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「労基署調査」って何？調査の種類や対象になる理由を解説！
今回は労基署調査について、具体的にどんなものなのか、また調査の種類や対象になる理由などについて解説していきます。
Contents
労基署調査とは？
税務調査というと事前に税務署から連絡がある場合がほとんどですが、労基署調査は様々な種類があり、会社に監督官が来るという場合だけではなく、監督署に呼び出されたり、労災事故があった際労災の現場に調査が入ったりと色々なパターンがあります。
基本的には任意調査ですが、拒否した場合は罰則が科される可能性があります。
また、税務調査の場合は税理士の独占業務のため、税理士が立ち合います。一方で労基署調査は社労士法には定められていません。独占業務ではないため、言い換えれば社労士でも税理士でも、労働法に精通していれば立ち会うことができるということになります。
労基署調査の種類
労基署調査の種類は大きく分けて4つあります。以下で解説します。
定期監督
労働基準法や労災防止の観点から、定期的・計画的に行われる調査のことです。年度ごとに重点業種が設定されて、巡回する形になります。そこで労働時間が長すぎないかや、割増賃金の計算をきちんと行っているか、健康診断をきちんと受けているか、例えば安全衛生の分野でいうと有機溶剤などを使用している場合それに対応している設備になっているかなどがチェックされます。
申告監督
労働者からの申告や通報（例えば未払いの残業代や長時間労働、パワハラなど）に基づき実施されます。申告された内容に基づいた重点調査が行われるケースが多いです。具体的には未払い残業や長時間労働などについての調査が行われるという形になります。基本的には労基署に呼び出されることが多いですが、場合によっては無予告で行われることもあります。
災害時監督
労災事故などが発生した際にその原因調査と再発防止のために行われます。基本的に労災事故が起きた現場で行われるので会社に来られることが多いです。
再監督
過去の調査で是正勧告があった場合、その是正内容の履行状況を確認する目的で行われます。再監督は無予告で来ることが多いです。
どんな会社が労基署調査に入られやすいのか？
労基署調査は単純に1つの内容を確認するということが目的ではないため、例えば労災事故が多く起きている会社であれば、業種関係なく調査の件数は多くなります。
監督指導の重点業種は毎年公表されています。過去数年でいうと建設業や製造業が多いです。労災事故や安全衛生のチェック事項などが多く不備が起きやすいということが理由として挙げられます。
また、介護や福祉業などでも、腰痛などを患うケースで労災と絡む場合や深夜の労働、長時間労働になりがちで重点業種にあたりやすいです。
運輸業や物流業も拘束時間が長く、過労やトラックなどの過積載などで、定期的に長時間運転をして事故があったりした場合は重点業種として挙げられる可能性があります。
会社としては、大企業よりも中小・零細事業者の方が労働基準法や安全衛生法への対応が遅れがちだったりするため、監督署の調査対象になることが多いかと思われます。
税務と労務の両面でサポートいたします
今回は労基署調査について、調査の種類や対象になる理由などについて解説しました。
プロゲートグループは税理士だけではなく、社労士も所属しています。税務と労務の両面でサポートできる体制が整っており、お客様に対してワンストップサービスをご提供させていただいております。ご相談をご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。
投稿日: 2025年10月27日 9:56 am
