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事業主貸の上限は？概要、仕訳の方法やポイントを解説
個人事業主として活動されている方の中で、青色申告特別控除を受ける方は多いです。
ネットワーク環境と会計システムの進化のおかげで、会計ソフトやクラウドサービスを利用して複式簿記を作成し、家計簿感覚で現金出納長を記帳することができるようになりました。
個人事業主の経理では、生活のためのお金などを毎月の売り上げが入金されている事業用の口座から使う方も多いです。ですが、当然、プライベートのお金は、事業の経費として記帳できません。
事業用の口座から出金した際には、複式簿記に記帳し、事業のお金とプライベートの資産をわけるために事業主貸という勘定科目があります。
この記事では、起業した方や経営者の方に向けて、事業主貸の概要や上限の有無、税務調査対策などを解説していきます。
Contents
そもそも事業主貸とはなにか？
まずは記帳に必要な知識を確認していきます。
個人事業主が帳簿上で処理する際に、事業活動に必要な経費とプライベートの支出を明確に区分し、記帳するときに使うのが事業主勘定の事業主貸と事業主借です。事業主勘定で、事業用のお金とプライベートのお金を正確に分け、経費として記録したものを確定申告で申告が必要です。
事業主貸とは
事業主貸とは事業主勘定の1つで、事業用とは関係のない支出を指します。個人事業主は、事業用のお金をプライベートな使途で支払った場合、経費にできません。
そんな時、事業主貸の勘定科目により、事業用とプライベート用のお金をはっきりと区別することで、所得金額と所得税を正確に計算できるのです。
会計処理にfreeeなどの会計ソフトなどを使っている場合は、事業主貸で入力をした費用は自動で経費計上から外されます。
プライベートの支出は経費として扱えませんが、事業用の口座から使用されるお金は、事業主貸で記帳する必要があります。
事業主貸と事業主借の違い
勘定科目で事業主貸に似ている「事業主借」があります。この2つは似ていることもあり、混同されることが多いですが、意味が異なるので注意が必要です。
事業主貸は、事業用のお金からプライベートのお金を使ったときの勘定科目です。事業主借は、プライベートのお金から事業用のお金を使った場合の勘定科目として使います。名前も似ていますし、混同する方も多いでしょう。
例えば、事業で使う設備や消耗品の文具などを購入する時に、個人のクレジットカードで支払う場合が該当します。その他、事業の資金繰りがうまく行かず、事業の資金調達のためにプライベートのお金を一時的に入金する際にも事業主借に当てはまります。
事業主貸と事業主借は、事業用のお金とプライベート用のお金の区別が曖昧になりやすい個人事業主にとって、必要な勘定項目です。しかし、活用が多くなると、支出の履歴がわかりにくくなります。そのため、事業用の口座とクレジットカードは用意して、しっかり使い分けることがおすすめです。
事業主貸を活用する際のポイント
次に、事業主貸を活用する上で大切な4つポイントがあります。
・領収書などの証拠書類の保存
・事業主貸の目的を分かるように残す
・税理士への相談
これらのポイントは、基本的に税務調査対策になります。詳しくみていきましょう。
明確な仕訳
事業主貸を活用するために、プライベートのお金と事業用のお金を明確に区別することが大切です。
明確に区別することで、税務調査の際に誤解が生じるのを防ぎ、正確な申告を行うことができます。仕訳を間違えると、帳簿の内容が正確ではなくなり、確定申告の際に誤った申告をしてしまう原因になります。
お金の流れを明確に仕訳することで、余計な手間が発生することを防ぐことにつながります。
領収書などの証拠書類の保存
事業主貸に関する領収証や振込明細などを必ず保管しておきましょう。これは税務調査への備えとして活用できるからです。
税務調査の際に、事業主貸の支払い内容を証明するために、領収証などの証拠資料が必要になります。
事業主貸の証拠資料となる領収書は、日常的に保存することを習慣にしましょう。
関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説
事業主貸の目的を分かるように残す
事業主貸を活用した際には、その目的を明確にし、必ず何に使用したかメモを残しておくと良いです。
税務調査の際に、事業主貸の目的を説明する必要があり、メモで残されていると、税務調査官に説明しやすくなります。
領収証の裏や、会計ソフトの記帳時に摘要欄がある場合は、詳細を残しておくことがおすすめです。
税理士への相談
税務に関する専門的な知識を持っているのが税理士です。事業主貸に関する疑問や複雑な税務処理について、税理士に相談することで、適切なアドバイスや問題解決のサポートを受けることができます。
さらに、記帳代行を依頼すれば、経理業務を税務のプロに処理してもらうことができます。
税理士事務所によっては、無料相談を行っている事務所もあるので、まずは検索して相談してみましょう。当事務所でも宮城県仙台市を中心に税務相談をお受けしていますのでお近くの方はお気軽にご連絡ください。
事業主貸の上限金額はいくらまで？
ここでは、事業主貸の上限金額について解説していきます。事業用のお金をどこまでプライベートの支出に充てられるのでしょうか。
結論：事業主貸の上限は、事業の状況によって異なる
事業主貸について考える場合には、事業規模や業種、個人事業主の生活費などの状況によって使えるお金の上限が変わります。結論から言うと、事業主貸に明確な上限は、法律で定められていません。
資金繰りがついていれば、特に問題はありません。
事業主貸が多いということは、生活費などプライベートのお金を多く使っているということです。
プライベートの支出が事業の利益を上回った場合は、問題が生じてきます。
例えば、事業所得が50万円で、事業主貸が60万円で計上している場合です。プライベートの支出で取り出しているお金が10万円多い状態です。この場合、その10万円はどこから出てきたのかが疑問視される場合があります。
事業主貸の明確な上限が法律で決められていませんが、使い方によっては税務調査の際にリスクが伴うので、注意しましょう。
事業主貸のメリットとデメリット！
次に、事業主貸は事業と関係のないお金を管理する上で有効な手段です。個人事業主が生活費など経費にならないお金を管理する場合には、会計処理を誤ると税務上のリスクが伴います。
以下で説明するメリットとデメリットを理解した上で記帳しましょう。
メリット① 手続きが簡単ですぐ現金化できる
事業主貸を活用することでのメリットは、預金口座から引き出すだけの簡単な手続きのみで受け取れるため、急な出費にも対応しやすいです。
資金調達にかかる時間と手続きをプロセスを必要としないので、すぐに事業に関係ないお金を調達するため、短期的な問題への対処が可能になります。
メリット② 1つの口座でも明確にお金を仕訳できる
事業主貸を利用することで、1つの口座で事業用のお金とプライベートのお金を管理できます。
1つの口座で法人用と個人用の両方を管理する際に、事業活動に必要な経費と事業に関係のないお金を事業主貸で正確に分けることができます。
複式簿記では明確に仕訳をすることが必要になるので、後で余計な手間を増やさないように正確に記帳しましょう。
そうすることで、1つの口座で事業用のお金とプライベートのお金を管理できます。
デメリット① 税務調査のリスク
事業主貸を使う上で、デメリットは税務調査の際に、事業主貸が多すぎても少なすぎても問題点として見られる場合があります。
前述したように事業主貸が事業所得を上回る場合や事業主貸が極端に少ない場合には、売上の計上漏れや過剰な経費計上がないことを税務調査で説明する必要があります。事業主貸の金額が事業所得と比べて不自然に多い場合は、所得隠しや架空経費の疑いをかけられ、税務調査で指摘される可能性があります。
たとえば、売上金額が500万円・経費が300万円・事業主貸が300万の場合は、支払金額600万円で売上金額をこえています。不自然なお金の流れがあるのかもしれないと疑われる原因の1つとして考えられるのも当然です。
税務調査のリスクを下げるために、事業主貸の仕訳や事業とプライベートなお金をしっかり区別する他に、領収書などの証拠書類を保存することなども大切です。日常的に記帳を行い、正しく理由を説明できるようにしたいですね。
デメリット② 確定申告の作業が複雑化する
事業主貸を使うことが多くなれば、事業主貸の金額を誤って計上してしまう可能性もあるでしょう。事業主貸の処理が不適切な場合、帳簿全体の信頼性が低くなり、青色申告特別控除の摘要が難しくなる場合もあります。
そうならない為にも、日頃から適切な会計処理をするよう心がけましょう。
事業用のお金をプライベートとして使う
ここでは、記帳の仕訳例と記帳時の注意点を紹介します。
事業主貸の仕訳例
仕訳例として、下記が基礎的な記載の方法です。わかりやすい使用例としては、生活費を引き出した場合です。
50,000円を引き出した場合が下記の内容になります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 事業主貸 | 50,000 | 普通預金 | 50,000 |
家事按分で家賃や電気代などで記帳
個人事業主の場合、自宅を事務所の一部として活用するケースもあります。自分の家で開業した場合、自宅兼オフィスで使用している部分の家賃・通信費・水道光熱費など必要経費が対象です。
家事按分は、事業での使用とプライベートでの使用が混ざっている場合に、一定の比率を決めて費用を按分します。按分比率は、合理的な理由付けが必要なこと以外は、明確な条件や決まりはありません。
計上時に事業主貸を事業主借と間違えないよう注意しましょう
前述でお伝えした通り、事業主貸と事業主借は間違えやすいので注意が必要です。特に間違えやすいのが、貸借対照表での貸方と借方を記入する位置関係です。
下記表にてそれぞれ確認ください。
事業主貸を使用した場合の記入例
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 事業主貸 | 50,000 | 普通預金 | 50,000 |
事業主借を使用した場合の記入例
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 普通預金 | 50,000 | 事業主借 | 50,000 |
しかし、勘定科目を間違えて逆にして記入したとしても問題ありません。集計されるのは、事業とは関係のない勘定科目になるので、事業所得の計算から外れます。
事業用とプライベート用口座は分ける？
個人事業主は事業用の口座とプライベート用の口座を分けなくても問題ありませんが、事業用とプライベート用をしっかり分けて管理することがおすすめです。
口座をまとめてしまうことで発生するリスクを紹介します。
資金繰りが難しくなる
事業用とプライベート用の口座が1つにまとまっていると、資金繰りの把握が難しくなります。資金繰りの基本は、お金の流れを管理することです。
資金繰りがうまくいかず、預金残高が少なくなった場合は、原因を見つける必要があります。しかし、事業用とプライベート用の口座が同じ場合、資金の流れが不明確で資金不足に気がつきにくくなり、原因を見つけることが大変になります。
また、口座を分けるときには、クレジットカードも事業用とプライベート用で分けることがおすすめです。
記帳作業や確定申告作業で混乱が生じる
事業用とプライベート用の支出が混ざって、事業主貸と事業主借の記帳作業や確定申告作業が増え、仕訳が困難になります。
事業に関係ないお金の取引のたびに、事業主貸と事業主借の仕訳が発生し、発生した分だけ時間と労力が必要になります。そして、人による仕訳作業は、誤りが発生するリスクが高まります。
業務が複雑化することで、誤りが発生する原因を作り、誤りを直すという余計面倒な作業を増やすことになりかねません。場合によっては、帳簿の信頼性が低いと判断され、青色申告特別控除の適用が認められない可能性もあります。※適用が認められない場合は、白色申告として扱われます。
便利な会計ソフトが不便になる
会計ソフトやクラウドサービスなどの外部ソフトと口座を連携するときに、事業の収支とプライベートの収支もまとめて取り込まれてしまうので、その後の整理が大変になることがあります。
事業用とプライベートの口座がまとめられていることで、自動仕訳機能が活用できない場合もあり、情報の整理に手間がかかる原因になります。損益計算書を作成する機能も、正確なデータでないと信頼性が低くなります。
初心者でも簡単に経理業務が始められるようになる会計ソフトですが、口座をまとめていることで、かえって業務が増えてしまうことになりかねません。業務を効率よく行うための会計ソフトなので、口座を分けることがおすすめです。
記帳に関する相談はお任せください
今回のコラムでは事業主貸しについてご紹介してきました。
個人事業主が経理業務を行う時には、事業のお金とプライベートのお金が混ざっていたり、経費にはならない支出などが同じ通帳に混ざっていることがあります。
現在では、会計ソフトやクラウド会計で個人でも管理することが可能になりました。しかし、専門的な知識が必要になる場面もあり、適切に経費計上をしなければなりません。
複式簿記で複雑な記帳業務を行い、正確な内容を申告することが必要です。
また、経費計上には税務調査の際に問題になるリスクもあり、税理士に相談し、正しく経費計上を行うことが確実で安全です。
税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市の企業様を中心にこれまで1,000社以上の企業様をサポートさせていただいた実績もあり、会社設立・個人事業主の青色申告・経費計上に関するアドバイスや領収証の仕訳などの実務にも対応しています。無料相談を行っていますので、気軽に電話かメールにてお問い合わせください。
投稿日: 2024年9月23日 2:02 pm
更新日: 2024年10月28日 11:24 pm
