会計関連

2025/02/17

事業主貸が多いとどんな影響がある？問題点や注意するべきポイントを解説

仙台市で個人事業主として活躍されている方も多くいらっしゃいますが、資金の管理はどう行っていますか。事業主貸と事業主借は、個人事業主だけが使用する特有の会計科目です。

経理の基本を理解するために重要な要素ですが、適切に使用しないと税務リスク・融資審査への影響を招いてしまうかもしれません。会計ソフトなどで、個人で処理することもできますが、間違っていないか不安はつきものです。

本記事では、事業主貸と事業主借が多い、又は少ないことによってどのような問題や影響があるのかや、それぞれの違い、注意するべきポイントについて解説していきます。

事業主貸と事業主借の違いとは

文字だけで書かれていても、どちらがどちらか意味が分からなくなってしまうかもしれません。しかし、確定申告を行う際には、正確な申告をする必要があります。適切な申告を行うためには、事業主貸と事業主借それぞれの違いを正しく理解し、使用しなければなりません。

事業主視点で考えるとわかりやすいので、事業主が個人にお金を貸す場合を事業主貸とし、事業主が個人からお金を借りる場合を事業主借とすれば覚えやすいでしょう。

ここではそれぞれの違いを解説していきます。

事業主勘定

個人事業主だけが使用する特有の「勘定科目」のことを指します。

法人の場合は、会社の資産と個人の資産は一緒になることはなく、明確にわけられて管理されます。しかし、個人事業主の場合には給与や報酬という概念が無いため、預貯金の口座を個人用と事業用に分けていない場合もあります。その場合は、確定申告や決算申告の際に苦労する方も多いでしょう。より簡略化するための方法として、個人事業主が事業用の資金と個人用の資金を明確に分けるために、事業主勘定は有効です。

上記のように勘定科目を適切に使用できれば、個人用と事業用の収支を正確に記録し、別々に管理することが可能になります。

事業主貸

事業のために準備している運営資金を、個人の私的利用（生活費）などで使用した場合に記録する科目のことを指します。

個人事業主の場合は、給与や報酬という概念がなく、すべての収支をまとめて一緒に管理していることも多いのではないでしょうか。また、事業によって得た収益がそのまま所得となります。その所得から個人の生活費を引き出して使用するため、事業用の資金と個人用の資金を完全に分けて管理していない場合だと、後の会計処理で負担が増えます。

上記のような場合に事業主貸を適用可能です。

事業主借

個人の資金を事業の運営費として投入した場合に使用する科目のことを指します。

個人事業主の場合は、事業をおこなっていく上で、事業用の資金が足りないときや、事業にかかる必要経費を、個人の預貯金などから立て替える場合があるでしょう。
この場合、事業に関する支出を個人の資金から立て替えていることから、経費として計上することが可能です。ただし、事業に関する支出であることを証明する領収書や納品書が必要なため、捨てずにしっかりと保管をしておきましょう。

上記のような場合に、事業主借が適用可能です。

関連記事：事業主貸の上限は？概要、仕訳の方法やポイントを解説

事業主貸・事業主借　多い・少ないときの問題点

使用できるお金を明確にし、把握しやすくするための勘定科目なので、金額自体の多い・少ないについて問題になることはありません。

ただし、金額がどちらか一方に偏っている場合には、税務調査の対象となる可能性があります。日ごろから勘定科目ごとの金額を把握し、いつ・どんな内容・どういう理由で帳簿の記録になっているのかを説明できるようにしておきましょう。

事業主貸が多い場合は売上除外を疑われる

事業主貸が多い＝個人の生活費の使用が多いということを指しています。生活費が多いこと自体には問題になりませんが、仮に事業所得が170万円だった場合、事業主貸の金額が200万円で記帳されていると、差額分の30万円はどうやって捻出したのかといった疑問が出てきます。もちろん事業が成功するばかりではないので、赤字になってしまう場合も考えられます。そのため間違っていると断言することはできませんが、正常かどうかの目安になると言えるでしょう。

また、確定申告の際は事業所得と事業主貸の釣り合いが取れていない場合、本来よりも少ない金額で申告してしまうと、虚偽申告の可能性を疑われても仕方ありません。

もし、記帳するべき収益があるなら、必ず現金売上を口座に入金・記帳しましょう。売上を口座へ入金・記帳しない場合、売上から除外することができるため、現金を使えば帳簿には売上の記録はないのに、事業主貸が不釣り合いに増えてしまうという事態を招いてしまいます。そうすると「売上除外やほかの所得があるのでは？」と疑われることにより、税務調査が行われる可能性が高まります。個人事業主は法人とは異なり、生活費に関しても細かく確認されます。

日頃から記帳を行い、収支について明確な理由を説明することができれば、税務調査の際に疑われる事があっても問題ありません。日常的に記帳を行い確認しておくことで、資金移動について明確に説明を行えるように正確に把握しておくことが大切です。

銀行融資で事業主貸と事業主借が受ける影響

事業主貸や事業主借は、正確に管理・使用しないと、銀行融資や金融機関との信頼関係にひびが入り、悪影響となりかねません。

・事業主貸の金額が多いと評価が下がる

先ほども述べたように、事業主貸の金額が多い場合、「稼ぎ以上に事業資金を個人利用しているのでは？」と金融機関に判断されてしまう可能性があります。これにより、次回以降の融資が困難になることもあります。

・融資金の私的利用はできない

融資によって得た資金を事業主貸として処理した場合、「事業目的で借りた資金を私的用途に使われている」とみなされる恐れがあります。

融資の私的利用は厳禁なので、信用を損ねないよう注意が必要です。

・資金調達に関してマイナスな印象を与える

事業主貸が多く収支がどちらか一方に偏っている場合や、事業の業績が悪く売上が赤字になってしまった場合は、元入金がマイナスになる可能性があります。

元入金とは、個人事業主が独立や起業をする際に用意していた準備金や開業資金のことです。資本金は登記簿謄本などに記載するため、原則として金額が変わることはありませんが、毎年の青色申告特別控除前の金額によって、元入金の金額が変わります。

元入金がマイナスになると、資金調達を行う際に金融機関からの融資を受けようとする際に悪影響が出る可能性が出てくるのです。

資金調達がスムーズに行えないと、経営にさまざまな影響が出てしまうため、事前の対策や適切な対応が必要です。事業主貸の残高に注意し、多くなりすぎていないか確認しておきましょう。

確定申告｜事業主貸・事業主借の注意点

確定申告を行う場合、正確な処理をするためには、事業主貸や事業主借の内容や違いを正しく理解できているかが重要なポイントです。

青色申告

個人事業主は確定申告の際、青色申告を行う場合には青色申告決算書を作成が必要です。確定申告書と共に書類を提出する必要があります。

事業主勘定の会計処理は、難解というわけではありませんが「今年創業したばかりで処理方法に不安がある」という事業主様にとっては厄介な問題と言えます。わからないことは無理をせず、税理士に相談しながら正しい書類を作成しましょう。

事業主貸や事業主借の金額に極端な増減がある

事業主貸や事業主借は損益計算には問題がないため、残高が残っている場合でも税金などに影響が出ることはありません。ただし、極端な金額の増減が確認された場合には、何らかの不正を疑われ調査の対象となる可能性があるので注意が必要です。

日常的に貸借対照表や帳簿を確認し、記載された内容に問題がないか確認しましょう。

事業主貸が少ない場合は不正の疑いがある

事業主貸が極端に少ない場合は、生活費の捻出方法に問題があると疑われてしまう可能性があります。

事業主貸が少ないということは、生活費が少ないということですが、個人の生活環境や習慣によって生活費の金額は異なるため、少ないことについては問題ありません。しかし、一般的な金額に比べて極端に少ない場合には、売上を除外した、または、ほかの所得の可能性を疑われてしまいます。配偶者の口座から生活費を引き落としている場合や、相続したため、まとまった資金がある場合、実家で同居しており生活費があまりかかっていないなど、その理由や事情を説明できるようにしておきましょう。

もし、事業所得以外の所得で生計を立てているという場合は、事業所得ではない所得に関して確定申告も行わなければなりません。申告を怠ると脱税となってしまうので注意が必要です。

また、個人使用の生活費を、悪意を持って意図的に経費として申告している場合も脱税となります。内容を理解し、正確な経費計上と確定申告を行いましょう。

個人事業主として注意するべきポイント

個人事業主が注意するべきポイントとして、帳簿を記載する際は事業資金と個人資金を分けて管理することが望ましいでしょう。確定申告の際に問題とならないよう、未然に防ぐために有効な方法です。口座を絶対に分けなければいけないという決まりはありませんが、事業用と個人用の口座を一緒にしてしまうと、事業用と個人用の支出の区別がつかず、記帳や確定申告の作業の負担が増えます。また、会計ソフトなどと連携した場合に、個人の私的な支出も一緒に取り込まれて内容の整理が複雑になるといったリスクも考えられます。

そのため、可能な限りクレジットカードや口座は、区別して保有・管理をおすすめします。

適切に管理することで得られるメリット

ここまで違いや注意点、受ける影響について解説してきましたが、事業主貸・事業主借を適切に管理することで、次のようなメリットが得られます。

① 税務リスクの軽減
事業主貸・事業主借を適切に使用することで、税務署からの指摘や追徴課税のリスクを減らすことができます。

② 銀行融資の対策
事業主貸・事業主借が正確な帳簿と決算書を用意することで、金融機関からの信用を得やすくなるため、今後の融資にポジティブな印象を与えることができます。

③ 財務管理のしやすさ
事業主勘定を適切に活用することで、業務用の運営資金と個人用の資金を明確に区別することができ、自己資金や経営状況の把握がしやすくなります。

難しいと感じたら専門家へ相談しよう！

事業主貸や事業主借の違いや事業主貸が多い場合の問題点について解説してきました。ご自分で決算をする際は、会計ソフトなどを利用して確定申告を行う場合が多いと思いますが、「記帳ってどうすればいいの？」「勘定科目が合っているのか不安」などの疑問や不安をお持ちなら、私たち税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。

仙台市を中心に、税務に関するお悩みを専門的な知識で、事業主様のサポートをさせていただきます。

税理士法人プロゲートには幅広い分野の専門家が在籍

①ワンストップサービス

プロゲートグループは、税理士をはじめ社会保険労務士・行政書士と、多くの専門家が在籍しております。また、経験豊富なスタッフも多く、どんなお悩みに対しても柔軟に対応できる環境が整っております。
税務・会計はもちろん、資金調達、給与計算、就業規則作成、人事労務管理、相続相談、会社設立など、幅広いサービスをワンストップでの対応が可能です。

「こんなこと相談していいの？」と悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

②創業50年以上のノウハウと専門家のきめ細やかなサポート

弊社グループは50年以上にわたり、経営者様や資産家様のサポートを行って参りました。経理・会計のご相談は1,000社以上の企業様のサポートをさせていただいた実績があります。積み重ねてきた実績に基づいたノウハウを、お客様とのコミュニケーションの中で、余すことなく提供していけるよう心がけております。 若手からベテランまで一人一人のスタッフが、きめ細やかに支援いたしますので、ご安心ください。

③若手起業家と同じ目線で未来を見越した並走支援

税務・会計は難しい専門用語が多く、苦手だと感じてしまう事業主様も多くいらっしゃいます。そのため難しい専門用語は使用せず、お客様目線のわかりやすい言葉でご説明させていただきます。

「親切・丁寧に」を心がけ、未来を見据えた経営支援をさせていただきますので、お任せください。

フットワークが軽く迅速に対応いたします。また、土日や祝日でもご予約をいただければ相談が可能ですので、まずはお問い合わせください。

後回しにせず早めに相談しよう

今回の記事では事業主貸について解説してきました。

個人事業主が自分で経理業務を行う時には、事業の資金とプライベートのお金が混ざっていたり、経費にはならない支出などが同じ通帳に混ざってしまっている場合があります。

近年では、会計ソフトやクラウド会計が普及し、個人でも自分で管理することが可能になりました。しかし、複雑な記帳業務を行い、正確な内容を申告するためには、専門的な知識が必要で、適切に経費計上をしなければならないため、不安な場合は専門家である税理士に相談しましょう。

また、経費計上には税務調査の際に問題になる場合もあるため、不要なリスクを避けるためにも税理士に相談し、正しく確実な経費計上を行いましょう。

税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市の企業様・事業主様を中心に、これまで1,000社以上の企業様をサポートさせていただいた実績があります。税理士をはじめ、経験豊富なスタッフも多く在籍しており、会社設立・創業融資・個人事業主の青色申告・経費計上に関するアドバイスや、領収証の仕訳などの実務にも柔軟に対応しています。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にお電話か下記フォームにてお問い合わせください。

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投稿日: 2025年2月17日   8:49 am
更新日: 2025年3月10日   9:11 am