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社会保険調査を無視するとどうなる?罰則・分割納付の現実を解説

前回に引き続き今回も、社会保険調査を無視した場合どうなるかについて解説していきます。

調査の連絡を無視し続けるとどうなる?
昔と違い、現在は社会保険加入義務がある会社は加入させるということがきちんとされています。
社会保険調査は任意調査ですが、罰則規定があるため強制に近く、このあたりは税務調査と同様です。
社会保険の支払いに関して
以前、東日本大震災の時に資金繰りがどうしても苦しい状況になり、税金や社会保険料などを総額で3000万円ほど滞納してしまったけれども、年金事務所に頻繁に訪問して支払いをずっと待っていただいた方がいらっしゃるとお話しました。
誠実な対応と約束を守ることで、その会社様は今は完済され、事業も繁栄されています。
ただ、逆のケースでは、私たちの社会保険労務士のお客様ではありませんでしたが、社会保険料の分割納付が担当者によって対応が違うというケースもありました。
いつまでにいくら払うという約束をしており、それをきちんと履行していたものの、担当者が異動になり新しい担当者から、「以前約束した通りにしたら長すぎるから今すぐ売れるものを売って、そうでないとともう破産しろ」などと言われたケースもあるようです。
実際その方は破産されたそうです。
分割の約束もその約束にどうしても間に合わない場合があると、その約束がなくなってしまう可能性もあるため、あまり分割納付があるから良いと思わない方が良いでしょう。
さらに延滞金という罰金のリスクがあります。
それが最初の3ヶ月が今年だと2.4%、3ヶ月を超えると8.7%となり、とても高額となるため、そもそも初めから滞納をしないということも重要です。
東日本大震災などの特殊な事情がある場合には、行政や年金事務所側も寛大ですが、そうでない状況の時には、会社の規模にもよっても異なりますが3000万円まで待ってくれるということはかなりイレギュラーな例だったかと思います。
担当者で期限を自由に変更できる?
法律上、納付期限が過ぎたら督促、間に合わなかったら差し押さえということが原則となります。それ以外は法律でうたわれていません。
一応換価の猶予などの延長する制度はありますが、それは財産があるケースが前提のため、そうでない会社の場合交渉で何分割などという話になります。
ここは法律の裏付けがない世界で、「本来だったらもう差し押さえですよね」ということになるため、どうしても行政が主導になりかねないところがあります。
そのため、滞納しないということがやはり重要です。
ただ、企業経営にもいろいろ波があると思いますので、よく言われるのは、社会保険や税金は延滞金や罰金などが非常に高い利息となるため、銀行からお金を借りられるのであれば借りてでも納付をした方いいということです。
想定していなかった支払いがある日突然来るとなると、やはり経営的には足枷になってしまいます。そうならないためにも、社会保険のことも日頃からしっかり把握して対応すべきでしょう。
会社を設立して初めて社会保険にかけた場合にどのくらい社会保険料の納付があるかをきちんと理解しないままだとそういったこともあるかと思います。
社会保険料は給料と同じような人件費の一部だと考え、例えばお客様との間の値段を決める際にも社会保険料をコストとして意識してそれ以上の利益を生むように経営していくということも大事かと思います。
ワンストップで対応いたします
この社会保険関連のことは、経営者の方が普段日常的に考えるようなテーマではないでしょう。そのため、注意喚起の意味で参考にしていただければと思います。
弊社では、社会保険労務士をはじめ、税理士や行政書士などのプロフェッショナルが在籍しており、ワンストップでご相談に対応いたしますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。

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投稿日: 2026年2月2日 10:49 am


