合には「生活衛生新企業育成資金」の利用が可能です。これは、地域経済の活性化には生活衛生分野での創業支援が必要という方針のもとに実施されている制度で、適用される業種は飲食店や喫茶店、理・美容、旅館、クリーニングなどです。 新創業融資制度 「新創業融資制度」は、基本的には無担保・無保証人で大規模な融資を受けることが可能です。この制度は民間の金融機関よりも金利が低いことが特徴です。 創業時の資金調達は、通常の経営時とは異なり、過去の実績がないため事業計画書が中心となります。自己資金の割合が融資条件に影響する点も留意すべきです。一般的に、自己資金の要件が厳しい中、「新創業融資制度」は自己資金割合が比較的低いため、多額の融資が可能です。 この制度は無担保で、最大3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）までの融資が原則として可能です。ただし、「新創業融資制度」は「新規開業資金」と組み合わせて利用されることが一般的であり、組み合わせる融資制度によって金利や返済期間が変わります。融資条件は申込者の状況や事業計画に基づいて窓口で紹介されます。 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン） 「挑戦支援資本強化特別貸付」は資本性ローンとも呼ばれ、無担保、無保証人での借り入れることができる融資です。返済期間は5年1ヶ月以上20年以内で、期限一括返済のため元本分の返済が不要という大きなメリットがあります。 ただし、毎月の返済では元本ではなく利息の支払いが必要です。この利息は年ごとに業績に応じて変動し、業績が低調な場合は低い利率で、好調な場合は高い利率で利息負担が増加します。 公庫で創業融資を受ける流れ 日本政策金融公庫で創業融資を受ける流れを紹介していきます。 ①創業融資の申込み 書類提出は郵送やオンラインで行うことが可能ですが、書類の不備が心配な場合は、支店を訪れて申し込むことも一つの選択肢です。ただし、注意が必要なのは、事業計画の実現可能性が低いと判断されたり、希望額が計画に不釣り合いだと判断される場合、面談前に公庫から断られることがあるという点です。 自ら日本政策金融公庫に創業融資を申し込む場合、実行確率はわずか50％程度と言われています。そのため、公庫への申込み前に、公庫融資の実績が豊富な税理士などの専門家に相談し、創業計画書の内容を専門家視点で確認してもらうことをお勧めします。 ②担当者との面談 申込書類を提出すると、融資担当者から連絡があり、面談を実施します。面談では提出書類の内容や事業計画が適正かを確認し、併せて申込者の信用情報が確認されます。 ここで最も重要なのは事業の実現可能性です。事業計画の作り込みが甘いと事業が成功する可能性が低いと判断されてしまい、融資が受けられなくなってしまいます。 また、信用情報はクレジットカードやローンなどの信用取引における利用履歴であり、日本政策金融公庫の担当者は融資の可否を判断する際に申込者の信用情報を参照します。信用情報には、申し込みや契約に関する情報だけでなく、返済状況や取引履歴などが登録されています。事業の実現可能性が高くても、信用情報に問題があると判断されると返済能力が無いとされ、融資を受けられない場合があります。 ③審査結果の通知 審査の結果は、面談後10日から数週間ほどで、郵送にて通知されます（繁忙期などは遅れることもあります）。税理士などの専門家を介して公庫融資を申し込んだ場合、審査結果通知までの期間が短縮されることもあります。 融資が承認された場合、借用証書などの書類が郵送されます。しかし、公庫での融資だけでは計画していた資金調達額に足りない場合は、他の調達方法を考えるべきです。複数の金融機関から借り入れる場合、返済プランが複雑になる可能性があるため、その際は専門家に相談してみましょう。 ④入金 借用書を提出したら、数日で指定した口座に入金されますので、入金された金額が借用証書に掲載された金額と一致しているか確認するようにしましょう。入金後は、事業計画に記載した内容に沿って資金を活用していきます。 創業融資|申込み時の必要書類6点 申し込みが確定したら、新創業融資に必要な書類を整備していきましょう。 以下が新創業融資に申し込む際に必要な書類の一覧です。 特に、借入申込書と創業計画書は、どの業種であっても必須の書類です。 1、借入申込書 借入申込書は、創業融資を受けるための申込書です。借入申込書には氏名、申込金額、借入希望日、返済期間、使用用途などを記載します。借入申込書を入手するためには、全国の日本政策金融公庫の支店で受け取るか、日本政策金融公庫のウェブサイトからダウンロード可能です。 日本政策金融公庫_公式サイト 2、創業計画書 創業計画書は、事業開始の動機、経営者の略歴、提供するサービス、必要資金と調達方法、事業計画などを具体的に記述する書類です。一般的には「事業計画書」と呼ばれる計画書を作成しますが、日本政策金融公庫では、創業前は「創業計画書」、創業後は「企業概要書」を事業計画書として取り扱い、審査などで使用します。創業計画書は創業融資において最も重要な書類ですので、しっかりと作り込んでおくことが必要です。 創業計画書を記入する際には、起業の背景と独立に至るまでの具体的な準備過程や取り組んできたことを明示し、事業で実現したい具体的な目標や社会貢献に焦点を当てましょう。また、企業としての実績が無いので経営者の経歴が重視されます。経営者が持つべき知識や経験があることを具体的にアピールすると良いです。 3、資金繰り計画書 資金繰り計画書は、創業後の資金の出入りを計画するために作成します。企業において損益と資金繰りは別の概念であり、利益が多くても手元の資金が十分でないことがあります。資金繰りを怠ると支払いの遅れが生じる可能性があります。計画を通じて資金の動向を把握すれば、支払いに備えて資金を調達するなどの対策が可能です。資金繰り計画書の提出は任意ですが、融資の際には提出するのが一般的です。 4、履歴事項全部証明書（法人の場合） 履歴事項全部証明書は、法務局に登録された企業情報を証明する文書です。この証明書には現在の企業情報に加えて、請求日の3年前以降に変更または抹消された情報も含まれています。法人の場合は会社設立時に登記されており、履歴事項全部証明書は法務局で入手可能です。 5、見積書（資金の使用用途が設備資金の場合） 創業融資で設備を購入する場合、設備の見積書の提出を求められる場合があります。創業時に設備が必要なのであれば、創業融資の申込前に見積書を取得しておきましょう。 6、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産の担保を希望の場合） 不動産を担保として融資を申し込む場合、不動産の登記簿謄本か登記事項証明書が必要です。これは、担保にする不動産の所有権が申込者にあるか、不動産にどれだけの価値があるかを評価する必要があるからです。不動産の登記簿謄本は法務局で入手可能です。 創業融資|面談時の必要書類6点 創業融資の申込に必要な書類を提出すれば、次は融資担当者との面談に移ります。面談で融資の可否を判断されるので、必要な準備物は必ず揃えて面談に臨みましょう。 面談時に必要な書類は以下の6点です。 1、預金通帳 まず準備するのは預金通帳です。預金通帳は直近6ヶ月以上の取引明細が記載された普通預金、定期預金、積立定期預金の通帳原本です。 また、公共料金（水道、電気、ガス代）や住宅ローン、クレジットカードの引き落としが行われている通帳や自己資金を積み立てた通帳、家族名義の通帳（家族名義で公共料金などが引き落とされている場合）の提出が必要な場合がありますので、事前にどの通帳を用意すべきかを担当者に確認しておきましょう。 2、勤務時の源泉徴収票または確定申告書直近2年分 創業前に会社員であった場合は、直近2年間分の源泉徴収票が必要です。自営業や会社員の場合でも自分で確定申告を行っている場合は直近2年間分の確定申告書を用意します。 3、借入金の返済予定表 代表者が個人的に借入をしている場合は、返済予定表を持参します。併せて借入金の毎月の支払額や残高が明確に記載された通帳や書類を用意します。 4、固定資産税の課税明細書と固定資産税の支払い領収書 もし所有している不動産（例えば持ち家）がある場合は、固定資産税課税明細書と固定資産税の領収書を持参します。固定資産税課税明細書は通常、自宅に毎年4月から5月頃に郵送されてきます。もし手元にない場合には不動産がある自治体の税務関係の部署に問い合わせて入手することも可能です。 5、動産の賃貸借（予約）契約書又もしくは物件概要書 創業時に店舗や事務所を借りる際には、その物件の「賃貸契約書」または「物件概要書」を持参します。また、自宅で事業を始める場合でも、自宅が賃貸物件であれば、自宅の「賃貸契約書」を持参する必要があります。 もし、融資の申し込み時点でまだ賃貸契約が結ばれていない場合は、「賃貸予約契約書」または「物件概要書」を不動産会社から入手して提出します。 6、本人確認書類 代表者の本人確認書類（免許証・パスポート・マイナンバーカード）を持参します。事前に本人確認書類のコピーを提出している場合には、事前に提出したものと同じ本人確認書類を持参してください。 融資実行まで1ヶ月ほど必要 今回は、日本政策金融公庫の「創業融資」の申込時と面談時に必要な書類について説明しました。日本政策金融公庫の創業融資の申込から実行までには、最短でも1ヶ月程度の時間が必要です。スムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。日本政策金融公庫の「創業融資」の融資審査を通過するためには、創業計画書をしっかりと作り込んでおくことが大変重要です。 税理士法人プロゲートでは、日本政策金融公庫の創業融資を含む融資サポートを提供し、事業主様が本業に専念できるようサポートしています。 融資に関するお悩みや不安があれば、お気軽にご相談ください。 関連記事：銀行から創業融資を受けられる？創業融資が可能な金融機関を紹介