お役立ち情報

仙台市で起業した経営者の中には、初めての決算でどうすればいいのかわからない人もいますよね。決算申告は、個人事業主でも法人でも必ず必要になってくるプロセスですが、個人でやろうと思っても「内容が難しい」「面倒くさい」「時間が無くて間に合わない！」という悩みを持つ事業者が多いのではないでしょうか。 もちろん自分で行うこともできますが、専門的な知識がないと難しいことや、数字を扱うのでミスをしやすいのが難点です。どんな書類が必要で、申告する期限、書類作成から申告までの流れについても知っていないと、スムーズに取り組むことができず、申告期限に間に合わないかもしれません。 そんな時は、計算や税のプロである税理士に依頼することで、ご自身の心的・時間的負担を軽減しましょう。 私たち税理士法人プロゲートが運営している「仙台決算申告代行センター」では、仙台市をはじめとする宮城県全般のご依頼に対応いたします。直前のご依頼にもスピーディーかつ丁寧に対応させていただきますので、まずはご相談ください。 この記事では決算申告の期限や流れについても合わせて解説していきます。 そもそも決算申告とは？ まず、「申告」とは何のことか知っていますか。 一般的に申告は、個人・法人が自分たちの状況を公的機関に正式に報告するときに使われる言葉です。 決算申告・確定申告・中間申告と、申告という言葉が付いているものがあるので、それぞれの違いについて解説していきます。 決算申告 決算申告とは、会社における事業年度全体の経営成績（損益）と財政状況（資産・負債）を確定し、確定申告するための納税額を確定するための手続き「決算に基づいての確定申告」のことです。 法律上には使用されていませんが、一般に広い意味で使われており、納税における申告全般のことを「決算申告」と呼んでいます。 確定申告 確定申告は、決算に基づきその年度における納税額について、それぞれの機関へ申告を行うことです。個人事業主でも法人でも、納めるべき税金の申告は義務付けられています。 法人の場合は、社会法に基づき年度ごとに決算が必要で、決算の内容によって導き出した納税額を申告することが求められます。 確定申告は「所得を計算し、申告書を提出すること」です。 個人事業主や法人など事業を運営している場合、年に一度決算を確定し、それに基づいて確定申告を行います。決算書の作成や確定申告をするだけでなく、取締役会や株主総会で承認を得ることも必要です。 中間申告 中間申告は、前年度において一定の金額を超える税額がある場合に、事業年度の途中で税金の一部を前払いできる制度です。通常の確定申告でまとめて納めるのではなく、事業年度の途中で納税します。また、中間申告の方法は複数あり、税法によっても対象となるには条件が有るので注意が必要です。 どの税法でも、確定申告においては当年度の年税額から中間申告や予定納税で支払った税額を差し引いて納付しましょう。 決算申告の期限はいつまで？ 次に、法人税、地方法人税、消費税などの決算申告はどの時期までに提出する必要があるのでしょうか。ここからは決算申告に必要な期限や、もし申告が遅れてしまった場合について簡単に解説していきます。 原則として決算日から2か月後まで 確定申告書の提出期限は、原則、決算日（各事業年度終了の日）から2か月以内までに提出することが必要です。ただし、申告期限が土曜日・日曜日・祝日などの場合は、その翌日が期限となります。 法人の場合は、株主総会や取締役会などで決算報告を行い、承認を得ることも必要なため、実際には決算日まで間に合わないケースもあります。このような場合、法人税は「決算に基づく確定申告」により、決算日までに申告期限の延長を特例で申請することが可能です。これによって1か月申告期限が延長できます。 また、消費税の確定申告も、申告期限の延長申請が可能で、1か月の延長が可能です。 申告を忘れてしまった場合は早めに申告 決算申告を忘れてしまった場合には、できるだけ早く申告を行う必要があります。早い段階で自己申告ができると良いですが、税務署に指摘されると、納税額に対し10〜15％の無申告加算税が課せられてしまいます。 また、期限が過ぎれば過ぎるほど日数に応じて延滞税がかかることが注意点となります。2か月以内であれば延滞税を年7.3％に、それを超えると年14.6％が未納の税金にかかってしまいます。他にも、ペナルティとして無申告加算税、重加算税、青色申告の取り消しなどがあります。せっかくの節税や特例なども、使用できなくなってしまうため、決算申告を忘れてしまっていることに気づいたら、なるべく早く申告をしましょう。 決算申告の延長は特例 法人税や地方法人税には、申告期限を延長する特例があります。 やむを得ない理由（災害など）によって決算が確定できず、法人税などの決算報告を期限までに提出できない場合、原則2か月以内の申告期限を1か月延長することが可能です。 これは、会社法で株主総会は決算日から3か月以内に開催すれば良いとされているからです。定款などで決算の定時総会を決算日から3か月以内と定めておけば、提出期限を延長する際に申告期限の延長申請書を提出し、期限を延長することが可能となります。 決算申告に必要な書類 決算申告にはどのような書類が必要なのかも知っておく必要があります。ここでは「計算に基づく確定申告」に必要な主な書類について以下で解説していきます。 ●決算書（決算報告書） 決算の際に作成した決算書を提出します。決算報告そのものではなく、その中の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」などが必要です。 ●法人業務概況説明書 事業内容など概況に関する書類として「法人業務概況説明書」を提出します。この説明には、法人の主な業務内容・業種・月度売上高・従業員数などが記載され、具体的に事業の規模や業態状況を確認することができる書類です。 ●勘定科目内訳書 勘定科目内訳書は、申告の内容を詳細に説明しており、適正な税務処理が行われているかどうかの裏付けとして提出する書類です。法人税の計算間違いや利益操作、申告漏れがないかを確認するため、多くの項目と詳細な内容が必要です。 ●その他必要な書類 ・適用額明細書･･･租税特別措置を適用する場合 ・合併契約書、分割契約書など関係する書類の写し･･･組織再編成があった場合 ・組織再編成に関わる主な事項の詳細･･･組織再編成があった場合 決算申告においてのお悩み 仙台市で起業された事業主の方も、もちろん決算申告をしなければいけません。決算申告は自分で行うこともできますが、知識が不足していると、思っている以上に時間がかかり、ミスをしてしまう可能性も大きいです。私たち税理士は、そんなお悩みに的確に対応することが可能です。ここでは良くご相談いただくお悩みについて紹介していきます。 時間と労力が不足している 相談者の方の中には、日常業務が忙しいなどのご事情で、決算申告に必要な時間や労力を確保できない方も多いです。仕事に追われ、忙しい毎日の中で、計算申告に必要な様々な種類の書類や資料を準備するのは大きな負担となってしまいます。 節税対策に不安がある 事業主の中には、ご自身の税金の正しい知識が不足していたり、不安がある方も多いです。税に対する正しい知識が不足していると、適切な節税方法がわからず、税金を払いすぎていたり、逆に不足してしまっている可能性もあります。税理士は税務のプロなので、相談者様に適した内容を、わかりやすくお伝えすることが可能です。 最新の税改正への知識不足 税金も日々税改正が行われており、常に最新の知識を納めておく必要があります。改正前の知識のままでは、結局間違いとして受理されません。日常業務をこなしながら、税制について調べ、勉強するのは時間的にも難しい方が多いのが現実です。 常に最新の正しい知識を取り入れ理解し、実行するのは専門家である税理士にお任せください。 ミスや漏れの心配 「書類にミスや漏れがないか心配で、正確に処理されているか確認がしたい」という方も多いです。ご自分で決算申告をする場合、最も不安になる要素でもありますよね。数字の間違いや計算ミス、記入漏れなどは慣れない作業だと多くなりがちです。特に期限内に行わなければならないため、焦りもミスを誘発する原因となってしまいます。私たちは、税理士の他にも経験豊富なスタッフが揃っているので、書類作成も一丸となってお客様をサポートいたします。 緊急の対応 「申告期限が迫っているので至急何とかしたい！」というご相談も多くいただきます。 いくら申告期限があることはわかっていても、何らかの理由で思い通りに申告準備が進まないことは少なからずあるでしょう。ご自身では到底間に合わない場合でも、プロである私たち税理士にお任せいただけると、最善の方法でサポートすることができます。 過去の未申告についての対応 ご相談者様の中には、起業はしたものの決算申告のやり方がわからず、数年間決算申告を行っていない場合もあります。こうなってはご自身だけでは解決することが難しいですが、私たちにご相談いただければ、迅速に必要な対応をすることができます。 仙台決算申告代行センターへ！ 上記のように、決算申告のさまざまな悩みや不安を抱えている事業主様は、ぜひ仙台決算申告代行センターをご利用、ご相談ください。税理士法人プロゲート仙台オフィスが運営しているため、確かな実績と安心のサポートをお約束します。 お悩みはスピード解決！ スピードが勝負です！ご要望には迅速対応！ 申告期限が迫っている・期限を過ぎてしまった場合、1日でも早い対応が必要です。 当事務所の代表も直接対応しますので、ご要望に迅速に対応でき、スピーディに進めることができることがメリットの一つです。 わかりやすい丁寧な説明 お客様目線に立つことを忘れません。 税金のルールは細かな法律に基づいているため難しい専門用語が多く、素人には難解です。弊社では、お客様の目線に立ち、分かりやすい言葉で説明させていただきます。初めてご依頼される方でも安心してご相談ください。 決算後の対応も任せて安心 融資のサポートも得意としています。 お客様のご希望に応じて、決算以後の税務顧問はもちろん、融資や補助金・助成金の支援やアドバイスも行っております。幅広くサポートさせていただきますので、決算後の対応も遠慮なくご相談ください。 ご相談から決算申告までの流れ 上記のような心当たりのある方は、まずは仙台決算申告代行センターへご相談ください。ここからはご相談いただいてから決算申告を行うまでの流れを簡単に解説していきます。 ①お問い合わせ 「期限がギリギリで間に合わないかも」「決算申告に必要な資料って何？」「実は数年間決算申告をしていないのだけど」など、決算申告に関する疑問や不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。 ②資料収集 ご相談・申告書作成の際に、改めて必要書類のご案内をさせていただきます。決算書・申告書作成に必要な資料などを合わせてお送りください。 ③データ入力 お客様からお預かりした資料を基に、会計ソフトに入力し、税理士が間違いや漏れがないかチェックします。 ④決算書・申請書作成 データ入力完了後に、決算書と法人税申告書を作成します。節税に関してもお客様に適したご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。 ⑤申請書の確認・提出 申告書、納税額をそれぞれご確認いただき、問題が内容であれば申告書に押印をいただきます。そのあと税務署へ申告書提出を代行します。ここまでの作業を最短で10日で行います。 ⑥決算申告完了 仙台決算申告代行センターは、年間300社以上の決算申告実績があります。ご安心してご相談ください。 サービス料金 ※キャンペーンあり 決算申告フルサポート 決算申告に必要な全ての業務を代行するプランです。 記帳代行・決算書作成・申告書作成・申告書の提出代行の全ての業務をフルサポートさせて頂きます! 〇こんな人におすすめ〇 ・まだ何もしていない！ ・領収書がそのままで入力もしていない！ 決算書作成・申告書作成 決算申告に必要な決算書作成・申告書作成・申告書の提出代行を代行させて頂くプランです。 〇こんな人におすすめ〇 ・日々の入力はしているけれど、決算だけはお願いしたい 申告書作成のみ 決算申告に必要な申告書作成・申告書の提出代行を代行させて頂くプランです。 〇こんな人におすすめ〇 ・決算書は作成したけれど申告が初めてで不安がある… ・申告書の作成や提出をお願いしたい！ よくいただく5つのご質問 申告期限が過ぎてしまっている場合、どうすればいいの？ 延滞費用がかかり、場合によってはペナルティもあるため、申告期限が過ぎてしまった場合は早く申告する必要があります。 経験豊富なスタッフが全力でお手伝いいたしますので、安心してご相談ください。 どのような書類の準備が必要かわからない 面談時に必要最低限の資料等の作成の指導を行っております。知識が無くて不安な方にもわかりやすくお伝えしますので、ご安心ください。 本当にギリギリの期限でも大丈夫？ もちろん対応可能です。経験豊富なスタッフが多く在籍しているので書類さえ揃えば、業務開始日から最短10日で処理を行います。 初めての決算申告で、どう進めればいいのかわからない 初めての決算申告は不安な要素が多いかと思いますが、当事務所が決算申告を全面的にサポートいたします。まずは、必要な書類を揃えることから始めましょう。 節税対策も相談できる？ 税のプロである税理士が、お客様の事業内容に合わせて、役立つ最適な節税対策を提案いたしますので、お気軽にご相談ください。 仙台市｜駆け込み決算もお任せ！ 決算申告は、「内容が難しい」「面倒くさい」「時間が無くて間に合わない」という考えを持ってしまい、ご自身で行うのは難しいと感じる人も多いでしょう。 仙台市の事業主様で、実際に申告期限が過ぎてしまう理由として挙げられるのは「計算が間に合わない」「日常業務が忙しく、作成作業にとりかかれない」「書類の作成に時間がかかる」といったものです。必ず申告する必要のある大切な業務ですが、日々忙しく仕事を抱えている事業主様にとっては、気持ちや時間に余裕がなく、つい後回しにしてしまいます。しかし、申告期限を過ぎてしまうと、不必要な延滞税やペナルティが課せられることになってしまうので、注意が必要です。 もし、決算申告に対して不安や疑問を持っているのならば、ぜひ一度、仙台決算申告代行センターへご相談ください。こちらは税理士法人プロゲート仙台オフィスが運営を行っており、税理士をはじめ、経験豊富なスタッフが多く在籍しているので、迅速かつ丁寧に対応することが可能です。何より事業主様が、本業に集中して取り組めるように、また、本来のパフォーマンスを十分に発揮できるようにスタッフ一丸となって全力でサポートいたします。 まずは気になったこと、不安点などお気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。 関連記事：宮城県仙台市で税理士に確定申告を依頼するなら誰にどのように相談すればいい？ 関連記事：確定申告が必要なのはどんな人？申告義務やペナルティ・対処方について解説 関連記事：青色申告の個人事業主がパソコンを経費計上する時の勘定科目や仕訳例を解説 関連記事：事業主貸の上限は？概要、仕訳の方法やポイントを解説 関連記事：仙台市で確定申告の無料相談を行っている場所をご紹介！ 関連記事：仙台市青葉区で税理士をお探しなら税理士法人プロゲートへ

経費精算を行うには、領収書やレシートなどの証明書類が必要です。 しかし、記載すべき項目が空欄だったり、間違いがあったりする場合には、経費として認められない場合があります。 会社の経費としてかかった費用を立て替えたのに、発行してもらった領収書に不備があっては、経費精算してもらえず困っていますよね。 当社、税理士法人プロゲート仙台オフィスの顧問先でも領収書の宛名間違いはよくおきます。 そこで、今回の記事では間違いがあった場合の対処法や、領収書に必要な記載事項について解説していきますので、参考にしてください。 経費計上するためには領収書が必要 多くのビジネスシーンでは、取引先と接待利用した食事代や、仕事に必要な備品を購入したときに、領収書やレシートを発行してもらいます。これは経費がいつ・どこで・何のために使用されたのかを明確にするための証明書類なので、経費精算時に必要だからです。 基本的には領収書を発行してもらいますが、発行日・取引先・使用内容・使用金額がわかるのであれば、レシートでも領収書として認められる企業も多いので、自分の会社がどうなのかを把握しておきましょう。 レシートだと、細かく購入品の詳細が表示されるため、不正防止の観点からレシートを推奨している企業もありますが、領収書をもらうならレシートは受け取れません。これは精算時に二重計上してしまう可能性を無くし、未然にトラブルを防ぐためです。 もし、領収書に間違いがあった場合、原則として発行者なら記載された内容の訂正が可能とされています。しかし、金額の訂正や「訂正したものは無効」と記載されているものは、再発行する必要があるため注意しましょう。 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 領収書に必要な記載項目 上記で記した通り、接待費用や仕事に必要な備品の購入、出張費などは経費として計上できます。ただし、事業に関係する出資であることを証明する必要があるため、必ず領収書やレシートを発行してもらいましょう。 領収書には必要な記載項目があるため、発行時には記載漏れがないか十分に確認する必要があります。 ●日付 ●宛名 ●金額 ●但し書き（例：飲食代、消耗品費、出張費など） ●発行者の名前 ●（必要に応じて）インボイス番号 宛名書きがない場合でも、事業の運営上に必要な支出であることが分かれば、経費として認められますが、税務調査の場合は追及されるかもしれません。 また、5万円以上の領収書には収入印紙が必要です。発行者側が貼り忘れると印紙税法違反となり過怠税となってしまいます。受ける側にはリスクはありませんが、貼られていないことに気づいたら適切な会計処理を行うためにも、相手側との良好な関係を継続するためにも教えてあげる方が親切でしょう。 領収書は基本的に訂正ではなく再発行することがベター 領収書に記載間違いがあった場合には、基本的に訂正ではなく再発行を行います。日付・金額・取引内容に間違いがあった場合には、原則として受領側が修正を行うことはできないため、発行側に再度正しい内容が記載された領収書を再発行してもらわなければなりません。 ただし、適格請求書に誤りがあった場合には、電話などで確認をとり、受領側で書類を修正することもあります。その際には、発行者側が控えとして保管している書類も同様に訂正してもらうことを忘れないようにしましょう。 領収書の基本の訂正方法 もし、領収書を訂正する場合には、主に2つの方法があります。ここではそれぞれの方法について紹介します。 ●二重線と訂正 領収書を訂正する時には、訂正箇所に二重線を引き、その上に訂正印を押すのが一般的な訂正方法です。社内の書類の場合なら、訂正印は担当者の印鑑でも構いませんが、取引先宛の書類の場合なら角印か会社の判子が望ましいでしょう。 また、訂正した文字や数字は、訂正箇所のすぐ近くに記載するとわかりやすいです。 ●再発行 社内規定や訂正内容などによって、二重線と訂正印による訂正方法を認めていない企業もあります。そのため、領収書に間違いがあった場合は、再発行をする方が確実です。領収書は確定申告の際に必要な書類なので、不備なく整えておきましょう。 領収書の間違いのケース別の対処法 領収書は、どこを訂正するかによって対処方法が異なります。「間違ってしまった！」と思っても、自分勝手に修正や記入をしてはいけません。税務の上で問題にならないよう、適切な方法で対処する必要があります。ここではケース別の対処法について解説していきますので参考にしてみてください。 日付が間違っていたケース 領収書の日付が間違っていたケースでは、発行側に再発行を依頼します。「面倒だな」と感じるかもしれませんが、日付が違うことによって金額にも関係してくる場合もあるため、リスクを回避するためにも再発行をお願いしましょう。 もし、再発行できない場合は、発行者側なら二重線と訂正印で訂正が可能です。ただし、故意に訂正を行い不正をしていると疑われる可能性もあります。できるだけ訂正ではなく、再発行してもらうようにしましょう。 金額が間違っていたケース 金額の間違いは、会社にとっては大きな損失につながるため、絶対に避けたいですよね。自社の利益だけでなく、取引先との信用問題にも発展し兼ねないため、領収書を発行してもらうときは特に確認すべき項目です。 金額の間違いには訂正では対応できないため、必ず再発行してもらいましょう。何らかの理由で再発行できず、二重線と訂正印で対応した場合もありますが、基本的には訂正では対応できないことが法律で決まっています。後のトラブルを回避するためにも、再発行を依頼するまたは発行するのが最善策です。 ちなみに、金額を記載する際は金学区の前に「金」「￥」のどちらかを、金額の最後尾には「※」「ー（ハイフン）」「也」などを記載し、3桁ごとに「，（コンマ）」を打つようにし、金額の不正操作や改ざんを予防しましょう。 宛名が間違っていたケース 領収書の宛名書きは必ず必要です。たまに「上様で」といっている人を聞いたことがありますが、それでは誰が支払いをしたのかがわからず宛名がないのと変わりません。領収書の宛名書きが書かれていないケースでは、法的に有効な証明書類だとは言えず、承認されない可能性があります。 名前の記載間違いは失礼に当たりますし避けたいことですが、耳で聞いただけでは聞き間違うこともあるかもしれないので、名刺や実際に名前を書いて目で確認してもらいながら宛名を記載するように注意しましょう。 もし、宛名を間違えてしまったら、二重線と訂正印での訂正では取引先に失礼です。そのままでは不信感を抱かせてしまうので、再発行することが望ましいでしょう。 訂正をする場合に注意すること 先でも述べていたように、基本的には訂正による修正ではなく再発行してもらうのがベストな対応です。しかし、何らかの事情で再発行できない場合は訂正で対応する必要があります。そのとき失敗しないようにするため、注意するべきことを紹介します。 修正ペン・テープは使用しない 領収書は公的書類と同様の扱いで、経費申請を行うために必要な証明書類です。そのため、修正ペンや修正テープの使用はできないことを覚えておきましょう。 摩擦熱で消えるボールペンを使用しない ここ最近目にする摩擦熱で消えるペンは、ビジネスシーンでも使い勝手が良く、愛用している人もいるかもしれませんね。しかし、摩擦熱に反応して消えてしまうため、重要書類や領収書の訂正には使用できないので注意しましょう。便利な一方、この消えるボールペンを利用することで、日付や金額の改ざんなどが行われてしまうリスクが発生します。 訂正印はシャチハタではなく印鑑を使用する 訂正印は決まりがあるわけではありませんが、シャチハタではなく印鑑を使用するようにしましょう。シャチハタはどこでも購入できるため、訂正した時に「もしかしたら不正かも」と税務署から指摘されるかもしれません。 そのため、社内の場合や個人で訂正する場合には、シャチハタではなく印鑑を使用した方が無難でしょう。取引先への訂正の場合は、社名や屋号の入った角印や会社の判子を訂正印として使用するのが好ましいですね。 領収書の正しい宛名書き 領収書はもらうだけではなく、自分が発行者側になる場合もあります。その時になって焦らなくていい様に、正しい書き方を知っておきましょう。ここでは法人・個人事業主それぞれの書き方を解説していきます。 法人の場合 会社の取引先との会食や消耗品など、使用内容は多岐にわたりますが、経費を一度立て替える場合、個人名か会社名か迷ってしまいますよね。 従業員が会社のために必要で、購入したものは会社に帰属するため、宛名は会社名で記載してもらうのが良いでしょう。もちろん従業員個人の名前でも申告は可能ですが、税務調査の際に、個人の領収書が多いと詳しく内容を問いただされるかもしれません。 宛名書きは「△△株式会社」「△△株式会社▽▽部」と部署名まで入れてもらうと良いですね。 個人事業主の場合 個人事業主の場合、宛名の書き方は2通りあり、以下の通りです。 ●屋号がある場合：屋号+個人名 ●屋号がない場合：個人名 屋号は個人事業主が事業を経営する際に使用する名前のことです。屋号を持っていなくても必ず個人名を記載する必要があるので忘れないように気を付けましょう。 「屋号」とは、個人事業主が事業を経営するにあたってつける名前を指します。屋号を持っている個人事業主は、事業用の支出だと分かりやすくするために、「屋号+個人名」を記載してもらいます。 「屋号」の有無を問わず、個人名の記載は必ず必要になるので、フルネームで記載することを忘れないようにしましょう。 宛名書きが「上様」や空欄の場合 宛名書きは必ず必要な記載項目ですが、「上様」や空欄で発行してしまう場合もあるかもしれません。この場合にはどのようなリスクが潜んでいるか解説していきます。 宛名書きが「上様」と書いてある場合 お店のレジで領収書の宛名を「上様でお願い」といっている人を見かけたことがありませんか。上様は相手の名前がわからないときや、相手が個人だった場合に記載する方法です。しかし、経費精算では誰宛に発行された領収書なのかを明確にする必要があるため、適用条件を満たしていないと判断される可能性があります。 ただし、小売業・旅客運送業（タクシー・バス・航空会社・鉄道など）・飲食業・旅行関連事業・写真関連事業・駐車場業の5つは上様でも構いません。 第三者に悪用されるリスク 宛名が書かれていないことで、領収書を改ざんされるリスクが高まります。 もし宛名がない状態の請求書を紛失してしまったり、第三者に渡ってしまうことで、悪用されるかもしれません。宛名を記載することで、第三者に悪用されるリスクを減らすことができます。 反面調査の対象になる可能性 先に宛名は個人名でも大丈夫と述べましたが、あまりにも個人名の領収書を多く切っていると、税務調査の対象となります。反面調査は対象者本人ではなく、取引先や会社の関係者に対する調査で、申告内容と相違ないか調査が行われ、領収書の発行者にも税務調査が行われることを理解しておきましょう。 発行者が罪に問われる可能性がある もし、上様と書かれていたり宛名のない領収書を誰かに悪用されてしまった場合、脱税に関与したとして発行した事業所が「税脱ほう助」として罪に問われる可能性もあります。 領収書の間違いを防ぐために 領収書の間違いを防ぐためには、どのようなポイントに気を付けると良いのでしょうか。正しい領収書を書く3つのポイントを紹介します。 取引先の名刺をいただく 相手の名前や会社名・部署などを間違えるのは大変失礼な行為なので、絶対に間違いたくないですよね。正しく記載するためにも、取引先の名刺をいただきましょう。 あらかじめ領収書の下書きをしよう もし手書きの領収書を記載する場合には、別紙に下書きを書いてみましょう。表記ミスがないかや数字の間違いがないかよく確認したうえで、本番に挑むと間違えずに済みます。 領収書の必要事項を再度確認 領収書には以下の項目が記載されていないと、仕入税額控除の適用を受けることができないので注意しましょう。 ●取引年月日 ●取引内容 ●適格請求書発行事業者の氏名、名称、登録番号 ●税率ごとに区分した対価の額、適用税率、消費税額など ●書類の交付を受ける事業者の氏名・名称 仙台の企業様｜会計業務はお任せを 領収書を正しく書けていることは、当たり前のことですが、意外とミスが多いこともしばしば見受けられます。そこには安易に「経費だから」という思いがあるのかもしれません。宛名や金額の訂正は、基本的に再発行することがベストな対応です。なぜなら、訂正だと改ざんなど不正を疑われたり、税務調査の対象となってしまう可能性があるためです。のちの問題を回避するためにも再発行できるのが望ましいですね。 この記事では領収書に纏わる訂正の対処法や宛名書きの書き方などについて解説してきましたが、会計業務はややこしい決まり事が多く面倒なことも多いでしょう。 日々の税務や会計業務にお困りなら税理士法人プロゲート仙台オフィスへご相談ください。弊社では、税務・会計のプロである税理士を含め経験豊富なスタッフが多く在籍しております。経験豊富で話しやすいスタッフがサポートしますので、お気軽にご相談ください。 関連記事：勘定科目の雑費とは？経費にできる金額や注意点などを解説！ 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説

個人事業主として活動されている方の中で、青色申告特別控除を受ける方は多いです。 ネットワーク環境と会計システムの進化のおかげで、会計ソフトやクラウドサービスを利用して複式簿記を作成し、家計簿感覚で現金出納長を記帳することができるようになりました。 個人事業主の経理では、生活のためのお金などを毎月の売り上げが入金されている事業用の口座から使う方も多いです。ですが、当然、プライベートのお金は、事業の経費として記帳できません。 事業用の口座から出金した際には、複式簿記に記帳し、事業のお金とプライベートの資産をわけるために事業主貸という勘定科目があります。 この記事では、起業した方や経営者の方に向けて、事業主貸の概要や上限の有無、税務調査対策などを解説していきます。 関連記事：決算申告はいつまでに申告しなければいけないの？期限や流れを解説 そもそも事業主貸とはなにか？ まずは記帳に必要な知識を確認していきます。 個人事業主が帳簿上で処理する際に、事業活動に必要な経費とプライベートの支出を明確に区分し、記帳するときに使うのが事業主勘定の事業主貸と事業主借です。事業主勘定で、事業用のお金とプライベートのお金を正確に分け、経費として記録したものを確定申告で申告が必要です。 事業主貸とは 事業主貸とは事業主勘定の1つで、事業用とは関係のない支出を指します。個人事業主は、事業用のお金をプライベートな使途で支払った場合、経費にできません。 そんな時、事業主貸の勘定科目により、事業用とプライベート用のお金をはっきりと区別することで、所得金額と所得税を正確に計算できるのです。 会計処理にfreeeなどの会計ソフトなどを使っている場合は、事業主貸で入力をした費用は自動で経費計上から外されます。 プライベートの支出は経費として扱えませんが、事業用の口座から使用されるお金は、事業主貸で記帳する必要があります。 関連記事：事業主貸が多いとどんな影響がある？問題点や注意するべきポイントを解説 事業主貸と事業主借の違い 勘定科目で事業主貸に似ている「事業主借」があります。この2つは似ていることもあり、混同されることが多いですが、意味が異なるので注意が必要です。 事業主貸は、事業用のお金からプライベートのお金を使ったときの勘定科目です。事業主借は、プライベートのお金から事業用のお金を使った場合の勘定科目として使います。名前も似ていますし、混同する方も多いでしょう。 例えば、事業で使う設備や消耗品の文具などを購入する時に、個人のクレジットカードで支払う場合が該当します。その他、事業の資金繰りがうまく行かず、事業の資金調達のためにプライベートのお金を一時的に入金する際にも事業主借に当てはまります。 事業主貸と事業主借は、事業用のお金とプライベート用のお金の区別が曖昧になりやすい個人事業主にとって、必要な勘定項目です。しかし、活用が多くなると、支出の履歴がわかりにくくなります。そのため、事業用の口座とクレジットカードは用意して、しっかり使い分けることがおすすめです。 事業主貸を活用する際のポイント 次に、事業主貸を活用する上で大切な4つポイントがあります。 ・明確な仕訳 ・領収書などの証拠書類の保存 ・事業主貸の目的を分かるように残す ・税理士への相談 これらのポイントは、基本的に税務調査対策になります。詳しくみていきましょう。 明確な仕訳 事業主貸を活用するために、プライベートのお金と事業用のお金を明確に区別することが大切です。 明確に区別することで、税務調査の際に誤解が生じるのを防ぎ、正確な申告を行うことができます。仕訳を間違えると、帳簿の内容が正確ではなくなり、確定申告の際に誤った申告をしてしまう原因になります。 お金の流れを明確に仕訳することで、余計な手間が発生することを防ぐことにつながります。 領収書などの証拠書類の保存 事業主貸に関する領収証や振込明細などを必ず保管しておきましょう。これは税務調査への備えとして活用できるからです。 税務調査の際に、事業主貸の支払い内容を証明するために、領収証などの証拠資料が必要になります。 事業主貸の証拠資料となる領収書は、日常的に保存することを習慣にしましょう。 関連記事：経費はレシートでもいい？領収書との違いや活用するメリットなどを解説 事業主貸の目的を分かるように残す 事業主貸を活用した際には、その目的を明確にし、必ず何に使用したかメモを残しておくと良いです。 税務調査の際に、事業主貸の目的を説明する必要があり、メモで残されていると、税務調査官に説明しやすくなります。 領収証の裏や、会計ソフトの記帳時に摘要欄がある場合は、詳細を残しておくことがおすすめです。 税理士への相談 税務に関する専門的な知識を持っているのが税理士です。事業主貸に関する疑問や複雑な税務処理について、税理士に相談することで、適切なアドバイスや問題解決のサポートを受けることができます。 さらに、記帳代行を依頼すれば、経理業務を税務のプロに処理してもらうことができます。 税理士事務所によっては、無料相談を行っている事務所もあるので、まずは検索して相談してみましょう。当事務所でも宮城県仙台市を中心に税務相談をお受けしていますのでお近くの方はお気軽にご連絡ください。 事業主貸の上限金額はいくらまで？ ここでは、事業主貸の上限金額について解説していきます。事業用のお金をどこまでプライベートの支出に充てられるのでしょうか。 結論：事業主貸の上限は、事業の状況によって異なる 事業主貸について考える場合には、事業規模や業種、個人事業主の生活費などの状況によって使えるお金の上限が変わります。結論から言うと、事業主貸に明確な上限は、法律で定められていません。 資金繰りがついていれば、特に問題はありません。 事業主貸が多いということは、生活費などプライベートのお金を多く使っているということです。 プライベートの支出が事業の利益を上回った場合は、問題が生じてきます。 例えば、事業所得が50万円で、事業主貸が60万円で計上している場合です。プライベートの支出で取り出しているお金が10万円多い状態です。この場合、その10万円はどこから出てきたのかが疑問視される場合があります。 事業主貸の明確な上限が法律で決められていませんが、使い方によっては税務調査の際にリスクが伴うので、注意しましょう。 事業主貸のメリットとデメリット！ 次に、事業主貸は事業と関係のないお金を管理する上で有効な手段です。個人事業主が生活費など経費にならないお金を管理する場合には、会計処理を誤ると税務上のリスクが伴います。 以下で説明するメリットとデメリットを理解した上で記帳しましょう。 メリット①　手続きが簡単ですぐ現金化できる 事業主貸を活用することでのメリットは、預金口座から引き出すだけの簡単な手続きのみで受け取れるため、急な出費にも対応しやすいです。 資金調達にかかる時間と手続きをプロセスを必要としないので、すぐに事業に関係ないお金を調達するため、短期的な問題への対処が可能になります。 メリット②　1つの口座でも明確にお金を仕訳できる 事業主貸を利用することで、1つの口座で事業用のお金とプライベートのお金を管理できます。 1つの口座で法人用と個人用の両方を管理する際に、事業活動に必要な経費と事業に関係のないお金を事業主貸で正確に分けることができます。 複式簿記では明確に仕訳をすることが必要になるので、後で余計な手間を増やさないように正確に記帳しましょう。 そうすることで、1つの口座で事業用のお金とプライベートのお金を管理できます。 デメリット①　税務調査のリスク 事業主貸を使う上で、デメリットは税務調査の際に、事業主貸が多すぎても少なすぎても問題点として見られる場合があります。 前述したように事業主貸が事業所得を上回る場合や事業主貸が極端に少ない場合には、売上の計上漏れや過剰な経費計上がないことを税務調査で説明する必要があります。事業主貸の金額が事業所得と比べて不自然に多い場合は、所得隠しや架空経費の疑いをかけられ、税務調査で指摘される可能性があります。 たとえば、売上金額が500万円・経費が300万円・事業主貸が300万の場合は、支払金額600万円で売上金額をこえています。不自然なお金の流れがあるのかもしれないと疑われる原因の1つとして考えられるのも当然です。 税務調査のリスクを下げるために、事業主貸の仕訳や事業とプライベートなお金をしっかり区別する他に、領収書などの証拠書類を保存することなども大切です。日常的に記帳を行い、正しく理由を説明できるようにしたいですね。 デメリット②　確定申告の作業が複雑化する 事業主貸を使うことが多くなれば、事業主貸の金額を誤って計上してしまう可能性もあるでしょう。事業主貸の処理が不適切な場合、帳簿全体の信頼性が低くなり、青色申告特別控除の摘要が難しくなる場合もあります。 そうならない為にも、日頃から適切な会計処理をするよう心がけましょう。 事業用のお金をプライベートとして使う ここでは、記帳の仕訳例と記帳時の注意点を紹介します。 事業主貸の仕訳例 仕訳例として、下記が基礎的な記載の方法です。わかりやすい使用例としては、生活費を引き出した場合です。 50,000円を引き出した場合が下記の内容になります。 借方科目借方金額貸方科目貸方金額事業主貸50,000普通預金50,000 家事按分で家賃や電気代などで記帳 個人事業主の場合、自宅を事務所の一部として活用するケースもあります。自分の家で開業した場合、自宅兼オフィスで使用している部分の家賃・通信費・水道光熱費など必要経費が対象です。 家事按分は、事業での使用とプライベートでの使用が混ざっている場合に、一定の比率を決めて費用を按分します。按分比率は、合理的な理由付けが必要なこと以外は、明確な条件や決まりはありません。 計上時に事業主貸を事業主借と間違えないよう注意しましょう 前述でお伝えした通り、事業主貸と事業主借は間違えやすいので注意が必要です。特に間違えやすいのが、貸借対照表での貸方と借方を記入する位置関係です。 下記表にてそれぞれ確認ください。 事業主貸を使用した場合の記入例 借方科目借方金額貸方科目貸方金額事業主貸50,000普通預金50,000 事業主借を使用した場合の記入例 借方科目借方金額貸方科目貸方金額普通預金50,000事業主借50,000 しかし、勘定科目を間違えて逆にして記入したとしても問題ありません。集計されるのは、事業とは関係のない勘定科目になるので、事業所得の計算から外れます。 関連記事：経費計上のタイミングはいつがベスト？考え方を解説 事業用とプライベート用口座は分ける？ 個人事業主は事業用の口座とプライベート用の口座を分けなくても問題ありませんが、事業用とプライベート用をしっかり分けて管理することがおすすめです。 口座をまとめてしまうことで発生するリスクを紹介します。 資金繰りが難しくなる 事業用とプライベート用の口座が1つにまとまっていると、資金繰りの把握が難しくなります。資金繰りの基本は、お金の流れを管理することです。 資金繰りがうまくいかず、預金残高が少なくなった場合は、原因を見つける必要があります。しかし、事業用とプライベート用の口座が同じ場合、資金の流れが不明確で資金不足に気がつきにくくなり、原因を見つけることが大変になります。 また、口座を分けるときには、クレジットカードも事業用とプライベート用で分けることがおすすめです。 記帳作業や確定申告作業で混乱が生じる 事業用とプライベート用の支出が混ざって、事業主貸と事業主借の記帳作業や確定申告作業が増え、仕訳が困難になります。 事業に関係ないお金の取引のたびに、事業主貸と事業主借の仕訳が発生し、発生した分だけ時間と労力が必要になります。そして、人による仕訳作業は、誤りが発生するリスクが高まります。 業務が複雑化することで、誤りが発生する原因を作り、誤りを直すという余計面倒な作業を増やすことになりかねません。場合によっては、帳簿の信頼性が低いと判断され、青色申告特別控除の適用が認められない可能性もあります。※適用が認められない場合は、白色申告として扱われます。 便利な会計ソフトが不便になる 会計ソフトやクラウドサービスなどの外部ソフトと口座を連携するときに、事業の収支とプライベートの収支もまとめて取り込まれてしまうので、その後の整理が大変になることがあります。 事業用とプライベートの口座がまとめられていることで、自動仕訳機能が活用できない場合もあり、情報の整理に手間がかかる原因になります。損益計算書を作成する機能も、正確なデータでないと信頼性が低くなります。 初心者でも簡単に経理業務が始められるようになる会計ソフトですが、口座をまとめていることで、かえって業務が増えてしまうことになりかねません。業務を効率よく行うための会計ソフトなので、口座を分けることがおすすめです。 記帳に関する相談はお任せください 今回のコラムでは事業主貸しについてご紹介してきました。 個人事業主が経理業務を行う時には、事業のお金とプライベートのお金が混ざっていたり、経費にはならない支出などが同じ通帳に混ざっていることがあります。 現在では、会計ソフトやクラウド会計で個人でも管理することが可能になりました。しかし、専門的な知識が必要になる場面もあり、適切に経費計上をしなければなりません。 複式簿記で複雑な記帳業務を行い、正確な内容を申告することが必要です。 また、経費計上には税務調査の際に問題になるリスクもあり、税理士に相談し、正しく経費計上を行うことが確実で安全です。 税理士法人プロゲートでは、宮城県仙台市の企業様を中心にこれまで1,000社以上の企業様をサポートさせていただいた実績もあり、会社設立・個人事業主の青色申告・経費計上に関するアドバイスや領収証の仕訳などの実務にも対応しています。無料相談を行っていますので、気軽に電話かメールにてお問い合わせください。 関連記事：宮城県仙台市で税理士に確定申告を依頼するなら誰にどのように相談すればいい？

税務調査の通知が来たら、誰しもが不安になると思います。 もし、通知が来てしまったら、どのような手続きや方法でどう対応したらいいか分からない方がほとんどではないでしょうか。また、手続きの流れが分かっても、膨大な時間と手間がかかり、精神的な負担もかかります。 そこで、税金やその手続きに詳しい税理士に立会を依頼するケースもあります。しかし、税理士に依頼するには、当然、費用がかかります。 この記事では、税務調査を税理士にする場合の費用、依頼するメリットや注意点を解説します。ぜひ、最後までご覧ください。 税務調査はいつ来る？入りやすい会社の特徴とは？ 税務調査とはどのようなものなの？ そもそも税務調査とは、徴税機関が我々納税者の申告内容に誤りがあった場合に、訂正を求める調査のことを言います。この調査は主に、国税庁及びその地方支局である国税局、国税事務所、税務署などにより行われています。法人のイメージが強いかもしれませんが、個人事業主でも税務調査を受けることがあります。 確定申告は自ら申告するので、その内容や税金の金額を間違えてしまう場合もあります。中には、悪質な納税者によるウソの申告により、不当に納税を免れようとする場合もあります。そこで、納税者の間で不公平が生じないように、納税の義務が果たされていないとされる納税者に対して、誤りを正す為に、税務調査が行われます。 税務調査の税理士費用の相場は？ 税務調査を税理士に依頼するとき、気になるのが依頼にかかる費用です。 費用（報酬）は主に、以下の3つに分類されます。 ・事前準備の対応 ・税務調査当日の立会い ・修正申告になってしまった場合の代行 それぞれ解説していきます。 まず、事前の準備にかかる費用で4〜6万円ほど必要になります。 また、税務調査の立会いに必要な費用は、日当制で約3〜5万円×調査日数で算出されるのが相場とされています。調査日数は平均で、1〜2日とされています。 さらに、税務調査後に修正申告が必要になり、その手続きも依頼される場合は、プラスで10〜20万円ほどが必要になる場合があります。 遠方から依頼の場合、税理士に現場まで直接足を運んでいただくケースもありますが、その場合は、必要に応じて交通費や宿泊費も支払うことになります。また、内容や企業の規模によっては、準備に数日かかることもあり、費用がかさむ場合があるので注意が必要です。 ただし、これはあくまで相場になります。料金は税理士によって異なりますので、依頼するときは事前に見積りをすることをおすすめします。 税理士に依頼する3つのメリット 税務調査において、調査の対象者には細かく説明が求められます。会計、税務に詳しくないと、伝え方があやふやになってしまったり、調査官に事情がうまく伝えられないことがあるでしょう。結果として、そのことが原因で、修正申告をしなければならない可能性もあります。 そこで、調査官と対等に話ができる税理士に依頼することを考えるのです。ここでは、税理士に依頼した際のメリットについて3つご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。 ①調査が長引かない 納税者自身で対応した場合、調査官との話し合いのなかで意見が折り合わず、調査が長期化してしまうことがあります。そのため、税理士に立会いを依頼することで、意見の食い違いにならないように交渉してもらうことができるほか、書類の不備を指摘された場合に、速やかに対応できるため調査が長引くことがなくなります。 ②不要な追徴課税を避けれれる 税務調査の立会いを税理士に依頼することにより、不要な追徴課税がなくなる可能性があります。例えば、経費の内容についての詳細を聞かれた際、正しく書類を記入していても、根拠を明確にすることができなかったり、焦ってしまい曖昧な回答をしてしまうと、経費計上を否認されてしまうことがあります。そうなってしまうと最悪な場合、本来納める税金に追加で加算税などを納めなければならなくなります。これが、追徴課税です。 ですが、税理士であれば調査官とのやり取りに慣れていますので、税法に沿った具体的な根拠をきちんと説明することができます。経費の計上や申告した内容が否認される可能性を低くすることができ、不要な追徴課税を回避することができるでしょう。 ③税務調査官とのやり取りを任せられる 顧問税理士がいる場合は、通常税務調査の前に税理士に連絡がいくことになります。調査後の日程調整や、調査当日の調査官とのやり取りを税理士の方が行うため、依頼者である納税者の負担は大きく減らすことができます。対応にかかる時間の削減だけでなく、納税者の個人の心理的な負担も軽くなります。 税理士を選ぶ際の3つの注意点とは ここまでは、税務調査を税理士に依頼するメリットをご紹介してきました。ここからは、税理士を選ぶ際の注意点を3つご紹介します。是非、参考にしてみてください。 税理士事務所の所在地 注意点の1つとして、依頼しようとしている税理士事務所の所在地の確認があります。税理士事務所が近所であれば、速やかに顔をあわせて相談することができます。顧問契約を結ぶ場合は、お互いのオフィスや、自宅から距離が近いと定期的に打合せをすることができるでしょう。 一方で、遠方の税理士事務所に依頼してしまうと、費用の相場の部分でも説明したように、税理士の方から現場に足を運んでもらった場合に、交通費や宿泊費等を負担しなければいけない場合があったり、納税者の方が税理士事務所に訪問することになったときにも、自身の交通費と宿泊費が発生する為、税理士事務所の選定には注意が必要です。 税理士の得意分野の見極め 税務調査で税理士を依頼しようと思っても、下調べなしに依頼することはとてもリスキーです。税理士にも得意・不得意な分野があります。どの税理士も税務調査に強いというわけではありません。しっかりと対応してもらうためには、税務調査に強く、実績のある税理士を選ぶ必要があります。 万一、税務調査の経験や実績がない税理士に依頼してしまうと、調査官とのやり取りがうまくいかなかったり、書類に不備があっても気づくことができない場合がありますので、事務所のホームページを見て、しっかりと見極めることが大切です。 納税者の立場になって対応ができるか 税務調査は、強制ではなく、納税者の任意に基づいて行われていることが多いです。ですが、実際のところ税務調査は断ることができないに等しいです。とはいえ、任意調査である以上、納税者の意思を無視して行うことはできません。 実際、調査官の中には威圧的な態度をとったり、税務調査に直接関係のないプライベートに関する資料の開示を求める方も少なくありません。 そのような調査官にあたった場合でも、納税者の立場になって意見・反論してくれる税理士であれば安心して調査を終えることができるでしょう。 税理士とのやり取りの段階で、この税理士は親身になってサポートしてくれるかを見極めることがポイントになってきます。 自身に合った顧問税理士を見つけよう このように、税務調査に対する税理士の依頼費用は、税理士によって異なります。ですが、人が動いているため決して安価なものではないので、しっかりと見積りをとって比較することをおすすめします。そのうえで、自身に合った税理士を見極めることが大切になります。 また、税務調査は物理的な負担と精神的な負担がとても大きいので、苦手意識のある方は、迷わず相談しましょう。ですが、税務調査を得意とする税理士のなかでも、しっかりと対応してくれる税理士を選ばないと、修正申告の対象となったり、追徴課税を作ってしまう場合もあるので、見積りの段階や、相談の際の税理士の人柄をきちんと見て、自身の希望に応えてくれる税理士を選びましょう。 税理士法人プロゲートは、税務調査相談や立会い、税務書類の作成・税務申告・相談を承っております。仙台市近辺の方や、宮城・山形県内の方でもご相談を受け付けております。 税務調査対策として記帳代行をお願いしたい方や、税務申告書のタックスプランニングをしてほしい方、初回相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

会社を設立してから多くの手続きがありますが、社会保険の加入手続きの作業もその内の1つです。 手続きをしない場合、本来よりも多くの社会保険料を払ってしまったり、罰金が発生してしまったり、会社の社会的信用を落としてしまう可能性もあります。 また、従業員を採用したときに行う手続きの中には期限が決められているものもあり、期限までに手続きを終えないと、社員の労働環境や生活に支障をきたす場合もあるので、より迅速な対応が求められます。 しかし、「原則手続きはどの時期に行えばいいのか」「何の手続きをしたらよいのか」「手続きには何が必要なのか」と思う方も多いでしょう。 この記事では、社会保険とは何なのか、加入する理由や加入する条件などの詳細を解説します。 社会保険は危機に備える公的な保険 社会保険とは、病気やケガ・失業など、生活する上での危機に備える公的な保険のことです。 以下の5種類はまとめて広義の社会保険と呼ばれることが多く、健康保険・厚生年金保険・介護保険を狭義の社会保険、雇用保険・労災保険は労働保険と呼びます。 健康保険（医療保険）：民間企業に勤めている人、その民間企業に勤めている人の家族が加入する医療制度 厚生年金保険（年金保険）：厚生年金保険が適用される企業の会社員や公務員が加入する公的な年金制度 介護保険：介護が必要な人が給付金やサービスを受けられる公的な社会保険 雇用保険：失業時や就労継続困難の際に給付金やサポートを受けられる保険 労災保険（労働者災害補償保険）：業務や通勤中のけがや病気、死亡などに対して補償を受けられる保険 社会保険の加入義務がある事業所 社会保険の加入には、加入の義務がある強制適用事業所とそうでない事業所があります。 強制適用事業所に該当する事業所は、被保険者となる従業員を必ず社会保険に加入させなければなりません。 強制適用事業所にあたる事業所とは、被保険者が1人以上いる法人事業所、また常に5人以上を雇用している個人事業所です。ただし、5人以上の雇用をしている個人事業所でもサービス業の一部や農林水産業、畜産業などは強制適用事業所には含まれません。また、学校法人事業所の場合は、社会保険ではなく私立学校教職員共済制度に加入します。 強制適用事業所に当てはまらない事業所でも任意適用事業所として、社会保険に加入するという方法もあります。 社会保険の適用を除外されるのは、日雇い、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される人、所在地が安定しない勤務先に勤める人、4ヶ月以内の季節的業務に雇用される人、6ヶ月以内の臨時的事業に雇用される人などが該当します。 ただし、日雇いや2ヶ月以内の契約、季節的業務、臨時的事業に就いている人でも、継続して雇用される見込みがある場合には被保険者となります。 このように、一部の業種と短時間労働者を除き、継続的に事業所に雇われている人のほとんどは社会保険に強制加入になるといえるでしょう。 社会保険に加入しないとどうなるの？ 社会保険に加入すべき事業所が加入しないまま放置していると、思わぬリスクを負うことになってしまうことも少なくはありません。 会社設立後には早急に社会保険への加入手続きをするべきですが、万が一、遅れた場合だと次のようなリスクが挙げられます。 ・国や地方自治体の助成金を受給できない場合がある・最大で過去2年分の保険料を追徴される・損害賠償を請求される可能性がある 国や地方自治体の助成金を受給できない場合がある 社会保険に加入していない場合、国や地方自治体の助成金を受給できない場合があります。 さらに、社会保険の適用事業者にもかかわらず、加入していない場合、健康保険法第208条によって罰金の支払いの義務が科される恐れがあります。このように関係法令を遵守していないと、助成金の申請条件を満たしません。 助成金の受給を検討しているのであれば、社会保険の加入手続きはきちんと済ませておきましょう。 最大で過去2年分の保険料を追徴される 社会保険の適用事業者なのに加入していない場合、年金事務所の調査によって未加入であると発覚することがあります。その場合、最大で過去2年分の社会保険料が追徴されます。 その間に退職した従業員がいれば、会社が全額負担しなければならなくなるので、本来よりも負担額が増えるでしょう。 また、健康保険法第208条によれば、加入義務があるにもかかわらず社会保険に加入していない場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されると記載されています。 これらのリスクを踏まえると、適用事業者であれば会社設立後は速やかに社会保険に加入すべきだと言えるでしょう。 損害賠償を請求される可能性がある 社会保険に未加入である場合、従業員から損害賠償を請求されるケースが見られます。 例えば、厚生年金保険料を支払っていなかったら、従業員が将来もらえる年金額は減少します。会社に社会保険への加入義務があった場合、会社側の過失となってもおかしくありません。 社会保険に未加入の状態は、従業員にとって不利に働くことも多々あります。損害賠償を請求されると、会社の社会的信用も危うくなってしまいます。 社会保険に加入するときの条件 従業員は、週の所定労働時間が常時雇用されている従業員の4分の3以上かつ1ヶ月の所定労働日数が常に雇用されている従業員の4分の3以上である場合は、社会保険に加入しなければいけません。 すべての法人の事業所は、国が法律で定めた保険に加入しなければならず、事業所ごとに保険が適用されます。 適用事業所という社会保険の適用対象となる事業所があり、強制適用事務所および任意適用事業所の2種類に分けられます。以下よりそれぞれ紹介していきます。 強制適用事業所 強制適用事業所とは、事業主や従業員の意志に関係なく、法律により加入が定められている事業所のことです。 強制適用事業所にあてはまる事業所は次の通りです。 ・常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(飲食店や理美容業、農林漁業などを除く)・常に従業員を1人以上使用する法人の事業所 任意適用事業所 任意適用事業所とは、強制適用事業所とならない事業所で厚生労働大臣の許可を得て、健康保険・厚生年金保険の適用となった事業所のことです。 事業所で働く半数以上の人が適用事業所になることに同意し、管轄の年金事務所か事務センターで事業主が申請を行います。 申請が受理され、厚生労働大臣の認可を受けると適用事業所になれ、加入義務がある従業員全員の健康保険・厚生年金保険への加入が必須になりますので、同意しなかった従業員も、加入義務がある場合は加入しなければならないことになります。 保険の給付や保険料は、強制適用事業所と同様です。 なお脱退する場合は、被保険者の4分の3以上の同意が必要です。同意を得て、事業主が脱退の申請を行い、厚生労働大臣の許可を受けることで適用事業所の脱退が可能になります。 社会保険の加入手続きは？？ 事業所の社会保険への加入手続きは、日本年金機構の事務センターか年金事務所で手続き可能です。 以下の表は、事業所別に加入手続きの提出期日や提出書類、提出先をまとめたものです。 事業所提出期日提出書類提出先強制適用事業所会社を設立してから5日以内・健康保険、厚生年金保険、新規適用届・健康保険、厚生年金保険、被保険者資格取得届・健康保険、被扶養者（異動）届・健康保険、厚生年金保険、保険料口座振替納付申出書・その他各種添付書類事務センター管轄の年金事務所任意適用事業所半数以上の従業員の同意を得た後・健康保険、厚生年金保険、任意適用申請書、同意書・健康保険、厚生年金保険、被保険者資格取得届・健康保険、被扶養者（異動）届・健康保険、厚生年金保険、保険料口座振替納付申出書・その他各種添付書類事務センター管轄の年金事務所 参考：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険　新規加入に必要な書類一覧」 社会保険の手続きは事務センターか管轄の年金事務所に提出する形が一般的ですが、近年は電子化により、電子申請での加入手続きも可能になっています。 なお、2020年4月より、資本金等の額が1億円を超える特定の法人・相互会社・投資法人・特定目的会社は、電子申請での手続きが義務づけられているので注意しましょう。 加入に必要な書類 社会保険に加入するには、次の書類の作成が必要です。 強制適用事業所の場合に必要な書類 健康保険・厚生年金保険、新規適用届 健康保険・厚生年金保険、被保険者資格取得届 健康保険・被扶養者（異動）届 健康保険・厚生年金保険、保険料口座振替納付申出書 その他各種添付書類 任意適用事務所の場合に必要な書類 健康保険・厚生年金保険、任意適用申請書、同意書 健康保険・厚生年金保険、被保険者資格取得届 健康保険・被扶養者（異動）届 健康保険・厚生年金保険の保険料口座振替納付申出書 その他各種添付書類 また、事業所によって添付書類の内容は異なりますので、当てはまる事業所にあわせて書類の用意をしましょう。 健康保険・厚生年金保険新規適用届には次の書類も必要です。 事業所添付書類法人事業所・法人（商業）登記簿謄本法務局のホームページから交付請求が可能事業主が以下である場合・国・地方公共団体・法人・法人番号指定通知書のコピー国税庁法人番号公表サイトで確認した法人情報のコピーでも〇強制適用事業所にあてはまる個人事業所・事業主の世帯全員の住民票（原本） 参考：日本年金機構「新規適用の手続き」 加入手続き期限と提出先 前述の通り、社会保険への加入手続きの期限は、会社設立してから5日以内に行わなければなりません。 手続きは、必要書類を年金事務所に提出すると完了になり、次の3つの方法で行えます。 ・電子申請→提出先欄で事業所の所在地を管轄する年金事務所を選択・郵送→事業所の所在地を管轄する年金事務所・事務センター・窓口→事業所の所在地を管轄する年金事務所 マイナンバーの取り扱いについて 従業員の社会保険や労働保険などの各種保険や税金の手続きを行うために、マイナンバーを提供してもらう場合があります。 近年は入社する際にマイナンバーを提出する会社も増えていますが、マイナンバーは特定個人情報にあたるため取り扱いには注意が必要です。 なお、扶養家族がいる従業員の場合は、本人以外に扶養家族のマイナンバーも必要です。従業員からマイナンバーを提供してもらう際は、利用目的を明らかにすることが法律で定められています。 マイナンバーを提供してもらう方法 マイナンバーを提供してもらう方法は、口頭や番号を転記したメモでの提供は認められず、個人番号確認と本人確認が求められます。 個人番号が確認できる書類は、以下の通りです。 ・個人番号カード・個人番号通知カード・住民票 個人番号カードは本人確認書類としても利用できるため、個人番号カードのみで提出が可能です。 個人番号通知カードと住民票の場合は、本人確認として、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の提出が必要です。 マイナンバーは特定個人情報にあたるため、情報管理には注意が必要で、マイナンバーの取扱者が個人番号を盗用、第三者へ提供した場合、最大4年以下の懲役または200万円以下の罰金が課されます。 社内のマイナンバー取扱者の限定や、管理システムの導入、活用など、情報漏洩が起こらないよう適切な管理を行いましょう。 社会保険に加入しなくてよい場合 会社を設立すると、必ず社会保険に加入しなければならないというイメージがありますが、例外もあります。 以下の2つの場合は社会保険への加入は不要です。 ・従業員がいない1人社長で役員報酬がゼロの場合・パートやアルバイトを雇用する場合 従業員がいない1人社長で役員報酬がゼロの場合 会社を設立し、1人社長で会社から役員報酬を受け取らない場合、社会保険に加入しなくても構いません。 なぜなら無報酬の役員しかいない法人は、社会保険の適用事業所の要件を満たさないためです。報酬がゼロの場合、給与から天引きできないので、年金事務所から加入を断られる場合もあります。 その場合、国民健康保険と国民年金に加入することになります。 パートやアルバイトを雇用する場合 パートやアルバイトの従業員は、社会保険に加入しなくてよい場合があります。 被保険者数が101人未満の企業で働いていて、以下の条件のどれかに該当するパートやアルバイトの従業員です。 ・週の所定労働時間が30時間未満・月額賃金が8.8万円を超えない・雇用期間が2ヶ月以内の見込み・学生 ただし、2024年10月以降は被保険者数の条件が厳しくなる予定なので、今後の制度改正に注意しておきましょう。 よくある質問｜5つご紹介します 会社設立後の社会保険に関するよくある質問を5つ紹介します。 会社設立後に社会保険の適用事業所になった日から5日過ぎた場合はどうなりますか？ 会社設立後に社会保険に加入しました。保険証はいつ届きますか？ 社員の入社手続きに必要な書類は？ 社会保険に加入する人の条件は？ アルバイト・パートでどれぐらい出勤したら社会保険の対象となる？ 会社設立後に社会保険の適用事業所になった日から5日過ぎた場合はどうなりますか？ 会社設立から5日経過していても遡って加入できます。 必要書類を揃えるのに準備が必要なので、年金事務所に問い合わせて早急に手続きを済ませましょう。 会社設立後に社会保険に加入しました。保険証はいつ届きますか？ 協会けんぽの場合、社会保険の手続きが完了してから2週間ほどで保険証が事業主に発送されます。ただし、3月・4月の繁忙期には3週間ほどかかる場合もあります。 保険証が届く前に医療機関で受診する場合は、いったん全額を支払わなければなりません。 あとで申請すれば、自己負担分を除いた医療費が払い戻されます。 社員の入社手続きに必要な書類は？ 従業員の入社前に用意しておく書類には以下のようなものがあります。 雇用契約書・労働条件通知書 扶養控除等申告書 健康保険被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届 採用通知書（内定通知書） 入社誓約書 これらの書類は返信用封筒を添えて郵送し、署名・捺印後、返送してもらいましょう。 社会保険に加入する人の条件は？ 社会保険に加入する対象者は、以下のとおりです。 正社員や会社の代表者や役員など75歳未満の人 70歳未満の以下に該当する人 週の労働時間、1ヶ月の労働日数が同様の業務に従事している 所定労働時間・所定労働日数が正社員の4分の3以上である 以下に該当する短時間労働者 従業員101人以上の企業（特定適用事業所）に勤務している※2024年10月から51人以上の企業に変更予定 1週間の所定労働時間が20時間以上 フルタイムと同様に2ヶ月を超える雇用の見込みがある者 夜間学生、通信制は除く学生ではない者 月額の賃金が8.8万円を超える アルバイト・パートでどれぐらい出勤したら社会保険の対象となる？ アルバイト・パートは、月の所定労働時間が一般社員の4分の3以上である時に社会保険の対象となります。 また、月の所定労働時間が一般社員の4分の3以上でなくても、次にあてはまる場合は社会保険の加入が必要です。 従業員101人以上の企業（特定適用事業所）に勤務している場合は、1週間の所定労働時間が20時間以上 フルタイムと同様に2ヶ月を超える雇用の見込みがあり、学生ではない（夜間学生、通信制は除く） 月額の賃金が8.8万円を超える 社会保険の手続きはお任せください！ 今回の記事では、社会保険の手続きをする理由や加入しないとどうなるのか、社会保険の手続きの条件やポイントをまとめました。 2024年10月には社会保険の適用範囲の拡大も予定されており、特にはじめて会社を設立すると分からないことがよりいっそう増えてくるのではないでしょうか。その際は、状況や必要に応じて顧問税理士に相談してください。社会保険労務士法人プロゲートでは、社会保険労務士以外にも、税理士、行政書士などのプロフェッショナルが在籍しており、ワンストップでご相談に対応させていただきます。また、その他の専門家とのネットワークも広く、当社で対応が難しい場合であっても、適切な専門家をご紹介させていただきます。 関連記事：仙台市で創業融資を考えている方は「仙台創業融資支援センター」を活用しよう！ 関連記事：社長の役員報酬の金額設定はいくらがお得？金額の決め方や相場について解説