- 会社設立
不動産会社を作るときの要件とは？費用や流れも解説
今回は不動産業で会社設立をお考えの方に向けて、会社設立の要件や発生する費用、手続きの流れなどについて解説いたします。
Contents
不動産業の会社設立要件
宅地建物取引業免許の申請
不動産業をするにあたっては、まずは宅地建物取引士試験に受かっている必要があります。いわゆる宅建の試験に受かった後に実際に不動産業に従事する場合は宅地建物取引業免許が必要です。行政に申請をして宅建業者として登録をするという手続きを行います。宅建業の許可がないと不動産業は始められません。
専任の宅地建物取引士の設置
代表者が宅建免許を持っていなくても、宅建業に専従する資格者を配置すれば良いです。
事務所の設置
宅建業をするにあたって事務所を設置しなければいけません。事務所にも要件があり、その要件に従った事務所を構えておく必要があります。
事務所設置に必要な設備はデスク・チェア、応接場所、固定電話、コピー機などです。事務所として最低限要件を備えていることが求められます。きちんと事務所を用意して申請することが望ましいでしょう。
標識の掲示
事務所に宅建取引業者票などを掲示しておく必要があります。
報酬額の掲示
「こういうことをしたらこのような報酬額です」ということを掲示しなければいけません。
これらの他に、通常の帳簿や従業員名簿などを備え付けることなどは通常の会社と同様です。
協会への加入は任意？
宅建協会や全宅保証などの団体への加入は任意ですが、ほぼ加入されているかと思います。なぜなら、不動産売買などの取引は高額で、その仲介をするということで取引者に損をさせることがないように、保証金として事務所を建てる時に供託をしなければなりません。その金額が原則的には本店は1,000万円、支店（1店舗）は500万円となります。このお金は会社のお金として使うことはできません。つまり、会社のお金＋1,000万円必要ということになります。ただ協会に入ることで、本店60万円、支店（1店舗）で30万円で済む形になります。そのため、協会に入らないでやるという方はあまりいないと思われます。
不動産会社設立の流れ
まず、事務所などを借りて、法人の設立をします。そしてその後に法人名義で許可申請をするという流れになります。その許可が下りたら営業開始です。途中までは一般的な会社設立の流れと同様です。
設立までの期間と開業費用
設立するまでの期間としては登記申請から設立まで1ヶ月かからないくらいでしょう。それから宅建業の許可を取る準備に入ることになります。大体、申請してから2ヶ月以上はかかります。何もなければ設立してからおおよそ2ヶ月後に営業する形になります。
また、諸費用は、協会に所属する形での設立を念頭に置くと、地域差はありますが、協会への加入金や供託金なども含めておおよそ130万円〜180万円ほどとなります。
開業計画はきちんと立てましょう
建設業と同様に不動産業も許可がないと営業できないため、前もって仕事の段取りはきちんとしておくことが大切です。開業の計画を立てる際は念頭に置いておきましょう。
不動産業は1人でもできるという意味では独立もしやすいかと思います。法人化をお考えの方は是非ご相談ください。
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投稿日: 2025年12月22日 9:32 am
